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Amazonが再びGoogle Chromecastsを売っているが後者はPrime Videoをサポートせず

GoogleとAmazonの長年の抗争が休憩モードに入ったようだ。Amazonは今再び、GoogleのChromecastデバイスを売っている。そのデバイスはAmazonが2015年に同店から閉め出して、Prime Videoをサポートしているデバイスしか売らないという方針を掲げた。1年前に同社は、Chromecastを扱うと言ったがそれは長続きせず、両社は再び喧嘩モードに入った。今回はAmazonのEcho Showの、YouTubeプレーヤーが争点になった。

でも今、事態は再び鎮静モードに入ったようだ。

Android Policeが、ChomecastsがAmazon.comで再び売られていることを見つけた。

その記事は、35ドルの第三世代Chromecastと、69ドルのChromecast Ultraが売られている、と言っている。

Amazonはこの件で何も発表していないが、本誌TechCrunchが確認したところによると、Amazonはこれら二つのデバイスを公式に扱っており、店頭に出たのは偶然でも間違いでもない。

Amazonが昨年Appleと仲直りをしてApple TVを扱うようになったのも、Prime Videoがサポートされたからだから、Chromecastのユーザーが同じくPrime Videoのサポートを期待するのは無理もない。でも少なくとも今日（米国時間12/14）の時点では、それはない。

迷惑するのは消費者だから、AmazonとGoogleが仲良くできないのは、みっともないことである。

これまでAmazonの買い物客が、あの人気の高いストリーマーを見つけられなかっただけでなく、ChromecastにPrime VideoがなければFire TVにGoogleのYouTube TVがない、という不毛なやり合いになっている。これらのストリーミングサービスのどちらにもアクセスできることは、どんなメディアプレーヤーにとっても重要なセールスポイントだ。Rokuのような、どちらか片方だけに与（くみ）しないプラットホームに人気が集中するのも、当然だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonの倉庫のニューヨークの労働者たちが組合結成に動く

最近ニューヨークのスタテンアイランドにオープンしたAmazonの倉庫の労働者たちが、組合結成の意志を表明した。このニュースは、近くのロングアイランドシティとクイーンズに二つの第二本社を開こうとしていたリテールジャイアントにとって、あまり理想的ではないタイミングでやってきた。

しかもそれは、同社のフルフィルメントセンターにおける従業員の扱いをめぐってAmazonがますます厳しい批判を浴びている時期でもある。バーモント州出身の上院議員Bernie SandersがCEOのJeff Bezosに圧力をかけ、同社の最低賃金を時給15ドルに上げることを承諾させたばかりだ。

Bloombergのインタビューで倉庫労働者たちは労働条件に関して不平を訴え、彼らの扱われ方をロボットにたとえた。彼らは、第二本社の立地をめぐる長引いた都市間競争で市が釣り餌のようにちらつかせた巨額のインセンティブに、自分たちも与りたいという。インセンティブは総額30億ドルにもなり、その意思決定過程に関与/関知しなかった市民や行政職員らを驚愕させた。

Retail, Wholesale and Department Store Union（小売卸売百貨店労働組合）の理事長が上掲の記事で言っている: “これほど大きなレバレッジは過去にない。もしも納税者がAmazonに30億ドルを与えるのなら、納税者はAmazonに、組合潰しの企業であることをやめるよう要求する権利がある。自分たちの権利のために立ち上がったこれらの労働者たちが妨害に遭わないようにすることは、ひとえに知事と市長の肩にかかっている。Amazonがその組合潰しの活動をニューヨークでも続ける気なら、彼らは撤退すべきだ”。

スタテンアイランドの倉庫はオープンしてからまだ数か月だが、しかしそれは、第二本社をニューヨーク大都市圏に置くための同社の重要な手配の一部だ。それは最終的に同市に年間25億ドルの支出を落とし、25000人を雇用する、と予想されている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Walmartが楽天とパートナーして日本に初のeコマースストアを開店

アメリカのリテールの巨人Walmartはこのところ、アジアにおける事業の改革を継続的に進めているが、その一環としてこのほど、同社の日本における初めてのeコマースストアをオープンした。それは、日本のリテールの巨人、楽天との共同事業だ。

両社が1月に初めて発表したコラボレーション（日本語記事）の合意事項では、日本ではオンラインのグロサリーサービスを立ち上げ、アメリカでは楽天のKoboによるeリーダーやオーディオブック、eブックなどを売る、というものだった。

上記のeグロサリーサービス、Rakuten Seiyu Netsuperは10月に開店し、そして今回両社は、Walmartに日本のeコマース市場の一片をつかませるためのWalmart Rakuten Ichiba Storeを立ち上げた。日本のeコマース市場の大きさは、年商ベースで16.5兆円（1480億ドル）と推計されている。

そのストアは日本最大のeコマースストア楽天市場にあり、衣料品やアウトドアアイテム、子どもの玩具などおよそ1200種の“アメリカのブランドの”製品を扱う。Walmartは発注をアメリカで行い、品物を日本に空輸し、楽天のeコマースサービスの上で売られる。この全過程の所要時間（日数）は明らかでないが、最終価格には送料や税金も含まれるだろう。

日本でずっと苦戦していたWalmartにとっては、これはおもしろい動きだ。

今年の中ごろには同社は、2007年に完全買収した日本のスーパーマーケットSeiyu GKを手放すという噂を、懸命に否定した。たしかに売却は（まだ）行われないのかもしれないが、CNBCによると、WalmartはSeiyu（西友）の店舗をおよそ100店閉店し、その業績不振が明らかになった。

楽天とのパートナーシップは、相手が年商100億ドルのeコマース巨人で金融サービスや旅行、モバイルなどもやってる大企業だから、リスクやエクスポージャーのありうる日本のオンライン市場を一口いただくためには、賢明なやり方だ。でも、限界はある。WalmartのアメリカでのライバルAmazonは楽天との直接競合を選び、その投資費用が高いにもかかわらずかなり成功している。

しかしパートナーシップ方式は、Walmartにとってアジアで初めてではない。

中国で選んだパートナーは、Alibabaに次いで二位のJD.comで、同社は2016年に不振のマーケットプレースYihaodianをWalmartから買収した。この取引の一環としてWalmartは、Yihaodianの中の一（いち）リテーラーになり、JDのプラットホームとロジスティクスのノウハウを利用して中国で売上を得ようとしている。

その関係は今年さらに深まり、WalmartはJDとの共同経営になるグロサリー配達サービスにJDとの共同出資で計5億ドルを投資した（Walmart担当額は不明）。そう、ここでもまたW社は、共同事業でオンライングロサリーをやろうとしている。

さらに別のところでは、Walmartは今年インドで当地のAmazonライバルFlipkartを160億ドルで買い上げてインド進出を目指している。この買収額はW社にとって記録的な額だ。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images (画像は一部を変えた)

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

FB版QVC? Facebookがライブビデオ・ショッピングをテスト中

自分だけにホームショッピング・ネットワークを作りたい人へ。Facebookは、売り手がライブビデオを使って商品の説明やデモを見せられる機能をテストしている。消費者は買いたい商品のスクリーンショットを撮ってMessengerで送れば売り手もチャットを通じて支払いを請求する。

Facebookは、新しいショッピング機能がタイの限られたFacebookページでテストされていることを認めた。同国はショッピング機能の実験場所として使われてきた。新機能を最初に見つけたのはソーシャルメディアと評判の推進者Jeff Higginsで、後にMatt NavarraとSocial Media Todayが再シェアした。そして今Facebookがテストの存在を正式に認め、追加情報を提供した。

同社によると、タイのユーザーコミュニティーからのフィードバックで、商品の使い方や着こなしの説明にライブビデオを使うことで静止画像よりも深く商品を理解してもらえるようになったという反応があった。また、ライブの対話性のおかげで顧客はすぐに商品について質問して詳しい答えを得ることができる。Facebookは以前にもタイでMarketplaceを利用した家のレンタルのような新しい体験をテストしたことがあり、同国の人々はFacebookグループをピアツーピアショッピングに利用できることをいち早く証明した。「タイは当社のサービスでもっとも盛んなマーケットプレイス・コミュニティーだ」とFacebookのマーケットプレイス担当マネージャーMayank Yadavは言った。

現在テスト中のライブショッピングでは、Facebookページからファンに対して「商品を披露して客とつながる」ためにライブ放送していることを伝える通知を送ることができる。売り手は予約と支払いをMessenger経由で行うことができる。Facebookはすぐに新たな提携を結んだり機能を拡張する計画はないと言った。テストに参加できない売り手には、ウェイティングリストへの参加を呼びかけている。Facebookはテスト参加者と密に協力してフィードバックを得てライブビデオショッピング体験を改善していくと言っており、結果が良ければ広く展開していく予定であると思われる。

FacebookはMessengerを通じた売買の手数料は取らないが、新機能が同社の売上に貢献する可能性はある。ニュースフィードの広告スペースが枯渇し、ストーリーが最大のメディア形式になり、ユーザー成長が足踏み状態になる中、Facebookはニュースフィード広告以外の収益源を模索している。ユーザーをビデオに惹きつけられれば、Facebookは実入りの良いビデオ広告を多く流せる。Facebookアプリで売り買いすることにユーザーを慣れさせることができれば、企業のコンバージョン率は良くなり、もっと宣伝費を使うようになる。さらにFacebookは、ライブ中継をする会社に対して、商品の広告に新しいマーケットプレイス広告ユニットを使うよう説得することもできる。そしてFacebookは、インターネット中のユースケースを活用し、長時間のビデオ視聴でも求人応募でもショッピングでも、サイトの滞在時間を伸ばすことで広告視聴回数を増やすことができる。

最近Facebookは、CraigslistやEtsyやeBayに目を向け始めている。これらのコマースプラットフォームはビデオなどの新しいテクノロジーに乗り遅れ、Facebookの実名ポリシーやソーシャルグラフが生み出す信用もない。数年前、オンラインでものを売ることは商品説明をタイプし、せいぜい写真をアップロードするくらいのことを意味していた。あなただけのインフォマーシャルで主役を演じるようになる日は近い。

［追伸：Facebookのショッピングネットワークは、同社の新しい卓上スマートディスプレイ、Portalでも問題なく使える］。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Amazonのサイバーマンデーは同社史上最大のショッピングデーだった

11月27日、Amazonは今年のサイバーマンデー（11月26日月曜日）が同社史上最大のショッピングデーだったと発表した。これは全世界で販売した商品数に基づくものだ。これは今回のショッピングイベントが、同社のブラックフライデー、さらには7月に1億件以上の商品を売ってAmazon史上最大の売上を記録したプライムデーをも超えたことを意味している。

またAmazonは、感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間—— “Turkey 5” とも呼ばれる——に、米国の消費者が昨年同時期より数百万件以上多くの商品を購入して新記録を達成したことも報告した。

同社はこれらの記録の売上数値は明らかにしていない、どんな商品が売れたのかは発表した。

全世界の顧客はブラックフライデーとサイバーマンデー合わせて、1800万個以上のおもちゃと1300万個以上のファッションアイテムを買った。ブラックフライデーだけをみても、400万個以上のおもちゃと電子機器がAmazonモバイルアプリ経由で注文された。

また、中小企業のブラックフライデー売上は昨年と比べて20%以上増えた。

“Turkey 5” 全体で、Amazonユーザーは1億8000万件以上の商品を注文したと同社は言った。

もちろん、ベストセラー商品の多くはAmazon自身のデバイスであり、Alexa対応スピーカーとFire TVの大幅ディスカウントのおかげだ。

Amazonはこの週末に全世界で「数百万台」のEchoデバイスを販売し、Echo Dotはこの中のトップセラーのみならず、他社製品を含めたAmazon全体でも売上ナンバーワンの商品だった。

ほかに人気だった商品はFire TV Stick 4KとタブレットのFire 7 with Alexaだ。「数百万台」のFireタブレットとKindle端末がこの週末に売れた。

スマートホーム機器の販売も新記録だった。RingとBlinkは昨年同時期と比べて2倍以上売上を伸ばした。

サイバーマンデーは “Turkey 5″　の中で最大の日だったが、Amazonによるとブラックフライデーも注文商品数で昨年同日を上回った。

ブラックフライデーのベストセラーは、Echo Dot、Fire TV Stick 4K（最新Alexa Voice Remote付き）、Fire 7タブレット、Instant Pot（8クォートのDUO80と6クォートのDUO60）、ハリーポッター：8作品コンプリートコレクションBlu-rayなどだった。

ブラックフライデーとサイバーマンデーのAmazonの業績は大きな注目を集めていた。同社が Q3決算で発表した第4四半期見通しがウォール街予測を下回っていたからだ。Amazonの予測は売上665億～725億ドルだったのに対してアナリストは738億ドル前後と予想していた。

もちろんこの記録破りの販売が実際の収益につながるかどうかはまだわからない。数百万台売れた商品が、大幅値引きされたAmazon製品であることを考えるとなおさらだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Alexaで慈善団体に寄付できるようになった

2018年のサイバーマンデーに史上最大の売上を記録したAmazonは、Alexaオーナーが「ギビングチューズデイ」に簡単に参加できるようにした。これは感謝祭セールの買い物熱冷めやらぬ中の国際的慈善寄付の日だ。今日からAlexaオーナーは、”Alexa, donate to ‘Toys for Tots'” というだけで子供たちにおもちゃを贈れる。

このコマンドを言うと、Alexaはさまざまな年齢の子供たち向けの手頃価格なプレゼントを提示する。

慈善団体が用意したリストには、ミッキーとミニーのぬいぐるみやナーフのフットボール、ボードゲームのモノポリーなどいろいろなおもちゃが集められている、とAmazonは言っている。

ユーザーが注文を確認すると、AmazonはToys for Totsに直接商品を発送する。通常の注文と同じく、配送の追跡も可能でAlexaに “where’s my stuff?” と声をかけるか、Alexa Shopping Notificationsに登録すればよい

Amazonは2018年12月31日まで、最大10万ドルのマッチングドネーションも行っている。

これはまさしく、いちばん簡単なお返しの方法で、これまでになかったものだ。

Amazonは、Alexaプラットフォームを寄付に使うのはこれが初めてであり、成功すれば将来も同様の取り組みを行うつもりだと言っている。

「Alexaはこのホリデーシーズンに報いるいちばん簡単な方法として、顧客がToys for Totsに60秒以内に商品を寄付できるようにした」とAlexaショッピング担当VP Chuck Mooreが声明で言った。「みなさんの惜しみない愛情のおかげで明るい時期を迎えることができた。Alexa Shoppingの発展とともに、Amazonは顧客が自分のためだけでなく、広いコミュニティーのニーズにも答えられるよう、さまざまショッピングニーズを満たしていきたい」

Amazonは、Toys for Totsとの連携以外にも、自分の選んだ慈善団体への寄付金にも対応している。Alexaオーナーは “Alexa, I want to make a donation” と言えば手続きが始まる。

ちなみにAmazon.comは小売業として、Charity Listsという非営利団体向けの新機能を今年公開した。これはユーザーがAmazonで買い物をするたびにAmazonが慈善団体に寄付するAmazonSmileプログラムの一環で、非営利団体は自分たちが必要としている項目のリストを作ることができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

人道に反するカードゲームがブラックフライデーにダイヤモンドやテレビを99%値引きで売る商策とは

ぼくの家族の半分が（そしてたぶんインターネットの半分が）、全員、目とスマートフォンをブラックフライデーの、ある同じ売り出しページにロックオンしている。そして、Amazonなどの大型ネットショップはみながっかりすると思うが、それは彼らのどれでもない。

ワイルドなブラックフライデーのワイルドなジョークとして、Cards Against Humanity（“人道に反するカード”、有名なパーティーゲームのパロディーバージョン）は、10分おきに、さまざまなとんでもないアイテムを99%値引きで売っている。家族が今凝視しているのは、そのページだ。Orlando Bloomの等身大の切り抜き写真が75セント、1.5カラットのダイヤモンドが32ドル…。

今日午前中には、こんなものも売り出された:

  • 20ドル札が20セント
  • Sonyの85インチのテレビが35ドル
  • 二人で5日間のフィジー旅行71ドル60セント
  • 生きた蟻600匹66セント（下図）
  • 2015年型Ford Fiesta97ドル50セント
  • ポンチョ簡易トイレ、“そこへウンチができるポンチョ”9セント
  • レストランApplebeesの800ドルのギフトカード8ドル。あまりほしくない。
  • Bill Pullmanがインデペンデンス・デイで着たフライトスーツ

ほとんどのアイテムが、それ一つだけしかなくて、最初に[買う]ボタンを押して簡単な質問に答えた人のところへ行く。質問は、ボットでないことの証明だ。

ではでは、CAHはどうやってお金を儲けるのか？

儲けない。同社のFAQを見てみよう:

これは本物か？
イエス。これらの製品はすべて99%値引きで実際に提供されます。お買い上げになった方に発送いたします。

値引率が大きすぎてジョークとしか思えないが！
本当に値引き可能なものだけを選びました。それが、ブラックフライデーの奇跡です。

グローバルな金融システムがこれらの売買を扱えるか？
さまざまな経済指標によると、答はノーです。

御社はたくさんのお金を失いますね
まさにイエス。これはわが社にとって 財務の破綻です。

ほかの者がこれをやったら、誰も信じないだろうが、ブラックフライデーのやりすぎジョークはCards Against Humanityならではの芸だ。批判でもあり、自社の宣伝でもあり、ジョークでもある彼らの芸は、いつもブラックフライデーの馬鹿らしさを暴くと同時に、みんなを笑わせる。

昨年同社はポテトチップ企業へ転身し、一時的にゲーム事業からドロップアウトして、代わりに“Prongles”を売ることに専念した。2016年のブラックフライデーでは、10万ドル払って穴を掘るよう人びとを説得し、数年後には金を払って穴を掘ったことが笑える思い出になるよ、と売り込んだ。2015年には、文字通り、nothingを売って7万ドルを稼いだ。買う人は、5ドル払ってnothingを買うのだ。買った人には実際に何も送らなかったから、まさに本物のnothingを売ったのだ。〔7万ドルを何に使ったか。〕

99%値引きで売られるものには、映画で使われた小道具の実物も多かった。今回、“buy”（買う）ボタンを最初に押せなくて、Dan Aykroydが映画“Coneheads”でかぶったコーンヘッド（下図）を買えなかった人は、同社の本物の製品を買える。それは“Absurd Box,”（おバカ箱）と呼ばれ、彼らの新作のカードが200枚入ってて20ドルだ。それは、ふつうに買うと2000ドルだそうだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ヨーロッパ各国のAmazonの倉庫労働者が‘われわれはロボットではない’と労働条件改善要求デモを展開

【抄訳】
ヨーロッパのいくつかの国でAmazonの倉庫労働者が、彼らの主張する、人間をロボットのように扱う非人間的な労働条件に抗議している。それは今年の一連の労働者運動の中で最新のものだ。

その最新の運動は、ブラックフライデーにタイミングを合わせている。それはネットショップの1年でいちばん忙しい日で、お店は多くの商品の値引き販売を派手に宣伝して、その日から始まるその年のショッピングシーズンを盛り上げようとする。

イギリスでは、この国の代表的な労働組合のひとつGMB（Androidアプリ）が、今日（米国時間11/23）の朝と午後にルージリーなど5箇所のAmazon倉庫で“数百名”が抗議に参加する、と言っている。

私がこの記事を書いている時点〔現地時間11/23昼ごろ〕では、同労組は動員数の詳細を提供していない。

AP電によると、抗議活動は今日、スペイン, フランス, そしてイタリアでも行われている。しかしこれらのストライキについて尋ねられたAmazonは、“弊社のヨーロッパのフルフィルメントネットワークは正常に稼働しており、顧客への配送業務に引き続き専心している。これに反するいかなる報道も、まったく間違いである”、と主張している。

デモは、団体交渉を受け入れるようAmazonに圧力をかけるだけでなく、同社のWebサイトのユーザーに、大量のディスカウント商品の包装と配送は通常より（労働量も含め）経費がかさむことを、理解してもらうねらいもあるようだ。

[われわれはロボットではない。尊厳と敬意をもって扱え。ここでメッセージをシェアしよう。]

スペインの新聞El Diaroによると、労働者たちの今日の抗議は、Amazonのこの国最大のロジスティクスセンター、マドリッドのサンフェルナンドで行われ、労働条件をめぐるスペインでのストライキはこれが四度目である。

マドリッドの抗議者たちは今朝、次のようにシュプレヒコールしたという: “われわれの権利のディスカウントはお断り”。

[労働者のいないサンフェルナンドは麻痺した。]

AP電によると、スペインの抗議グループのスポークスパーソンDouglas Harperは、90%の労働者がデモに参加したので、搬入口には2名しか残らなかった、と言った。これに対しAmazonは、“90%は真っ赤な嘘だ。サンフェルナンドのフルフィルメントセンターは顧客の注文を通常どおり処理した”、と反論している。

フランスの新聞も、同国内の倉庫労働者のストライキを報じた。Amazonのロジスティクス労働者を代表する組合は、全国的なストライキを呼びかけた。

イギリスではGMB UnionがAmazonに、Amazonが労働組合を認めるよう求めた。それを認めない今のやり方は、“ヴィクトリア朝時代の因襲的な労働慣行だ”、と非難した。

また同組合は、年間の救急車呼び出し回数や、 Health and Safety Executive〔≒労働基準局〕への傷病報告件数の数字を挙げて、Amazonの労働条件は非人間的、と糾弾している。イギリス政府は政府が取り持つ労使調停を示唆したが、Amazonはこれに答えていない。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

オーストラリアの顧客に対する門前払いをAmazonが撤回、税制への抗議よりも年末商戦が重要

Amazonは、同社が6か月前に行った、オーストラリアのユーザーにアメリカのamazon.comサイトで買い物させないという決定を、覆（くつがえ）した。ロイターはこのUターンを、顧客の反発によるもの、と報じている。

7月以降オーストラリアの買い物客は、amazon.comで買い物をしようとすると地元のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされた。

同じ時期に、amazon.comからオーストラリアへの配送も停止された。そこで買い物客は、地元の店からしか商品を買えなくなった。

でも今日（米国時間11/22）から、そのブロックはない。

amazon.comの、特定地域に対するこのブロックは、オーストラリアの税制の変更への対抗策だ。その新しい税制では、年商75000オーストラリアドルを超える企業は消費者が輸入する低価格商品に対し10%の商品サービス税(Goods and Services Tax, GST)が課せられる。

このいわゆる‘Amazon税’は、すべての販売品目に対しGSTを払わなくてはならない地元の小売企業にとってAmazonなど海外の大きなeコマース企業が大打撃になる、という懸念に対応したものだ。

この新税制の前までは、海外のリテイラーに関しては1000オーストラリアドル〔11月下旬現在約82000円〕以上の買い物に対してのみGSTが課せられていたので、地元商業者は、それはAmazonやeBayなど海外のコンペティターに対する不当な優遇策だ、主張していた。

GSTの一般化という新税制に対してAmazonは、amazon.comの海外買い物客の締め出しで応じた。でも2017年12月にローンチされたばかりのAmazonオーストラリアのサイトは、品揃えが希薄なので顧客から敬遠された。そのことは、地元企業にとっても打撃になった。顧客はほかのリテールサイトを探すようになり、あるいは、わずかしか買い物をしなくなった。

Guardianによると、Amazonオーストラリアの品目数約8000万に対して、アメリカのサイトには5億種類の品目がある。

6か月後にAmazonは方針を変えた。10%の税金を払うことに決めたようだ。

本誌は今、同社にコメントを求めている。

Amazonのスポークスパーソンはロイターに、顧客からのフィードバックに対応して方針を変えた、と述べている。そして、同社は“低価格商品をオーストラリアに輸出できてなおかつ、地元の法律にも従えるだけの、複雑なインフラストラクチャ”を構築した、とも言っている。

今のところオーストラリアの人がamazon.comから買えるのはAmazon自身が売っている品目だけで、サードパーティの販売者は未対応だ。

このUターンのタイミングに注目しよう。明日（米国時間11/23）はブラックフライデーなのだ。

その日リテイラーたちは、その年のホリデーシーズンの買い物フィーバーに点火するために大規模な安売りを開始する。そして今ではネット上でも、派手なバーゲンが展開される。Amazonも、この爆発的な売上の機会をみすみす見逃すわけにはいかない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

MailchimpがSquareと提携してユーザーのランディングページにeコマース機能を導入

メールによるニューズレターなどのマーケティングサービスを提供しているMailchimpが今日、Squareとのパートナーシップを発表して、これからはユーザーのランディングページにeコマースの機能を載せられるようになった。そういう、買い物機能のあるランディングページは、限定版のグッズを売ったり、期間限定のプロモーションなどを展開するチャネルとして、ふさわしいだろう。

Mailchimpのランディングページサービスはかなり前からあるけど、これまではメールアドレスを入手したり、人びとをお店へリンクすることが、主な目的だった。今回のパートナーシップでユーザーは完全なショッピングフローを構築でき、そこに決済機能も設けられる。

ユーザーが簡単にそんなランディングページを作れるために、Mailchimpは完成したデザインのテンプレートをいろいろ提供している。またドラッグ＆ドロップによる決済ブロックビルダーもある。Squareは定額の料金を課金するが、Mailchimpのサービスとしては無料だ。

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  2. 02-mc-design-page

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しかし現状では、ひとつのランディングページでひとつの製品しか売ることができない。つまりショッピングカートの機能がないけど、そのぶん、セットアップはは簡単だ。だから同社はこの機能を、限定品を売るのに適している、とあえて言っている。でも今後は、ページの機能性を増やしていく予定だ。

Mailchimpによると、今では売上の50%がeコマースからだ。同社のユーザーは、2018年の前半に220億ドルあまりの製品を売った。

なお、Mailchimpは今年の初めに、ブランドイメージの一新を図った。それは、機能の多様化に伴い、メールサービスというイメージからぬけ出すためだ。今回の買い物できるランディングページも、そのために導入した機能の一環だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ギフトガイド：旅行向け携行グッズ10選

TechCrunchの2018年ホリデーギフトガイドへようこそ！ギフトアイデアがさらに必要？ギフトガイドハブもご覧あれ。

今年は出張の多い年だった、実際これまでで一番多かった。それは楽しみと苦しみの両面を伴った。その状況を与えてくれたTechCrunchには感謝したい。実際のところ、この記事を書いている場合ではなく、おそらくアジアに向かうために荷造りを始めなければならないのだが、読者のために調べることにしよう。

普通のトラベルガイドとホリデーギフトガイドを書くのではなく、それらを1つにまとめることにした。なぜなら効率性こそが、読者の時間を最大に活用させるための鍵だからだ。技術は、荷造のプロセスを合理化し、旅行を最大限に活用する上で重要な役割を果たすことができる。

もちろん、全ての場合と同様に、過剰な技術は悪いものになるかもしれない。私は、自分自身があまりにも多くのガジェットを詰め込んでいることや、持ち込み手荷物の中で絡み合うケーブルが、事態を悪化させていることを知っている。

以下に紹介するのは、旅行から最大の苦痛のいくつかを取り除くためにデザインされたガジェット、アクセサリーなどだ。一泊でもそれ以上でも読者の旅行を便利にしてくれるだろう。

Amazon Kindle Oasis

オーケー、おそらくここにKindleを含めるのは少々インチキかもしれない。しかし電子書籍リーダーほど私の旅をより良いものにしてくれるデバイスもない。そしてOasisは現在入手できる最善のものなのだ。私が機内持ち込み手荷物の中に、ペーパーバックを何冊も詰め込んでいたのはそれほど遠い昔ではない。私は時々本物の本の手触りを恋しく思うことがあるが、しかし旅行をする際には、数千冊の書籍を座席の背ポケットに詰め込むことのできる能力に代えられるものはない。

価格： 249〜279ドル
入手先： Amazon

Anker 40W 4ポートUSBウォールチャージャ

近代的なホテルの多くは、USBポートについて改善されている。私は最近、iPhoneを充電できる場所が各部屋についているLAのホテルに滞在していた。しかし、それはまだ危険な賭けだ。特に知らない街へ出張するときには。それに、個人のデバイスを正体のわからないポートに差し込むことを避けられるなら、ますます良いことだ。

数年前から私は別途購入したミニタップ兼USBハブを使って来たが、Ankerの40W 4-Port USBウォールチャージャーはそれよりもはるかにコンパクトなソリューションだ。壁に直接4つのUSBポートを設置することができる。何より素晴らしいのは、他の全てのAnker製品のように、それはとても安価だ。

価格： 26ドル
入手先： Amazon

BUBMケーブルバッグ

私は何年もの間、ガジェットのブログ内で本当に数多くのケーブルオーガナイザーを試してきた。それを使うことでやっと、私の旅行カバンがインディアナジョーンズのヘビの穴になるのを防ぐことができる。結局のところ、それらは最終的には同じ種類のジレンマで悩むことになった。様々なガジェットを詰め込むための沢山のポケットを持つか、よりコンパクトなものを選んでカバンの中に余裕をもたせるかだ。

結局のところ、私は後者の方向に向かう傾向がある。特に機内持ち込み手荷物となると、スペースを空けることができるものが基本的には何でも望ましい。最近私は、BUBMのこれを見つけた。それはしゃれた外観で、その折りたたみデザインによって貴重なバッグの中の空間をより広く使うことができる。

価格：12ドル
入手先： Amazon

Calmサブスクリプション

これは確かに奇妙な選択だ。確かに旅行専門のアプリは、世間に沢山存在しているが、旅のストレスを和らげる役に立つという観点から見た場合には、Calmアプリは手始めとしては良いものだ。これは実はとても心配性の旅行者から届いたものだ。恐れるべきは飛行の部分ではない、その部分は大丈夫だ。問題はその他の全てなのだ。空港に向かうことから、長蛇の列、3ドルの空港の水、そしてたまに遭遇する両側を挟まれた座席に至るまで。

私は熱心な瞑想者ではないが、スマートフォン上でマインドフルネスを追求するために、それこそ沢山のアプリを試した。その結果Calmがすば抜けて私好みだったのだ。ガイドされる瞑想セッションは素晴らしく、より自由度の高いものも同様に素晴らしいのだ。知らない都市のホテルの部屋で目を覚ました後に、気持ちを整えるための素晴らしい手段も与えてくれる。

1年間のサブスクリプションは60ドルだが、心の平安のためには安い買い物だ。

価格： 60ドル
入手先： Calm

Harman KardonのTravelerスピーカー

この品物は、間違いなく他のものに比べて贅沢なものに感じられるが、小さなBluetoothスピーカーがどれほどホテルでの滞在生活を改善してくれるかを過小評価してはならない。大多数のラップトップの組み込みスピーカーは酷いものが多いため、たとえ中級のBluetoothスピーカーでも改善効果は大きい。

Harman KardonのTravelerは、十分な機能を備えている上に、手荷物に対してそれほど嵩張ったり重かったりすることもない。また、テレカンファレンス（遠隔会議）のためのマイクも内蔵されている（出張者のためには有り難いボーナスだ）。またデバイスを充電するための電池としても利用可能だ。2500mAhのバッテリーはそれほど大きくはないが、移動中の場合には、小さな一滴でも有り難いものだ。

価格： 150ドル
入手先： Harman Kardon

HyperDrive USB-C Hub Attach

私はたくさんのガジェットを持って旅行する。それが私の仕事のようなものだ。このように、充電ポートが不足していることが、常に一貫したテーマであるという事実は間違いない。HyperDrive USB-C Hub Attachは、Twelve Southを象徴するPlugBugを使ってMacbookの充電アダプタに直接複数のUSBポートを追加する巧みな仕掛けだ。3番目のUSB-Cポートはデータ転送に利用することも可能だ。より大きいバージョンを50ドルで買うことができる、これはTwelveSouthの価格と同じだ。
価格： 50ドル
入手先： HYPER

Luna Display

私が先月書いたように、Luna Displayは万人向けのものではない。しかしそれを必要とする人にとっては、まさしく救命用具となるだろう。この親指の先サイズの80ドルのデバイスをMacBookに差し込めば、近くのiPadにWi-Fiを通して接続し、タブレットを第2画面として使えるようになる。

私は移動中でも自宅でも、これを使っていることがしばしばである。仕事中は完全にモニターに依存するようになってしまった。現在はコーヒーショップのテーブルの上にラップトップとタブレットの両方を広げる奴になってしまっている。記事を執筆中に、RSSフィードを同時に眺めることができることには大きな価値がある。

価格： 80ドル
入手先： Luna

RAVPowerワイヤレスポータブル充電器

最近のバッテリは安いものだが、RevPowerはその中でも最も巧みなものを作っている。それらの中から絞り込むことは難しいが、これはQiチャージパッドを内蔵するという点で私のリストに残ったものだ。これを使えば互換性のある機器をこのデバイスの上に置くことで充電することができる。

いくつかの航空会社と空港では、バッグに入れることができるバッテリーのサイズが制限されているので、もし贈ろうと思っている相手が例えば中国へ頻繁に行くような人の場合には、制限についてよく調べること。まあ多くの場合この10400mAhのバッテリーは問題ないのだが。

価格： 50ドル
入手先： Amazon

Timbuk2 Never Check拡張可能バックパック

私はいつでももうバックパックからは卒業したいと考えていたが、2000年になった最初の10年の間に少々メッセンジャーバッグに浮気した位で、ずっとバックパックを使い続けてきた。もちろんどの2つも同じではなく、もし知り合いに頻繁に旅行をする人がいるならば、信頼できるバックパックは世界中で役に立つだろう。

Timbuk2は真に素晴らしいバッグを作った。Never Checkは確かにその要件を満たしている。一泊の旅行に必要な衣類、靴、その他のものを収納する余裕がありながら、頭上の収納場所や前席の下に入れることができるほどの小ささを実現しているのだ。

価格： 200ドル
入手先： Timbuk2

Twelve South AirFly

本当にそれに直面するまで本当には理解できない旅の懸念がある。Bluetoothイヤフォンは好きだろうか？素晴らしい。しかしもし飛行機の中で映画の音声も聞けたら素晴らしい。Twelve Southは、その無限の知恵を使って、ヘッドフォンジャックに差し込むことのできる小さなワイヤレストランスミッターをデザインした。これを使えば飛行機のエンターテイメントシステムを自分のワイヤレスヘッドフォンで楽しむことができる。それはまた、テレビやホテルのジムでも便利に使うことができる。

ここで最大の欠点は価格設定だ。30ドルという価格はそれほど高いもののようには思えないが、現在有線のヘッドフォンはとても安価に購入できるのだ。

価格： 30ドル
入手先： Amazon

TechCrunchギフトガイド2018 banner

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（翻訳：sako）

Amazonの新本社はニューヨーク市とワシントンD.C隣接地区に決定.――東西海岸で3本社体制へ

何ヶ月も前に始まった検討からデータ収集、そして最終候補都市リスト、要望事項の発表と進んできたAmazonの第2本社建設プロジェクトだが、ついにその場所が発表された。新本社はHQ2と呼ばれていたが、重要なのはこの「2」という数字だった。

Amazonは第2本社の建設予定地域として2か所を挙げた。ニューヨーク市クイーンズ区のロングアイランドシティーと首都ワシントンD.C.に隣接するバージニア州アーリントンだ。eコマースからクラウド事業まで含めAmazonのグローバル・オペレーションは2箇所の新本社とワシントン州シアトルの現在の本社を合わせ、3本社体制で運営されることになる。

これと別にAmazonはナッシュビルにもコマース事業のためにCenter of Excellenceという施設を建設することを明らかにした。フルフィルメント、配送、サプライ・チェーンに関連した事業に特化し、雇用人員は5000人規模となる。

Amazonのファウンダー、CEOのジェフ・ベゾスは声明で次のように述べている。

ニューヨーク市とバージニア州州北部に新しい本社を建設する運びとなったことは喜ばしい。これら2地区はAmazonがカスタマー体験を改良していくうえで多年にわたって世界的にトップクラスの人材を獲得するチャンスを与えてくれるはずだ。プロジェクト担当チームは建設地選定にあたって素晴らしい仕事をしてくれた。Amazonはこれら地域のコミュニティーにおいて今後重要な存在となっていくものと確信する。

プレスリリースによればAmazonは2か所にそれぞれ25億ドルずつ合計50億ドルを投じる計画だ。またロングアイランドとアーリントンでそれぞれ2万500人ずつ、合計5万人が雇用されるという。

だがAmazonは投資するだけでなく、補助金も受け取ることになる。発表によれば、「アーリントンでは 平均年収15万ドルの職を2万5000人分創出することに対し、実績に応じたインセンティブとして5億7300万ドルの補助金を得る。また同様にロングアイランドシティーの本社に関しても2万5000人の雇用創出に関し、実績ベースで15億2500万ドルの補助金を得る」という。

ワシントンD.C.地区の新本社はアーリントンのNational Landing（クリスタルシティー）に、ニューヨーク市地区の本社はクイーンズ区のロングアイランドシティーにそれぞれ建設されるとAmazonは発表している。

ともあれ、発表された建設予定地はきわめて常識的だった。ここしばらく展開されてきた大掛かりな第2本社建設のための調査は、果たして本気の調査だったのか巧みなマーケティング戦術だったのか区別が難しいこととなった。Amazonは全米の大都市に関して膨大なデータを入手した。こうした情報は今後Amazonがこれらの都市で事業を進める上で大いに役立つはずだ。

そうではあっても、新本社にニューヨーク市とワシントンD.C.を選んだことからAmazonの今後の戦略について多くの示唆を得られる。

AmazonがNational Landingと呼ぶ地区は首都そのものから5キロ程度しか離れていない。連邦政府の物資調達やコンピューティングのクラウド化といったマーケットにおけるシェア獲得に非常に有利となる。しかしいちばん重要なのはAmazonが連邦政府や議会とさらに関係を深めていく必要を感じているらしいことだ。政府との良好な関係を築く上で、ここに巨大な第2本社を持つことは他のテクノロジー企業とは比較にならない優位性を意味するだろう。

テクノロジー企業と政府の間にはさまざまな緊張関係が生じており、ことにAmazonはトランプ大統領によって名指しで非難されている―トランプはそもそもジェフ・ベゾスが所有するWashington Post紙を目の仇にしている。アーリントンに新本社を建設することでAmazonはワシントンでの居心地の改善を図っているのかもしれない。

一方ニューヨークが選ばれた理由は、全米ニュース・メディア中心地であり、ウォール・ストリートを擁する世界の金融センターだというところにありそうだ。

Amazon自身が巨大な広告代理店だ。規模としてGoogle、Facebookと並ぶだろう。こうしたハイテク広告企業が伝統的な広告代理店ビジネスを大きく変革してきた。またAmazonは出版分野はもとより、Prime Videoネットワークを通じてコンテンツのストリーミングでも巨大な存在となっている。ニューヨーク市は広告ビジネス、出版その他のコンテンツ・ビジネスの分野でもアメリカの中心だ。ここに新本社を構えるのはAmazonがこれらのビジネスを重視しており、パートナーを求めている姿勢を象徴的にも現実的にも明らかにするものだ。

Amazonがワシントンとニューヨークに新本社を建設することはシアトルの現在の本社の地位にどういう影響を与えるだろうか？　多くの機能が新本社にシフトし、シアトル本社はある種の「聖地」となり、精神的な拠り所となっていくのだろうか？　ただAmazonはこれまでも世界各地に巨大な現地法人やR&Dセンターを建設してグローバル化を達成してきた。規模の拡大に伴って分散化を図ることについては十分な経験があるわけだ。

さらに取材中。

画像： ramoncovelo/RooM

〔日本版〕AmazonのプレスリリースにあるNational Landingは現在のクリスタルシティーの一角で地元が大企業誘致のために考えた名称だという。Landingは「魚河岸」などというときの「河岸」に相当し、海岸や川に設けられた荷揚げ場を意味している。クリスタルシティーは国立墓地、国防省、ワシントン・ナショナル空港に囲まれた一角。ロングアイランドシティーはクィーンズ区の西端、クイーンズ・ミッドタウントンネルの出入口付近の地域。ロングアイランド島全体のことではない。

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（滑川海彦@Facebook Google+

中国では生体認証による決済が当たり前になった…11月11日のショッピングフィーバーがそれを証明

中国の消費者はデジタル決済を採用するのが早くて、最近のショッピングブームを見るとその次のステップへの用意ができているようだ。それは、生体認証(バイオメトリックス, biometrics)による決済だ。

11月11日にAlibabaは、世界最大のショッピングイベント「独身の日」に大勝利し、308億ドルの売上を記録した。それはCyber MondayとBlack Fridayを合わせたよりも大きい、驚異的な売上高だ。

中国のユーザーたちは、特売を逃すまいとあせってパスワードを入力する代わりに、一瞬で買い物が完了する新しい技術に飛びついた。今年、独身の日の顧客の60.3%が、指紋または自撮り写真の撮影で決済を行った。

そのデータを見せてくれたAlipayにとっても、そんな集計をするのは今回が初めてだった。同社はAlibaba系列のデジタルウォレット企業だが、全世界で8億7000万人のユーザーのオンラインおよびオフラインの商取引を処理し、ライバルのWeChat Payと肩を並べている。後者はTencentの人気の高いチャットアプリWeChatの決済方式で、ユーザー数(MAU)は同じく8億を超えている。

そしてこの二社は共に、シームレスな決済に向かって競走している。Alipayは2014年9月に指紋認証による決済を開始した。それから1年足らずで、WeChat Payがそれに続いた。中国の買い物客は徐々にバイオメトリックな自己証明に慣れて、それによりスマートフォンをアンロックしたり、オフィスビルへ入館したりするようになった。2016年にもなると、Chinese Payment and Clearing Association（中国決済手形交換協会, CPCA）がアンケート調査をした人たちの約95%が、指紋認証を“知っている”と答えた。

次に来たのが、自撮りというやや高度な方法だ。昨年Alipayは、AlibabaとAlipayの本拠地杭州のKFCのお店で、にっこりお支払い(smile-to-pay)と名付けた決済方式を展開し、その後、配達の受け取りなどもっと多方面で顔認識による認証をローンチした。

alipay alibaba face recognition

Alipayの親会社Ant Financialは、配達された荷物をユーザーが受け取るとき顔をスキャンして認証する。/出典: Alibaba

政府はいち早く、顔認識の別の用途に目をつけた。そのよく知られている例は、世界で時価総額がいちばん大きいAI企業SenseTimeとの提携により、国民監視システムを開発していることだ。それによりたとえば、路上の犯罪者を追うことができる。

中国人は、身体的特徴による認証に、急速に慣れつつある。前出CPCAの調査によると、2016年には、70%よりやや多い人びとが、自分のバイオメトリックな情報による決済を平気と答えたが、2017年にはその比率が85%に急増した。

この急速な普及には、問題もある。2016年には調査回答者の半分が、生体認証による決済はセキュリティが心配だ、と答えた。しかし翌2017年には、70%が心配だと答えた。その同じ年に77.1%が、もうひとつの心配としてプライバシーを挙げたが、それは前年には70%弱だった。

画像クレジット: Alibaba

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、メーシー百貨店内にミニ店舗を提供――年末商戦に向けてスモールビジネスを応援

Facebookはアメリカ全土9都市で物理店舗をオープンすると発表した。これはメーシー百貨店内のポップアップ・ストアで、スモールビジネス100社の商品を扱う。Facebookは今年に入ってThe Market @ Macy’sというプロジェクトを組織し、メーシー店内で臨時のミニ店舗を活用するマーチャントを募っていた。

マーチャントは売上の全額を得ることができる。Facebookもメーシーも手数料は徴収しない。ミニ店舗の開設に伴う一時金についてはFacebookがメーシーに支払う。ポップアップ・ストアはオンラインのニュースフィードの投稿によく似たデザインで「いいね！」ボタンまで揃っている。実店舗でありながらFacebook上でショッピングしているような感覚だ。

この事業でFacebookは直接手数料を得るわけではないが、多くのスモールビジネスにFacebook広告の効果を認識させ、広告収入のアップを図ろうとしている。最近のInstagram広告やストーリーズにおけるインスタント・プロモーション広告の効果の分析結果から、Facebookはスモールビジネスのようなロングテール広告主との関係をさらに密接化していくことの重要性を再認識したという。また従来のニュースフィード広告からストーリーズや個別メッセージ広告へのシフトを促す狙いもある。

Facebookの北アメリカ・マーケティング部門の責任者、Michelle Kleinはこう書いている。

メーシー百貨店を訪れる消費者は小児がんの患者を助ける帽子やアパレルを販売するLove Your Melonや裏庭バーベキューから出発して50州にハンバーガー・チェーンを拡大したCharleston Gourmet Burgerなどを直接体験できる。

ポップアップ・ストアは今日から来年の2月2日までメーシー店内のThe Market @ Macy’sコーナーで営業する。場所はニューヨーク、ピッツバーグ、アトランタ、フォートローダーデール、ロサンゼルス、サンアントニオ、ラスベガス、サンフランシスコ、シアトルの9か所だ。ブランドには視覚障害者を助けるアパレルのTwo Blind Brothersを始め、Bespoke Post、Inspiralized、Mented Cosmetics、Linkなどライフスタイル、美容、食品など多様なジャンルが含まれる。Facebookが物理店舗事業を開始するのは初のハードウェアであるFacebookのビデオチャット用デバイスの発売にタイミングを合わせている。

またFacebookは向こう3週間にわたってニューヨーク市のグランドセントラル・ステーションで大々的な広告キャンペーンを実施する計画だ。このキャンペーンではグランドセントラル・ステーション内の115か所に36種類、600枚の広告が掲出される。Facebookでは参加するストアの広告をInstagramアプリ内にも掲出する。 また参加マーチャントはFacebookの Creative Shopのデジタル・デザインを無料で利用できる。

Facebookの収入の伸び率はこのところ急速に減少している。2016年第3四半期に59%だったものが、2017年同期には49%、2018年同期には33%に落ち込んでいる。この広告売上の伸び率の低下にともない、Facebookの歴史上珍しく、株価も不安的な動きを見せている。Facebookはさらに対話的でリッチな体験を約束する広告フォーマットへのシフトを図っているが、こうした広告はコストも増大するため広告予算に限りがあるスモールビジネスには浸透しにくい。メーシー店内のポップアップ・ストアのようなプロジェクトは、こうしたロングテールのスモールビジネスを喜ばせ、Faceboo広告にしっかりつなぎとめる効果があると思われる。

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（滑川海彦@Facebook Google+

SnapchatのPRを担当した企業がInstagram上のSpectaclesの宣伝をサボったインフルエンサーを告訴

【抄訳】
もしもSnapchatのPR企業がこの訴訟で勝ったら、インフルエンサーを利用するマーケティングは今後責任が重くなるだろう。Snapchatは、ソーシャルメディアのスターたちが同社のカメラサングラスSpectaclesのv2を、同社の最大のコンペティター(Instagram)の上で宣伝し、人気を盛り上げてくれることを期待していた。なにしろv1は22万台しか売れず、4000万ドルを償却せざるをえなかった。しかしところがSnapは、一般消費者にSpectaclesをクールと思わせたいあまり、やり方がややずさんだったようだ。

Snap Inc.は。同社のPRを担当しているPR Consulting（なんと想像力豊かな社名だろう！）に、Instagramを利用するインフルエンサーマーケティングキャンペーンを委嘱した。PRC社は、テレビの人気コメディGrown-ishに出ているLuka SabbatがKourtney Kardashianと共演しているのを見て、彼を起用した。Sabbatは前金45000ドルをもらい、Spectaclesを着けている写真をInstagramにポストしたらさらに15000ドルもらえることになった。

契約ではSpectaclesを着けた状態でInstagramのフィードへのポスト1回、Storyへのポスト3回、そしてパリとミラノのFashion Weeksへ行ったときも、Spectaclesを着けた状態で写真に撮られること、となっていた。Storyのポストのうち2回は、スワイプするとSpectaclesを買えるリンクがあること。ポストはすべてPRCの事前承認を要すること。それらの効果に関するアナリティクスの数値を送ること。といった契約だった。

しかしSabbatは、Storyは契約3に対し実行1、スワイプ購入リンクは契約2に対し1、事前承認とアナリティクスはゼロ、という実行内容だった。このことを最初に報じたVariety誌のGene Maddausの記事によると、PRCはSabbatに、すでに支払った45000ドルの返金と被害補償45000ドルの支払いを求めて、訴訟を興した。Snap自身は、訴訟に参加していない。

訴状の原文を、この記事の下に埋め込んだ〔この記事の原文で埋め込みを見られます〕。それによると、“Sabbatは不正に金銭を受け取り、PRCに賠償請求の権利が生じた”、とある。Snapは、PRCにキャンペーンを委嘱したことを認め、ファッションブログMan RepellerのファウンダーLeandra Medine Cohenともキャンペーンを契約したことも認めた。そしてこのぼくは、一応礼儀として、Spectaclesを着けたSabbatの顔写真（この記事冒頭）をちょっとPhotoshopした。

【後略】

〔参考記事: Influencer marketing startup Mavrck raises another $5.8M（未訳）〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Starshipのロボットが商品のオンデマンド配送を始めた――年内にサンフランシスコにも展開

Skypeの共同ファウンダー、Ahti HeinlaとJanus Friisが2014年に設立したStarship Technologiesがイギリスのミルトン・キーンズで自動運転ロボットによる商品配送を開始した。住民は商品の到着に合わせて自分の予定を変えたり、ドアの前に荷物を置かれて盗難を心配したりする必要がなくなった。

このロボットによるオンデマンド配送を利用するためには、まず商品の配送を受けたい場所として自宅の代わりに最寄りのStarshipの拠点を入力する。商品がStarshipの拠点に到着すると専用アプリから通知が届く。ユーザーは自分の都合のいいタイミングでStarshipのロボットに配送を指示する。アプリにはパッケージがどこを移動中かモニターする機能がある。ロボットが到着するとアプリを使ってカバーを開いてパッケージを取り出すことができる。

現在ロボットによる配送が可能なのは拠点から半径3.6キロの距離だが、Starshipではこの範囲を拡大していく計画だ。Starshipによるとロボットのバッテリーには問題がなく、配送に要する時間を最小限にする努力をしているという。

Starshipは年内にサンフランシスコ周辺でサービスを開始する考えだ。アメリカでの配送料金は未定だが、イギリスでは最初の月は無料、以後毎月7.99ポンド（1153円））となっている。配送個数に制限はない。Starshipはこう述べている。

自分の生活が注文した商品の到着時間に振り回されるというのは過去のものになる。勤務先から早退したり、人と会う時間を変えたり、郵便局その他の受け取り場所に出向いたり、行方不明の荷物について配送業者に問い合わせたりする必要はなくなる。 消費者に代わってStarshipがパッケージを受け取り、オンデマンドで配送する。こうしたサービスを提供できるのは世界でStarshipだけだ。われわれは消費者のライフスタイルを快適にする。

数ヶ月前、StarshipはMatrix PartnersとMorpheus Venturesから2500万ドルの資金調達に成功している。このときの投資家にはAirbnbの共同ファウンダー、Nathan Blecharczyk,、Skypeのファウンダー、Jaan
Tallinnらが含まれていた。Starshipの資金調達額は合計4220万ドルとなっている。

Starshipは食品配送サービスのDoorDash、Postmatesと提携してロボット配送の実験を行ってきた。昨年1月には前述の企業と提携して、カリフォルニア州のレッドウッドシティーとワシントンD.Cでパイロット・プログラムをスタートさせている。現在までにStarshipのロボットは20カ国の100都市で延べ20万キロを走破しているちう。

〔日本版〕以下のビデオは2015年に公開されたものでSkypeの共同ファウンダーでStarshipの共同ファウンダー、CTOのAhti Heinlaがシステムを詳しく紹介している。


〔原文へ〕

（滑川海彦@Facebook Google+

Walmartの新技術テスト店舗Sam’s Club Nowが、来週ダラスでオープン

Walmartが経営する会員制大型ディスカウントストアのSam’s Clubが、最新の小売テクノロジーのテストベッドとして利用する新しい店舗を、ダラスにオープンする準備を進めている。具体的に言えば、同社が特にテストしようとしているのは、モバイルチェックアウト、在庫管理を行うAmazon Go式のカメラシステム、電子的な棚ラベル、店内案内テクノロジー、拡張現実、そして人工知能を活用したショッピングなどの、新しいコンセプトたちだ。

同社は6月の時点で、まずダラスにコンセプトストアを開店する計画を発表した、そしてそれが実世界における、技術ドリブンのショッピング体験の実験室であることを表明した。

米国時間10月25日、同社はそのプロジェクトのベールを上げて、新規店舗での計画の詳細について語った。店舗の名前は“Sam’s Club Now”である。

他のSam’s Clubの店舗と同様に、買い物をするためには顧客はSam’s Club Nowの会員になる必要がある。しかし、実際に買い物をする方法は、著しく異なることになる。

精算レジ担当者が置かれる代わりに、店舗にはコンシェルジュのように行動する「メンバーホスト」が配置されていると同社は語る。

またPOSレジでアイテムをスキャンする代わりに、顧客は特別に用意されたSam’s Club Nowモバイルアプリを利用する。

このアプリは、Sam’s Clubの既存の“Scan & Go”テクノロジーを利用している。この技術は現在他店舗で既に、精算をスピードアップするために使われている。既存のScan＆Goモバイルアプリは、買い物客が商品をカートに入れる際に、自分でスキャンするオプションを選ぶことができ、そのまま電話を使って支払いを済ませることが可能だ。しかし、Sam’s Club Nowの場合には、これはオプションではなく、必ずスキャンして支払いを行うことが求められる。

Sam’s Club Nowアプリにはそれ以外の機能も満載である。いずれも同社がテストを行いたいと思っているものばかりだ。たとえば統合された店内案内/誘導システム、拡張現実機能、AI支援ショッピングリストなどだ。

最初の段階では、アプリは指定された商品がある通路へのビルトインマップを提供する、しかしやがてこのマップシステムはビーコンを使うようにアップグレードされて、消費者のショッピングリストに紐付けられ店内の最適ルートを表示するようになる。

ショッピングリストはAIによる支援も受ける。機械学習と顧客の購買履歴を用いて、ショッピングリストには、頻繁に購買するものが事前に入力されるようになる。もし不要な場合には、リストから項目を取り除くこともできる。

こうすることで、顧客は普段買う品物を買い忘れることがなくなる、と同社は語る。

また一方で、このアプリは、売られている商品の「物語」と機能を、店側から強調させるための拡張現実をテストすることが可能だ。同時に商品がどのような経路で得られたかの情報にアクセスするための手段も提供する。しかし、こうした機能は一種のギミックである。顧客たちが単に買い物をしようとするときには、こうした「インフォテイメント」に興味を抱くことはほとんどないからだ。

しかし、少なくとも、このテスト店舗は、そうした想定を実世界のデータで確認するチャンスを与えてくれる。

このアプリではまた、1時間以内に店頭受け取りが可能になる注文を行ったり、同日配送を指定して注文を行ったりすることができる。

このSam’s Club Nowと他の店舗の違いは、精算レジの有無だけではない。同店舗は、平均的なSam’s Clubの規模の四分の一の大きさで、3万2000平方フィート（約2973平方メートル）に過ぎない。それが意味することは、場合によっては、他の店舗のものよりも、小さいパッケージサイズのものを扱う可能性があるということだ（Sam’s Clubの他店舗は、大きな倉庫のような形態で、売られている商品の多くがまとめ買い用に大きなパッケージになっている）。

店舗のサイズが小さいため、店員の数も通常の四分の一である44名である。しかし、スタッフを排除し、技術で置き換えることが目標ではないと、同社は明言している。

「不便さを取り除くことは、素晴らしい会員サービスをデジタル体験で置き換えるということを意味しているわけではありません」と語るのは、Sam’s Clubの社長兼CEOのJohn Furnerだ。「会員の皆さまは、両方をお望みです」。

同社は、肉、生鮮食品、冷凍食品、ビールとワイン、弁当や惣菜類などの幅広い製品を取り揃える予定だと語る。

さらに重要なことは、新しい在庫管理と追跡技術も含まれているということだ。この先、700台を超すカメラを使ったシステムが、在庫管理とストアレイアウトの最適化のために使われることになる。

棚では、電子的な棚ラベルのテストも行われており、簡単に価格を変更することが可能だ。これによって紙のラベルや値札を印刷する必要がなくなる。

これらはみなサードパーティ製のシステムではないと同社は語っている。

「ここで構築に使っている技術の大部分は、私たち自身が社内で開発した技術に基づくものです。モジュールの一部にはサードパーティから入手したものがあるかも知れません。しかし、大部分は私たちが社内で開発した技術の上に構築されたシステムなのです」と話すのは、SamsClub.comのCEO兼Membership & Technologyの上級VPであるJamie Iannoneだ。「そうすることで、非常に迅速な繰り返しと改善が行えるのです」と彼は指摘した。

同社が「迅速」という言葉で意味するのは、わずか数週間で様々な変更を行えるということだ。この店舗では、コンピュータビジョン、AI、AR、機械学習、そしてロボットにまたがる、新しい様々な体験に対する実験を、素早く繰り返して行く計画だ。

そこで有効性を証明できた機能は、全米のSam’s Clubへと展開されて行くことになる。

同社によれば、ダラスがテストマーケットとして選ばれた理由は、アーカンソー州ベントンビルのWalmart本社から行きやすいということと、ダラスが擁するテクノロジー人材とリクルートの可能性からだと言うことだ。現在、同社はダラスに100人以上のエンジニアを抱えており、機械学習、AI、コンピュータビジョンの分野での雇用をさらに進める予定だ。

Sam’s Club Nowの企画が立ち上がり、開発が行われ、開店準備が整うまでにわずか5ヶ月しかかからなかったことも注目に値する。

店舗は、来週すぐに、テストのために地元の会員たちに招待制でオープンされる。一般に対する正式オープンは、とりあえず数週間以内に行われる予定だ。

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（翻訳：sako）

食材宅配のBlue Apron、ウォルマート傘下のJet.comとの提携で株価アップ

敵の敵は味方。今日（米国時間10/29よJet.com が発表した両スタートアップの提携はそれで説明がつく。同社は窮地に立つBlue Apronに手を差し伸べ、ニューヨークの同社顧客に食材セットを販売する

この提携により、Blue Apronの食材キット4種類がJet.comの「City Grocery」サービスの一部として利用可能になる。キットは6週間毎に循環し、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、ジャージーシティー、およびホーボーケンで当日あるいは翌日配達される。

Blue Apronにとって初めてのEコマースパートナーとなるJetは、このキットは同社顧客が何を食べたいか、どう作りたいかという「大規模なフィードバック」に基づいて作られたと言った。その狙いの一環として、キットはすべて30分以内で調理できる。

初回のメニューセレクションは以下の通り：

  • 牛肉のたたきステーキ、フレゴラサルタパスタのペパロナータ、グラナパダノチーズ（2人前、28 oz／794 g）——22.99ドル
  • デュカスパイスビーフ、タヒにドレッシングかけクスコ（2人前、41 oz／1162 g）——20.99ドル
  • トウガラシポップコーンチキン・スイートチリスロー添え、ジャスミンライス（2人前、32 oz／907 g）——18.99ドル
  • イタリアンファロサラダ・焼き野菜添え、モッツァレラ（2人前、32 oz／907g）——16.99ドル

「Blue Apronのオンデマンド料理キットを取り扱う最初のEコマース店舗としてニューヨークでスタートできることを大変喜んでいる」とJetのSimon Belsham社長が声明で述べた。「当社が最近開始したCity Grocery体験にこのオンデマンド商品が加わることで、人々の生活を便利にするわれわれのサービスや製品に新たなレイヤーを提供できる。これはJetが差別化を続けていくやり方を示す好例だ」

昨年遅くにBlue ApronのCEOになったBrad Dickersonも同調した。Dickersonは同社が「チャンネル拡大戦略」に力を入れていることを示唆した。

2017年は上場を果たしたにも関わらずBlue Apronにとって苦難の年だった。

当初15～17ドルと期待していた株価は10ドルで公示された。しかしもっと大きかったのは、AmzaonがBlue Apronの株式公開直前にWhole Foodsを買収したことだ。投資家はこの買収がBlue Apronに悪影響を与えることを懸念し、同社の顧客維持戦略の実効性に対してさらに疑問が募った。

それ以来Blue Apronの状況は悪化するばかりで、金曜日（米国時間10/26）の終値はわずか1.14ドルだった。しかしJetとの取引を巡ってプラスの要因が働いたのか、株価は時間外取引で22%近く上がったことをYahoo Financeが示している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Squareの新端末「Square Terminal」は、時代遅れのクレジットカード端末を置き換える

本日（米国時間10/18）Squareは新しいハードウェア、Square Terminalを発表した。

同社のハードウェア責任者、Jesse Doroguskerの説明によると、Square Terminaは同社の製品ラインアップのギャップを埋めるものだという——一般のカードリーダーと異なり、これはオールインワンのハードウェア（スマートフォンやタブレットが不要）だが、Square Registerよりは求めやすい価格になっている。

Doroguskerはこれを、あちこちの店で見かける「時代遅れの」クレジットカード端末（たとえば近所の雑貨屋のカウンターにのっかっているあるグレイのブロック）を置き換えるために作ったと話した。彼によると、その手の端末は店主にとって厄介な契約が付随してるうえに、消費者にとってもすばらしい体験とはいえない。

それに対してこの新しいTerminalは、Squareらしい体験を提供する。たとえば、Wi-Fi対応で1日持続するバッテリーで動くので、店の中を持ち歩いたり客に手渡しすることができる。

「この製品が実に面白いと気づいたのは、Squareの支払いシステムを内蔵しているだけでなく、ユーザーに新しい使い方の道を開いたことだ」とDoroguskerは言う。

たとえば、ベータテスターの中には、テーブルで支払い処理ができるようになったレストランや、客が椅子に座ったまま支払えるサロン、患者が処置室の中のプライバシーの守られた状態で支払いができる整形外科などがあると彼は言った。

Doroguskerは、一部の国々ではすでにワイヤレスカード端末を顧客のテーブルで使っていることを認めつつ、Square Terminalには購入商品それぞれの価格を見ることができるなどの付加機能があると話した。さらに、スマートフォンなどの端末を通じてApple PayとGoogle Payの支払いを受け付けることもできるほか、ICチップ付きカードを2秒で処理できる機能も内蔵している。

Square Terminalの価格は399ドル。Squareを初めて使う店は今すぐ注文すれば、300ドルの手数料クレジットがもらえる。クレジットの有無に関わらず、Squareの処理手数料はシンプルに誰でも同じ、取引1回当たり2.6%プラス10セントだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか

【抄訳】
共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日（米国時間10/11）Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラクトで結びつける中央集権的な企業を不要にしようとしている。

“今のマーケットプレースは、利益をメンバーに分配していない。利益はファウンダーとベンチャーキャピタリストの方に溜まっていく”、とOriginの協同ファウンダーMatt Liuは語る。彼は、YouTubeの三人目のプロダクトマネージャだった。“このような非集権的マーケットプレースを構築することによって、マーケットプレースをpeer-to-corporate-monopoly-to-peer（ピア・ツー・独占企業・ツー・ピア）ではなく、本当のpeer-to-peer（ピア・ツー・ピア）にしたい”。

Originのマーケットプレースを利用するユーザーには、そのプロトコルを使うためのトークンが発行され、早期の利用者にはインセンティブを提供して、マーケットプレースの‘販売促進’とする。

Originの社内マーケットプレースDApp

今日ベータでオープンしたメインネットでは、Originが独自のベーシックな分散化アプリを提供し、それはブロックチェーン上のCraigslist（三行広告、classified adの大手）のように運用される。ユーザーはプロフィールを作って自分のEhereumウォレットに、MetaMaskのようなサービスから接続する。そして製品やサービスのリストを閲覧して互いにメッセージを交わし、手数料不要でスマートコントラクトによる商談を締結する。レビューや苦情などは、Originの仲裁人に送る。

デベロッパーは、Originのプロトコルを利用して自分自身のマーケットプレース…犬の散歩、家の掃除、ライドシェア、などなど…を構築できる。その場合、手数料を徴収してもよい。Originによると、それでもブロックチェーンの利用により、手数料は相当安くできるはず、という。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）