日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力?

日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC日本語記事)から1か月あまりの今日(米国時間8/24)、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした

Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。

Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、代引きを利用する消費者がとても多い。

同社の試算では、eコマースの年間売上16.5兆円(1480億ドル)の約40%が現金で決済されている。クレジットカードは面倒だが、キャッシュは簡単だ。たしかに、カードを取り出してその番号をキー入力するのは苦痛だが、日本ではさらにそれ以外のセキュリティチェックもあるから、なおさら面倒くさい。

Paidyを利用すると、eコマースのチェックアウトにおいては顧客の電話番号やメールアドレスがアカウントのIDになり、決済時にはPaidyの確認コードを入力するだけだ。またPaidyにはさまざまな返金オプションがあるので、結果的にクレジットカードと同じ機能を利用できる。

同社によるとすでにアクティブアカウントは150万あり。2020年には1100万をねらっている。その目標に達するためにふかすべきエンジンは、大きな小売企業のネットショップに採用してもらうことだ。それはこれまでもうまく行っており、このたびVisaが関与したことにより、同社との共同プロダクトへと発展すれば、利用者は一挙に増えるだろう。

Visaのアジア太平洋地区を仕切るChris Clarkによれば、Paidyをプラスチックのカードを補う仮想クレジットカードとして位置づけることにより、Visaにとってのメリットも大きい。今回は、まさにそのための戦略的投資だ。

Clarkは声明文でこう述べている: “Paidyの成長と、同社が購入時に提供する便利なショッピング体験に前から着目していた。日本には、全額払いでも分割払いでも、消費者にさまざまな決済オプションを提供できる大きな機会がまだまだあり、とくに複数のチャネルにまたがってショッピングする場合は、一人の消費者が多様なオプションを持つことの意義が大きい”。

Paidyの現在の投資家は、Itochu Corporation(伊藤忠), Goldman Sachs, Eight Roads(Fidelityの投資部門), SBIのFinTech Business Innovation LPS, Arbor Ventures, SIG Asiaなどだ。

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Apple、中国のApp Storeからギャンブルアプリを削除

Appleは中国で違法コンテンツの取締りを行い、「宝くじ」サービスを始めとするギャンブル関連アプリ数万点を削除した。

The Wall Street Journalによると、同社が削除したアプリは2万5000点に上る——この数字を最初に報じたのは国営放送のCCTV [リンク先は中国語]。Appleは削除したアプリの数についてコメントしていないが、行動を起こしたことは認めている。

「ギャンブルアプリは違法であり中国のApp Storeでは許されていない。当社はすでに多数のアプリを削除し、違法ギャンブルアプリApp Storeで配布しようとするデベロッパーを排除した。われわれはこうしたアプリを見つけだしApp Store上に存在させないために最善の努力を尽くしている」と広報担当者がTechCrunchに伝えた。

Appleは150万点以上のアプリを中国で提供している。中国、香港、台湾をあわせた大中華圏はAppleの世界で3番目のビジネス地域であり、最近の四半期に96億ドルを売り上げている。これは総売上の約18%にあたる。

削除措置が行われたのは、Appleがスパム、ギャンブル、ボルノなどの問題防止を怠り、アジアでのビジネス拡大に注力しているとの批判を、複数の国営メディアが報じてから数週間後のことだ。

そうした批判は、これらの問題を現在中国と米国の間で進行中の貿易戦争——その結果Qualcommは440億ドルのNXP買収を断念した——と関連付けているが、おそらく見当違いだろう。中国政府からコンテンツが不適切であるとして非難されているのはAppleだけではない。中国の数多くの有望スタートアップが圧力を受けている。

今年、意欲的なニューメディア企業、ByteDance——ニュースとビデオアプリを運営し、現在25~35億ドルの資金調達を求めて投資家と交渉中——が中国で運用していたパロディーアプリの中止を命じられた。さらに4件のニュースアプリとコンテンツアプリが、権力を冒涜しているとしてApp StoreとGoogle Playから削除された。ByteDanceはこれに呼応して、コンテンツ監視チームを倍増し、コンテンツをチェックする強力なシステムを開発している。

「一連のコンテンツは社会主義の中心的価値と一致しておらず、世論を良い方向に導くものではなかった。過去数年間、われわれはビジネスの拡大に資源を投入し、プラットフォームの監視に十分な対策を講じてこなかった」とファウンダー・CEOのZhang Yimingが、インターネット監視当局をなだめるためとおぼしき声明で語った。

一方Appleは、50件以上のVPNアプリをApp Storeから削除して中国政府にへつらっていることを批判されている。それらのアプリは中国のインターネット検閲システムを回避するために用いることができる。CEO Tim Cookは、中国の法律に則って削除したアプリがいずれ戻ってくると信じていると語ったが、それが起きるシナリオは考えにくい。

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メッセージング企業のLINEが暗号通貨に特化したファンドを立ち上げ

メッセージング企業のLineは暗号通貨の世界への深入りを続けており、今回は1000万ドルの投資ファンドの立ち上げを発表した

このファンドを運用するのはLineの韓国にあるブロックチェーン子会社Unblock Corporationで、ここはブロックチェーン関連の研究調査や教育などのサービスを担当している。ファンドはUnblock Venturesと呼ばれ、最初の資本プールは1000万ドルだが、Lineによると今後徐々に増加するだろう、という。

同社によるとこのファンドは主に初期段階のスタートアップへの投資を対象とするが、それ以上の詳細は提供されていない。

Lineは東京とニューヨーク証券取引所で上場している。このファンドにより同社は、暗号通貨に特化した投資ビークルを作った最初の上場企業になる。その目的は、“暗号通貨とブロックチェーン技術の開発と採用を推進するため”、という。

Lineによると、そのメッセージングアプリのユーザーは2億に近くて、とりわけ日本、台湾、タイ、そしてインドネシアで人気がある。同社は、決済、ソーシャルゲーム、ライドシェア、フードデリバリーなど、そのほかのインターネットサービスも提供している。

今回のファンド創設は、先月のBitBox取引所の開設に次ぐ同社の今年二度目の、暗号通貨関連の大きな動きだ。それはまだアメリカや日本を対象にしないが、Lineは今後、メッセージングサービスなどそのほかの機能との緊密な結びつきを作っていきたいようだ。

今年は1月にBitcoinが記録的高値の2万ドル近くまで上がり、Ethereumなども上げたが、その後多くの暗号通貨が深刻に落ち込んでいる。にもかかわらずの、Lineの今回のファンド立ち上げだ。今週はEthereumが300ドル以下まで下がって、初めての大きな危機を経験した。Bitcoinは長年乱高下を経験しているが、1月の価格はまるでゲームが大きくレベルアップしたみたいだった。

注記: 筆者は、少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、自分の人生を左右するほどの量ではない。

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巨大AI企業SenseTimeがビデオ技術のMoviebookへ$199Mの投資をリード、その戦略的意図は…

SenseTimeは、45億ドルあまりの評価額で6億2000万ドルを調達し、評価額が世界最高のAI企業として知られているようだが、同社はしかし投資家でもある。この中国企業は今週、オンラインのビデオサービスをサポートする技術を開発している北京のMoviebookへのシリーズD、13億6000万人民元(1億9900万ドル)のラウンドをリードした。

Moviebookはこの前2017年に、シリーズCで5億人民元(7500万ドル)を調達した。今回のシリーズDは、SB China Venture Capital(SBCVC)が、Qianhai Wutong, PAC Partners, Oriental Pearl, およびLang Sheng Investmentらと共に参加した。〔SB==Softbank〕

SenseTimeによると、同社は投資と共にMoviebookとのパートナーシップも契約し、二社がさまざまなAI技術で協力していく。たとえば、エンターテインメント産業におけるAIの利用増大をねらった拡張現実技術などだ。

SenseTime Group Ltd.のオブジェクト検出/追跡技術が、2018年4月4日に東京で行われたArtificial Intelligence Exhibition & Conference(人工知能エキシビション&カンファレンス)でデモされた。このAIエキスポは4月6日まで行われた。写真撮影: Kiyoshi Ota/Bloomberg

声明の中でSenseTimeの協同ファウンダーXu Bingは、両社は、放送やテレビとインターネットのストリーミングなどからの大量のビデオデータを利用して、未来の多様な商機を開拓していく、と述べている。彼はまた、AIなどの新しい技術をエンターテインメント産業に導入していくことの持つポテンシャルを、強調している。

このような戦略的投資をSenseTimeが行なうのはこれが初めてではないが、今回がいちばん重要だろう。同社はこれまで、51VR, Helian Health, そしてリテールの巨人SuningからのスピンアウトSuning Sportsなどに投資している。

SenseTime自身は投資家たちから16億ドルあまりを調達しており、その投資家はAlibaba, Tiger Global, Qualcomm, IDG Capital, Temasek, Silver Lake Partnersなど、きわめて多様だ。

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Samsung Galaxy Note 9公式PVがリークした、故意ではないというが…

【抄訳】
Samsungのロングラン製品Galaxy Noteシリーズの中でも次の旗艦機と見なされるNote 9は、その公式のPVがリークして、YouTubeにリンクが氾濫している。

Twitterには、リークは故意でなく事故だ、というツイートが…

今度出るそのファブレットは、すでにかなり大々的にリークしている。そして明らかに、外観も大きさもあまり変わっていない。それは、Samsungが来年出すと言われている、あの伝説の折りたたみスマートフォンでもない。

Note 9の公式発表は8月9日だから、ファンがその細部を知るための時間はあまり残されていない。

しかし、あと数日という今日このごろにおいて、Samsungのブランドまでついてるそのビデオは、来週予約受け付けが始まるであろうその製品の、今までよりも洗練された姿を見せている…

使える形容詞も尽きてしまったSamsungは、今度のNote 9を“強力”ではなく“超強力”と言っている。リークされたベンチマークは、大きなパフォーマンスアップを予見させる。3.5mmのヘッドフォンジャックは健在だ。本誌のBrian Heaterの目は、鋭(するど)かった。

指紋センサーは、前よりもややまともな位置へ移動し、このビデオは鮮やかな黄色のS Penスタイラスを強調している。こちらは、“全面的に新強力”だそうだ。ビデオ中の無意味な落書きでは、よく分からないけど。

ストレージ1テラバイトを謳っているが、それは1テラの機種があるのではなくて、512GBモデルを買った人が増設するのだ。しかしこのビデオが見せているようなペットや食べ物や人間の写真ばかりでなく、1テラバイトならではのクリエイティブを見せてほしかったね。

【以下略】

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Googleがシンガポールに三つめのデータセンターをオープン、将来の膨大なインターネット人口を想定

Googleは、東南アジアにおけるインターネットの成長が今後も持続すると推測し、今後の成長市場対応としてシンガポールに三つめのデータセンターを開くことになった。

それは同社がシンガポールに同国で二つめのデータセンターを開設してから三年後にあたる。その3年間に同社の推計では東南アジアの7000万の人びとがインターネットを初体験した。それにより、当リージョンのインターネットユーザーは3億3000万人になったが、東南アジアの総人口は6億5000万だから、成長の余地はまだまだ大きい。

ローカルなデータセンターの目的は、必ずしもその至近の近傍に奉仕することではない。アジアのデータセンターがアメリカのトラフィックを扱うこともあるが、しかしローカルな容量を増やしたということは、Googleのサービスや、Googleのクラウドで事業を営む企業にとって、その特定のリージョンのインターネットユーザーにより高速なサービスとトラフィックを提供できることを意味している。だからそれは、地元の利益であるだけでなく、Googのビジネスにとっても重要だ。Google Cloudのこの地域の著名なユーザー企業には、Singapore AirlinesやNinjavan, Wego, Go-Jek, そしてCarousellなどがいる。

この検索超大手のデータセンターは、東南アジアでは台湾にもある。最初は、台湾とシンガポールの共通の拡張先を香港に求める、という案があったが、用地を確保できず2013年に計画はぽしゃった

Googleの最初のシンガポールデータセンターは2011年にオープンし、Googleによると、今度の三つめを合わせるとシンガポールにおける総支出額はおよそ8億5000万ドルになる。 これに台湾を含めると、総支出額は10億ドルを超える。

関連記事: 東南アジアは世界で三番目に大きいインターネット市場だ…Googleらの調査報告より

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AppleのiCloudの中国のユーザーはオプトアウトしないかぎりデータを国営企業に握られる

中国に住んでいる中国人で、iCloudのデータをローカルに保存させることをまだオプトアウトしていない人は、それを今やるべき良い理由がある。その情報は、中国のiCloudユーザーに帰属するデータであり、メールやテキストメッセージなども含まれる。それらをこれからは、中国の国営通信社China Telecomがどこかに保存するのだ。

この事業者のクラウドストレージ部門であるTianyiが、iCloud Chinaを支配する、とChina TelecomのWeChatポストが言っている。Appleも本誌TechCrunchに対して、この変更事項を確認した。

Appleのデータが同社のアメリカのサーバーから中国のサーバーへ移行することは、中国政府が個人や企業の微妙なデータに容易にアクセスできることを意味する、という大きな懸念がある。その発表の前には、中国のユーザーの暗号鍵もすべてアメリカに保存されていたから、当局が情報にアクセスするためにはアメリカの法律でそれを認められなければならない。それがこれからは、中国の法廷と、政府の情報管理者の管轄になる。

Appleの言い分は、中国当局の許可を得るためにはそうせざるを得なかった、というものだ。それは、納得できる説明ではない。

皮肉にもアメリカ政府は、国の安全保障を理由に中国の通信機器メーカーZTEを追及している。中国当局とのつながり、という嫌疑もある。それなのにアメリカの巨大企業のひとつが、ユーザーデータを中国の国営企業に委(ゆだ)ねているのだ。

唯一の救いは、中国のAppleユーザーはiCloudのアカウントで中国以外の国を指定すれば、ローカルデータの保存をオプトアウトできることだ。でも、今日(米国時間7/17)それをしても、実際にデータが移転したのか、中国のサーバーからは確実に削除されたのか、確認できない。だから新しいアカウントを作るのが現時点では最良のオプションかもしれない。

情報をありがとう、@yuanfenyang

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TencentがLinux Foundationのプラチナ会員になる、Huawei、Alibabaに次ぎ中国勢活発

時価総額5000億ドルの、中国のインターネット巨人Tencentが、Linux Foundation(LF)のプラチナ会員になり、オープンソースへのフォーカスを一層強化しようとしている。

同社はかなり前からLFやLinuxそのものと縁が深く、今年の初めにローンチしたLFのディープラーニング事業の創設メンバーでもある。このたび最高ランクのプラチナ会員になったことにより、同社はLFの理事会にも加わり、同団体とより密接に協力していくことになる。すなわちTencentはLFのプロジェクトやコミュニティに“さらなるサポートとリソース”を提供していくとともに、LFが持つ専門的能力や経験を利用していく。

その一環として同社は、オープンソースのマイクロサービスプロジェクトTARSと、オープンソースのネームサービスプロジェクトTseerをLinux Foundationに寄贈する。同団体のディープラーニングファウンデーションには、オープンソースのAIプロジェクトAngelを提供する。

Tencent Mobile Internet GroupのゼネラルマネージャーLiu Xinが、声明で述べている: “The Linux Foundationのプラチナ会員になれたことは光栄である。オープンソースは、Tencentの技術戦略の中核である”。

そのほかのプラチナ会員は、Cisco, Huawei, Microsoft, AT&T, Samsung, IBMらだ。

今年初めにTencentは、ハードウェア方面のオープンソースを推進する取り組みの一環として、もうひとつのオープンソース団体Open Compute Project(OCP)に加盟した。

Tencentの主要なライバルであるAlibabaも、オープンソースのコミュニティに大きなプレゼンスを維持している。

Alibabaは昨年来、Linux Foundationのゴールド会員だが、その貢献度は大きくて、クラウドコンピューティングサービスAlicloudなどを提供している。また、初の中国の外のクラウド投資として、MariaDBに2700万ドルを投資した。中国国内ではクラウドストレージのQiniuやビッグデータのDt Dreamなどに投資している。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

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番組で中国に言及したジョン・オリバー、中国インターネットから抹消される

HBOのニュース風刺番組、Last Week Tonightが中国の過激な施策を呼んだ。6月17日の放映後、中国政府はジョン・オリバーのあらゆる痕跡をインターネットから抹消しようとしている。

番組には習近平主席と中国政府を扱う20分間の部分があった。具体的に、オリバーは習氏の任期撤廃に言及し、毛沢東との比較までした。

さらにオリバーは、政敵に対する拷問やWeChatデータを使って良い市民であるかどうかを決める悪名高き実験や天安門事件、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の最近の死亡、そしてもちろん、オンライン検閲の話題も取り上げた。

皮肉なことに、この放映の結果オリバーのショウ自体が中国で検閲され視聴不可になっている。このことは、中国の人権と報道の自由への道ははるかに遠い、というオリバーの指摘を証明している。

またオリバーは、習氏がくまのプーさんと似ていると言われたがらないことにも忘れずに触れた。昨年中国当局は、くまのプーさんに対するあらゆる言及を禁止した

New York Timesによると、放映後ソーシャルネットワーク、Weiboで多くの投稿がジョン・オリバーに言及した——ホストに注目した。しかし今、「ジョン・オリバー」と書かれた記事を投稿しようとするとエラーメッセージが出る。

GreatFire.orgも、HBOのウェブサイトが土曜日か日曜日以降ブロックされていることを報じている。VPNやプロキシーを使った手段を持っていない限り、中国インターネットでオリバーを見つけることはできない。

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韓国の暗号通貨取引サービスBithumbがハッカーに$30Mを盗まれたと言っている

数週間前にも韓国の暗号通貨取引サービスCoinrailが、ハッカーによるとされる被害で4000万ドルを失ったが、この暗号通貨狂の国でまたひとつ、今度はBithumbが、3000万ドルあまりの暗号通貨をハッカーに持ち逃げされた、と申し立てている。

Coinrailは韓国では比較的小さい方の取引所だが、しかしBithumbはずっと大きい。この取引所は、EthereumとBitcoin Cashの取引では世界のトップテンに入り、新しいEOSではトップだ、とCoinmarketcap.comのデータが言っている。

そのツイートはすでに削除されているが、Bithumbは今日(米国時間6/19)、350億ウォンのトークン…ほぼ3100万ドル…が盗まれた、と言った。攻撃の詳細は明かさなかったが、同社によると、ユーザーの損失はすべて償うという。この事件により“ウォレットシステムを変えなければならない”ので、その間一時的に同社は預り金と取引を凍結するそうだ。

このハックの数日前にBithumbはTwitter上で、セキュリティシステムを構築し同社のデータベースをアップグレードするために全資産をコールドウォレットへ転送している、と言った。その動きが攻撃のせいかどうかは分からないが、もしそうなら何日も前に起きていたことになる。あるいは逆に、それが攻撃を可能にしたひとつの要素だったかもしれない。

[6月16日/サービス再開に関する注記–われわれはセキュリティシステムを構築しDBをアップグレードするために全資産をコールドウォレットに転送中である。本日午後3時(韓国標準時間)より、われわれはわれわれのサービスをリスタートし、可及的速やかに再び通知する。諸兄のご支持を感謝申し上げる。]

Bithumbは数日前のツイートでハックされたと言った

そのいわゆるハックが何なのか、分からない場合が多いが、暗号通貨コミュニティの一部の説では、ほとんどの事件が内部者の犯行だという。今回の場合は、今月初めに報じられたBithumbに対する300億ウォンの政府徴税令状の件が、疑念を呼ぶ。しかし、この事件を独立機関あるいはサードパーティが調べて報告しないかぎり、そもそも何が起きたのかを知ることすら難しい。

でも、ここにはまたまた大きな教訓がある。暗号通貨を買う者は自らのトークンを自分のプライベートなウォレット(できれがアクセスにハードウェアキーを要するもの)に保存すべきであり、犯罪被害に遭いがちな取引所は避けるべきである。今回Bithumbは十分に大きいから損失を補填できると思われるが、そうでない場合もあるから、トークンを安全に保存することがトラブルを防ぐ、と言える。

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継続的インテグレーション(CI)による開発自動化プラットホームCircleCIが初の海外オフィスを日本に

CircleCIの、継続的インテグレーションとデプロイメントをベースとするビルドプラットホームは、今や世界中の数十万のデベロッパーが利用している。同社はこれまで5900万ドルのVC資金を調達しているが、うち3100万ドルは、今年初めのシリーズCのラウンドだ。

グローバル化によって成長を維持したい同社はこのほど初めて、サンフランシスコの本社の外、日本の東京にオフィスを開いた。最初はそのオフィスの社員を4〜5名とし、地元企業とのパートナーシップで事業を展開するつもりだ。

同社にとって日本は初体験ではない。すでに数名のリモートワーカーがいるし、またCyberAgentやDeNAとの仕事を通じて、日本はアメリカとイギリスに次ぐ同社の世界第三位の市場だ。

CEOのJim Roseはこう説明する: “日本やグローバル市場で活躍できることは、本当にすばらしい。日本はこれまでも、うちにとって成長市場だったし、最近では成長のスピードが上がっている”。Roseは2014年にCircleCIがDistillerを買収したとき同社のCOOになり、2015年にCEOになった。

CircleCIは世界のどこにいて、どんなインフラを使っているデベロッパーでも簡単にインストールして使えるため、同社の売上はボトムアップ的(口コミ的)に伸びている。今や同社の知名度は高く、売上の35〜40%はすでにグローバル市場からだ。

しかしCircleCIのプロダクトは、ワンクリックでインストールできる簡便さが売りではない。むしろCircleCIは、クラウドネイティブな環境でソフトウェアを管理するためのまったく新しい方法であり、デベロッパーと管理職との密接な協働を支えることにより、レガシーのコードベースをクラウドとGitから成る環境へ移行させる過程を助ける。Roseは曰く、“最近の6四半期ぐらいの傾向としては、大企業でもそんなやり方が根付きつつある”。

でも。そのための教育訓練や企業文化の変化は、日本のような非英語圏では容易でないだろう。Roseによると、企業がCircleCIのシステムをインストールするという導入の第一歩をクリアしたら、“今度はそれを社内に周知する仕事があり、それにはローカルな知識が必要だ”。そこで地元雇用の社員たちや地元企業とのパートナーシップが、CircleCIを顧客企業のワークフローに接着していくことを、同社は期待している。

イギリスは同社の二番目に大きな市場だが、新たにオフィスを置くという形での国際展開の端緒として日本を選んだのは、同社の英語のリソースが日本では十分に通用することが実証されたからであり、そしてイギリスはBrexitによってヨーロッパにおける戦略立案が難しくなっているためだ。

“BrexitとGDPRをめぐっては、大量の可動部品があり、単一市場としてアプローチできるのかも、はっきりしない。とりあえずイギリスは、EUとは別の単独市場としてアプローチすべきだろう”、とRoseは説明する。ドイツ、フランス、北欧など、ヨーロッパのそのほかの部分に対する国際展開は、その正しいやり方を目下思案中だ。

Roseの構想では、アメリカ以外の売上を売上全体の50%にもっていきたい。日本は今後国際展開に力を入れていくための、いわばスタート地点だ。

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インドの鉄道駅では800万人がGoogle提供の無料Wi-Fiを利用している、Googleには広告収入がある

2015年にGoogleは、インドの鉄道駅に無料のWi-Fiを設置する企画をスタートし、そして今日同社は、目標の400駅、対象人口800万を超えた、と発表した

今日(米国時間6/6)、インド北東部のアッサム州ディブルガール駅がオンライン化されたとき、その目標に到達した。

Googleの発表によると、今では毎月800万あまりの人びとが駅のWi-Fiを利用している。そして一回のセッションで平均350MBのデータ通信を消費し、その半分が少なくとも一日に二回、この事業のWi-Fiを使用する。

十分な規模に達したと見たGoogleは今年から、有料の高速接続を別途提供して、この事業の収益化を開始した。これまでの標準プランにも広告という収入源はあるが、それは鉄道会社や通信会社と分有されている。

400駅800万人という到達点は、Googleにとってまだ“旅の途上”だ。今後は鉄道駅以外にもWi-Fi接続ポイントを全国的に設置していく意向だ。

GoogleのNext BillionチームのVP Caesar Senguptaはブログでこう述べる: “インドはインターネット人口が世界で第二位に多い。しかしそれでも、オンラインでない人口がまだ10億近くいる。われわれの計画も、あと数百万はまだ未達成だ。そもそも、駅を利用しない、あるいは駅に近くない人びとも多い”。

この事業は今、インドネシアやメキシコなどにも根付きつつある。Senguptaによれば、今後対象国はさらに増やしていくそうだ。

しかし無料のWi-FiはGoogleの専売特許ではない。FacebookのInternet.orgはネットの中立性に違反しているとしてインドで禁じられたが、昨年その後継システムがインドでローンチした。Facebookはそれについてあまり語らないが、規模ではGoogleにとうてい及ばないだろう。

Googleがインドで展開しているのは無料のWi-Fiだけではない。検索など主要サービスもインドでそのデータフレンドリーな(データ通信をあまり消費しない)バージョンを提供しているし、またモバイルの決済ネットワークTez食品配達サービス、そしていちばん最近は地域コミュニティのためのソーシャルネットワークを立ち上げた。

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ホース自身のの水力で動く消火ロボットを東北大/八戸高専が開発

ホースを持ち運びするドローンは幻想だったかもしれないが、ホースを動力源とするロボット・ドラゴンは本物だ。この、奇妙だが実用的かもしれない日本のロボットは、燃えているビルの窓から中へ入り込んで、その強力なジェット水流であたりのものすべてを吹き飛ばすだろう。もちろん、自分で自分を操作しながら。

そう、これはインチキ・クラウドファンディングではなくて本物だ。東北大学と八戸工業高等専門学校Yが作ったこのDragonFireFighterは、先月のInternational Conference on Robotics and Automationプレゼンされた

ホースを水栓につないで放水しようとすると、ホースは水の勢いで勝手にのたうち回るが、このロボットはその動きを利用している。すなわちホースが単純なジェットのように動き、水の推力でホースは前進する。だからホースに、方向の異なる複数のノズルを付け、それらを個々に開閉したら、ホースの進む方向を制御できるのではないか?

そう、それが、ホースの力で動くロボットドラゴンの原理だ。

このDragonFireFighterには、ノズルをかぶせた“頭部”と、その下の“首”がある。ホースからの水圧を両者の上のいくつかの噴出口へ向けることによって、安定を保ったり、位置や方向を制御したりできる。

前進するには人間の介入も必要だが、方向を維持したり変えたりするのはロボットからの水の噴射の力だけだ。現時点のこれぐらいの精度でも、実用性はある。このビデオよりももっと可動域が大きかったら、さらに遠くからでも仕事ができそうだ。

すべての水圧を窓へ向けられたら、さらに効果的と思われるが、でも現状で十分役に立つ状況はいくらでもある。

DragonFireFighterは、防火防災のエキスポInternational Fire and Disaster Prevention Exhibition(東京国際消防防災展2018)でも展示された

それともうひとつ、IEEE Spectrum誌上の記事、“Firefighting Robot Snake Flies on Jets of Water.”を忘れてはいけない。


[X Men: First Classより]

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Googleがアプリでじわりじわりと中国プレゼンスを拡大、今度はファイル管理のFiles Go

Googleが今度はAndroidデバイスのためのファイル管理サービスFiles Goをローンチして、そのゆっくり着実な中国戦略を継続している。このアプリは昨年グローバルにローンチしたが、今日(米国時間5/30)は4つのサードパーティアプリストアから中国に上陸した。

中国で‘Google 文件极客’と呼ばれるこのアプリは、ユーザーのファイルがストレージの容量内に収まるように、削除するファイルを提案したりする。そのほか、ファイルを見つけたり、インターネットを介さずにファイルをローカルなデバイスと共有する機能などがある。スマホがすいすい使えるためには、良質なインターネット接続とともに、ストレージの十分な空きスペースがあることも重要だから、Files Goはそのあたりをヘルプする。

Files Goは、安価なAndroidフォーンが多く使われているインド向けに最初は作られたが、世界的に関心が広まったので全世界に向けてローンチした。今やアメリカは、このアプリの三つめに大きな市場だ。Googleの‘Next Billion’チームのプロダクトマネージャーJosh Woodwardが、そう語ってくれた。

それだけグローバルな需要のあるアプリを、中国戦略の一環として利用することは、なかなか合理的なやり方だ。しかも今回のローンチでは、Google Play Storeが中国で禁じられているので、サードパーティのアプリストアを使った。今回選んだのはTencentとXiaomi, Huawei, そしてBaiduのアプリストアだが、Googleはこれで、中国市場の感触をつかめるだろう。

Googleのサービスはこの国でまだ禁じられているが、アプリは昨年のGoogle Translateの復帰と、今週のARCoreのローンチに次いで、これで三つめだ。

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GoogleがXiaomiとパートナーしてARCoreの技術を中国に持ち込む、水面下の中国市場拡大努力を継続中

Googleが、中国に戻る努力を強化している。今年初めには、同社の拡張現実/仮想現実技術ARCoreを中国のスマートフォンに実装する計画を発表したが、今週はその最初のパートナーがXiaomiに決まった。

最初その技術はXiaomiのMix 2Sに実装され、アプリはXiaomi App Storeから提供されるが、しかしGoogleは長期的には中国本土のパートナーをもっと増やしたいと考えている〔下図のgoo.gl/f6pyCnリンク〕。Googleの以前の発表によると、その方向ですでに決まっているパートナーはHuaweiとSamsungだ。

Googleのメインのサービスは中国でまだブロックされているが、ARCoreのアプリはデバイス上で完全にローカルで動くから、中国政府の検閲の手は届かない。

問題は、ソフトウェア自身よりもその配布だ。中国でGoogle Play Storeの利用は制限されており、サードパーティのAndroidアプリストアは、メジャーなものだけでも各地に計10以上ある。しかしXiaomiやHuaweiなどとパートナーすれば、彼らのアプリストアが使えるほか、アプリをデバイスにプレロードするやり方もある。そしてGoogleは消費者に到達できる。

ARCoreアプリの画面

ARCoreの中国でのやり方は秘かに潜行するタイプだが、それもまた、中国でのプレゼンスを拡大しようとするGoogleの継続的努力の一環だ。それはメディアが騒ぐようなGoogle Play Storeの蘇生ではなく、ほかの方面での努力の積み上げだ。

最近同社はTencentとパートナーして、中国のスタートアップたちに投資していくことになった。それらは、バイオのXtalPi、ライブストリーミングのChushouなどだ。そのほか、北京におけるAIラボも発表した。さらにGoogleは台湾におけるプレゼンスも大きく、とくに目立つのがHTCの部分的買収だ。そして‘ハードウェアのシリコンバレー’と呼ばれる深圳にもオフィスを開いた。

そして9月に上海では、同社としてはアジア初のデモデーを主催する。参加受付は、先週からやっている。

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Lenovoが完全にベゼルゼロ、オールスクリーンの次期Android機Z5をチラ見せ作戦

AppleのiPhone Xに負けたくないLenovoが、このほど、新製品の本当にオールスクリーンのスマートフォンをチラ見せした。

iPhone Xはこれに非常に近いが、でも小さなベゼルと目立つノッチがある。しかしこのLenovoのZ5は、LenovoのVP Chang ChengがWeiboで共有したスケッチ(上図…最初に載ったのはCNET)によると、もう一歩先を行っているようだ。

発売は6月で、Chengによると“4つの画期的な技術”と“18の特許取得技術”を盛り込んだ、という。詳細は言わない。

このLenovoの役員氏は前に、Weiboでデザインの一端を見せたことがある。それが、右図だ。そのときはオールスクリーンとは言わず、上面に画面が占める比率95%、と言った。

これらの画像を見るかぎり、iPhone Xふうの画面上部のノッチはない。前面カメラやマイク、センサーなどはどこへ置くのか、それはまだわからない。

数多くのAndroidフォーンメーカーが、Appleのデザインを厚かましくコピーしている。でもApple自身はXを発表したとき嘲笑されたのだから、皮肉だ。

それでも同機はよく売れたから、HuaweiAndy RubinのEssential, Asusなどはノッチを取り入れた。そのデザインはスタンダードのようなものになり、Googleでさえも、Android Pではノッチのために時計の場所を変えた

この井戸端会議にLenovoが何を持ち込むのか、それはまだわからない。でも同社は、ヒット作が絶対的に必要だ。中国本土でLenovoは、Xiaomi, Oppo, Vivo, Huaweiに次いで5位だ。そしてZ5がもしも、Chengのねらいどおり世間を騒がせたら、Lenovoに希望の道が開ける。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

少年ジャンプ50周年記念ファミコンは、アメリカのNESファンにスペシャルエディションの期待を抱かせる

日本のゲーマーと熱烈なマンガファンとその両方の人たちには、この夏すてきなプレゼントがやってくる。NES Classic Editionに週刊少年ジャンプの作品をテーマにしたゲームが満載されて発売される。人気のマンガ雑誌は50周年を祝って、この純金ファミコンも記念に作られた。

このジャンプをテーマにしたNESがアメリカで発売されるチャンスはゼロに等しい —— 第一に(わずかな例外を除き)ここに出てくるマンガを読んだアメリカ人はいない。第二にそれに関連するファミコンゲームをプレイしたことのある人はさらに少ない。

Familiar… and yet…

しかし私の中では、いつかほかのテーマのNES Classicが出来るのではないかという希望が育まれつつある。もちろんオリジナル機はすばらしいコレクションだが、やりたいゲームはまだ何十もある。

比較的簡単なハックでNESライブラリーにあるゲームの半数は走らせることができるが、Nintendoの公式バージョンはテストされ、おそらく完璧に動くように微調整もされている(ただしNESゲームではエミュレーション問題はあまり起きていない)。

レビュー:NES Classic Editionと全30ゲームを試してみた

もっと重要なこと。そんな仮想的テーマのコンソールには、私が喉から手が出るほど欲しかった新しいアクセサリー、たとえばNES AdvantageやZapper(どう使えるのかわからないが)やNES Maxがついてくるかもしれない。もしかしたらPower Gloveも?

ところで、最初のチャンスに買い損なった人も6月末には買うことができそうだ。

NintendoのNES Classic、6月29日に米国小売店舗で販売へ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める

中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。

South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日(米国時間4/28)、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。

投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理解した。(私を含め)10億人近い人々が利用するWeChatを運営するTencentは声明で「WeChatはチャット履歴を保存していない —— ユーザーの携帯電話やコンピューターにのみ保存される」と説明した。

この保存に関する技術的詳細については明らかにされていないが、関心を持つ当局が何らかに方法でアクセス可能であることは、委員会の投稿から明らかだ。アプリはもちろん、特定の話題の検閲を含む政府の要件に対応している。

まだ多くの疑問があり、その答はユーザーの脆弱性を説明するのに役立つだろう。メッセージーは安全に暗号化されているのか? 削除メッセージの復活にユーザーのIDとパスワードは必要ないのか? それとも「マスターキー」やバックドアで突破できるのか。ユーザーはWeChatでメッセージを永久的・完全に削除することが可能なのか?

中国政府が中国企業の保有、操作するデータをアクセスすることに対する恐怖は、対象となる企業に対する世界的な反発を呼んでおり、一部の国々(米国を含む)では、中国製のデバイスやサービスの機密情報や公式での利用を禁止している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

2018年に中国のスマホ使用時間はテレビを超える(eMarketer予測)

2018年は、中国でスマートフォンの使用時間がテレビの視聴時間を超える年になる。すべてはデジタルビデオプラットフォームの成長による。eMarketerの最新レポートが伝えた。

世界最大のスマートフォン市場である中国では、すでに起きていたと思われてもしかたがないが、 eMarketer は、まもなくその歴史的瞬間が来ると予測する。

レポートによると、今年中国の平均的成人は1日あたり2時間39分モバイル機器を利用すると予想されている。これは2017年より11.1%多い。一方テレビの視聴時間は2%減の2時間32分だ。

デジタルビデオサービスの成長がこの変化の「主要な促進力」だとeMarketerは言う。同社は成人の1日あたりのオンラインビデオ利用時間は前年より26%増えて58分になると予測している。また2020年には中国の成人は自由時間の1/3をビデオ視聴に費やすとも予測している。

中国におけるデジタルメディアの勢いを示す兆候はこれまでにも見られており、同国のトップ企業が揃って相当額の資金を有力プレーヤーに注ぎ込んでいる。

Alibabaは2015年にYoukuを買収し、このYouTubeに似たサービスを46億ドルと評価した。一方、ライバルのTencentには独自サービスの “Tencent Video” があり、Baidu —— 中国の伝統的三大IT企業の残る一つ —— はビデオサービスのiQiyiを育て今年はじめに米国で上場を果たし15億ドルを調達した。3つのストリーミングプラットフォームはいずれもユーザー生成ビデオと制作作品シリーズの両方を提供しており、後者の一部はNetflixから供給されている

この三社以外に、Bilibili(米国でつい最近上場した)などのアニメーションプラットフォームやTencent-backed Kuaishouをはじめとするライブビデオプラットフォーム、さらにはeスポーツ専門で、今年はじめにGoogleから投資を受けたChushouなど、分野を絞ったバーティカル・ビデオサービスも出てきている。

ビデオは大きな促進要素に違いないが、中国人をスマホに縛りつけている唯一の理由ではもちろんない。チャットアプリのWeChat は中国全体でもっとも定着しているモバイルアプリだ。同社によるとアクティブユーザーは9億人以上で、毎日380億件のメッセージと2億500万件の通話が飛び交っている。

WeChatにはオフライン支払いの機能もあり、これも中国の新しい重要なスマートフォンの使い方になっている。WeChat Payのほかに、AlibabaAlipayは、5億2000万人のユーザーがカードや現金の代りに同サービスを使って商品を購入していると言っている。

AliPayの親会社であるAnt Financial新たに90億ドルの資金を調達し、会社評価額は1500億ドルにも及んだと言われている。

@sirstevenの情報に感謝。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応

完全植物性の、がんもどきではなく肉もどきを作っているImpossible Foodsが、食肉のサプライチェーンに食い込もうとしている。同社の肉もどきで作ったバーガーもどきが、アメリカで最初のファストフードバーガーチェーンWhite Castleのメニューになるのだ。

そこで、ラリったヴィーガンのヒッピーたちも、同じくラリったスラッカーたちと一緒に、安くておいしいバーガーふう御馳走にありつける、というわけ。

その“Impossible Slider”という商品名の完全植物性ひき肉もどきは、バーガー1枚が1ドル99セント、ほかのメニューに含まれることもある。

ヴィーガン(vegan, 完全菜食主義者)専用の高級品だった肉もどきが、一般消費者向けのファストフードチェーンへ飛び込むなんて、ものすごく画期的だ。

同社のミッションが本物のひき肉と互角なコンペティターになり、最終的にはそれを駆逐することなら、そのバーガーの名前も今のUmami Burgerから堂々とImpossible Sliderに変わるべきだ。

前にも書いたが、同社は最近3億ドル近くの資金調達により、そのバーガーをアジアとアメリカ市場全域に売り込もうとしている。

Impossible Sliderがこれから売られるWhite Castleの店は、ニューヨーク-ニュージャージー回廊地帯とシカゴおよびその郊外の、140店だ。

Impossible FoodsのファウンダーでCEOのPatrick Brownは、声明文で述べている: “White Castleのビジネスモデルを真似ようとした連中は多かったが、だれも真似できなかった。競争の激しいファストフード業界で、それはすごいことだ。われわれもWhite Castleと密接に協働して、植物性の肉を今後大衆的な量産量販バーガーとして普及していく方法を学びたい”。

画像クレッジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa