YouTubeが新型コロナで欧州における動画視聴のデフォルトを標準画質に

YouTubeは、欧州でのストリーミング画質を標準設定に切り替えた。

TechCrunchは米国時間3月18日に、YouTubeにそうした措置を取る予定があるか尋ねた。そして3月19日に、広報担当がその措置を実行したことを明らかにした。この動きは先にReutersが報じた。

新型コロナウイルス危機下にあり、欧州委員会がストリーミングプラットフォームに対しインターネットインフラへの負荷を抑制するよう求めていることに対する一時的な対応となる。

ユーザーはビデオの画質をマニュアルで調整できるが、それでもデフォルト設定はパワフルな手段であり、通信量はだいぶ変わってくる。

YouTubeの広報は設定の切り替えを認め、TechCrunchに以下のような声明を送ってきた。

人々は、信頼できるニュースや学習コンテンツを探すために、あるいはこの不透明な時に誰かとつながることを求めてYouTubeを訪れる。使用のピーク到達はまだ数えるほどしかないが、ネットワークの使用容量を抑制するためにシステムを自動的に調整する手段がある。我々は欧州中の当局(Ofcomを含む)、政府、ネットワークオペレーターと連絡を取っていて、英国ならびに欧州の全通信において一時的に標準画質をデフォルトとする。ユーザーに快適な体験を提供しつつ、システムへの負荷を最小化する取り組みを続ける。

Netflixも3月19日に、同様の理由で欧州において標準画質を30日間デフォルトとすることを発表した。

インターネットマーケットを担当するEU委員のThierry Breton(ティエリー・ブルトン)氏はこのところ、インターネットインフラへの負荷抑制における協力を求めてプラットフォームの幹部たちと協議していた。欧州では多数の人が自主隔離の一環として自宅に留まることを推奨されたり義務づけられたりしている。

欧州委員会は、デジタルエンターテインメントサービスの需要が爆発的に増えた場合にオンライン教育やリモートワークに影響が出ることを危惧している。そのため、プラットフォームに協力を求め、ユーザーにはインターネットインフラへの増大しつつある負荷を管理するよう求めている。

ブルトン氏は新型コロナウイルス危機下にある間、ビデオの画質を下げてもらうために、GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏とYouTubeのCEOであるSusan Wojcick(スーザン・ウォジスキ)氏と面会した。

そして今日、ブルトン氏はYouTubeの動きを歓迎している。「何百万という欧州の人々が、テレワークやオンライン学習、娯楽を可能にしているデジタルプラットフォームのおかげで、ソーシャルディスタンス(感染予防策として他人との物理的距離を保つこと)策を受け入れている。YouTubeがEUにおける通信のデフォルト設定を標準画質にすることで、COVID-19危機最中でもインターネットがスムーズに機能するようGoogleが協力してくれたことを歓迎したい。ピチャイ氏とウォジスキ氏が示した力強い正義に感謝する。我々はともに事態を注意深く見守る」とブルトン氏は声明で述べた。

Googleの広報は欧州での通信のピークにはこれまでのところ大きな変化は見られないが、多くの人が家にこもるようになって使用パターンに変化がある、と語っている。利用時間が拡大し、使用量のピークはいくぶん下がっている(同社は常に通信データをGoogle Traffic and Disruptions Transparency Reportで公開している)。

他の大手ソーシャルプラットフォーム同様、YouTubeも新型コロナウイルスに関連する誤情報の拡散に使われている疑いがあるとして調査を受けてきた。

しかしGoogleは、偽のコンテンツを抑制し、健康情報に関する当局のソースを目につきやすいようにするなど、積極的に取り組んでいるようだ。例えばCOVID-19の情報が入手できるよう、世界保健機関(WHO)や地元当局のホームページにユーザーを誘導している、とYouTubeの広報は述べている。

また、教育や情報提供目的での広告枠を政府やNGOに提供しているとも語った。これは、公衆衛生にとって有害なものとなりえる誤情報からユーザーを守るための方策をピチャイ氏が検討しているとの3月初めのブログ投稿と関連している。

広報はさらに、YouTubeは衛生当局のガイダンスに従うよう、そして人々に家に留まるよう促すキャンペーンを欧州で間もなく展開するとも付け加えた。

GoogleのCOVID-19流行への対応はかなり迅速だ。例えば、ワクチンを否定するコンテンツを除外する動きを2019年取り始めているが、このような人々の健康にとって有害となりえるような他の種類のコンテンツに対するアプローチよりも、COVID-19の脅威に対して同社はかなり積極的に取り組んでいるようだ。

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(翻訳:Mizoguchi

Twitterが世界のリーダーたちの暴言のリツイートを禁止

Twitterは、ルールに違反している世界のリーダーからのツイートへの対話の仕方を制限することを発表した。

同社によると、今後は人を不快にさせるようなツイートをいいねしたり、リプライ、シェア、またはリツイートすることを禁ずるが、コメントや普通のツイートの中で問題のツイートを引用することは許される。

その理由は、ユーザーは今世界で起きていることを、口汚いツイートも含めて知るべきだが「ルール無視の黙認は許さないためだ」という。

口汚いツイートへのいいね、リプライ、シェア、リツイートはできなくなる。コメントでリツイートして自分の意見を表明することはできる。

Twitterは「ルールを破っている世界のリーダーに対して何もしない」という非難と、表現の自由の間で板挟みになっていた。

Twitterは米国時間10月15日の無署名のブログ記事で、「世界のリーダーたちのTwitter上の行為に対して前例のない措置を講じた」と言っている。

昨年Twitterは「北朝鮮に対する宣戦布告の脅しなど物騒なツイートを書くドナルド・トランプを禁じない」という立場を明らかにした。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師の場合は、彼のツイートの1つが削除された

Twitterは「世界のリーダーたちのアカウントが弊社のポリシーよりも上位にあることはない」とし、「テロを奨励するツイートや暴力による脅し、プライベート情報のポストなどを行う者は、誰であれ禁止される」と説明する。

しかし、Twitterはこれに続けて「世界のリーダーが関与している場合は、その発言への公共的関心が明らかに存在するならば、そのコンテンツをそのまま残すという小さな過ちを、私たちはあえて犯すこともある」とも語る。、

そしてそんな場合には「そのコンテンツにルール違反であるという注記を付け、人々がコンテンツを見られるためのリンクを置く」として、7月の約束を補足している。

Twitterは、こんなツイートもしている。「目標は、ルールを正しく公平に適用することである。そうすることによって、弊社の検閲方針を正しく理解していただけると思っている。弊社はオープンな会話の場を提供するとともに、人々がリーダーの言葉を聞き、彼らの説明責任を明らかにする権利を保護する」。

関連記事:Twitter asserts that it won’t ban Trump because he’s a world leader(トランプは世界のリーダーだから暴言ツイートを禁じないとTwitterが発表、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebookはユーザーの音声メッセージを無許可で書き起こした

「未来はプライベートにあり」。まさに、Facebookに残された道はそれしかない。

Facebookはユーザーの音声データを集めて、それをサードパーティの契約企業を使ってテキストに書き起こしたとされている。同社はユーザーデータのそのような扱い方をめぐって、現在当局に調べられている。

そのことを最初に報じたBloomberg(ブルームバーグ)によると、契約企業は仕事を失いたくないので匿名にしてくれと頼んだそうだ。

その記事によると、音声はMessengerアプリからのものだ。音声の会話を書き起こしと比較対照して、同社の人工知能が正しい仕事をしたか確認していた。

Facebookが音声データを集める方法はMessenger以外にもいろいろあるはずだ。しかし同社のプライバシーポリシーには、音声データを何に使っているのかに関する言及がない。Bloombergの記事は、契約企業がその仕事を「非倫理的」と感じたと書いている。その理由はユーザーの音声をサードパーティがレビューすることを、Facebookが「どこにも明記していない」からだ。その契約企業は前から、ユーザーの携帯から「音声を聴取していない」とするFacebookの主張に反駁していた。

Facebookには、音声を書き起こす理由や、サードパーティによる書き起こしをユーザーに告げない理由などを質問したが、まだ返事はない。しかしFacebookのスポークスパーソンのJoe Osborne(ジョー・オズボーン)氏は「音声データの書き起こしは8月初めにやめた」とコメントした。

ユーザーの音声をサードパーティの契約企業とそのスタッフにレビューさせた件でも、Facebookは目下調べられている。AmazonもAlexaの録音をユーザーの許可なく契約企業にレビューさせたとして非難の集中砲火を浴び、Echoデバイスにオプトアウトを加えざるをえなくなった。

そのほか、Googleは人工知能のテストで、AppleはSiriの録音の契約企業による聴取で、そしてMicrosoftはSkypeの通話を翻訳機能のテストのために聞いたとして、同じくとがめられている。

Facebookには、Alex Stamos(アレックス・スタモス)氏が辞めて以降、すでに1年以上もCSO(チーフ・セキュリティ・オフィサー)がいない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebookがクリックインジェクションによる不正広告で2人のデベロッパーを訴訟

Facebookは2人のアプリデベロッパーを、同社の広告プラットホームを利用して不正な収益を得たとして告訴した。同社はその法的アクションを、米国時間8月6日のブログ記事で発表した

同社の社則執行および法務担当ディレクターであるJessica Romero(ジェシカ・ロメロ)氏は「そのデベロッパーはアプリをGoogle Playストア上で一般公開し、ユーザーのスマートフォンをマルウェアに感染させた。そのマルウェアはユーザーのスマートフォン上に現れるFacebookの広告で偽のユーザークリックを作り出し、ユーザーがその広告をクリックしたような効果を生じさせた」。

この手口はクリックインジェクションと呼ばれ、ユーザーに知られることなくアプリが不正な広告クリックを作り出すことによって、広告収入を増やす。それは、セキュリティの研究者たちには以前から知られている問題で、デベロッパーは簡単に作れるジャンクアプリを作り、それが何百万回もダウンロードされるとき、ユーザーに知られることなく見えない広告のクリックが作り出される

Facebookによると、今回のケースでは二人のデベロッパー、香港のLionMobiとシンガポールのJediMobiが、同社の広告システムから不正な支払いを受けた。彼らのアプリは、概算で2億700万回以上インストールされたと思われる。そのアプリはGoogleのアプリストアにまだあるが、Googleはそれに関してまだ何もコメントしていない。

Facebookは「被害者の広告主には広告料金相当を返金した」ことを表明したが、Facebookのスポークスパーソンはコメントの要求に応じなかった。

関連記事:File-storage app 4shared caught serving invisible ads and making purchases without consent(ファイル保存アプリ4sharedが不可視の広告で同意なき購入を偽造、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米公共放送PBSがYouTube TVで見られるように

YouTube TVのネットワークパートナーが、また1つ増えた。セサミストリートなどで日本人にもおなじみのPBSだ。PBSとYouTubeの発表によると、今年の終わりごろから、このアメリカの公共放送ネットワークの系列局はYouTube TVの有料会員に、ライブストリーミングとオンデマンドで番組を送れる。

PBSがデジタルのTVプロバイダーとパートナーするのは、これが初めてだ。これによって各局は、ローカルなライブストリーミングを「全米に」送れることに期待している。YouTube TVとのパートナーシップにはPBS KIDSも含まれ、その教育的コンテンツやエンターテインメントをこのプラットホームから送れる。すべてのコンテンツが、YouTube TVのビデオオンデマンドとDVRサービスによる録画可能コンテンツとして受信でき、その量に制限はない。

YouTubeは、子どもがアクセスできる一部のコンテンツについて批判されており、その対策も発表している。YouTube TVはYouTubeの本来の動画ストリーミングと違って、ネットを使うケーブルテレビや衛星テレビに似ており、月額49ドル99セントでさまざまな放送ネットワークや有料チャンネルにアクセスできる。

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高速表示可能なGoogleのAMPページを提供者の本物のURLで表示できる仕組み

ウェブサイト運営者はGoogleのAMPページを必ずしも愛していないが、読者は確実にそのスピードを喜んでいるし、運営者がGoogleの強権の肥大をどれだけ嫌っても今やほとんどの有力サイトがこの形式をサポートしている。でも運営者にとって絶対に嫌なAMPの奇癖が、ついになくなるようだ。米国時間4月16日からは、Googleの検索でAMPのリンクをクリックすると、ブラウザーは「http//google.com/amp」のリンクではなくパブリッシャーの本当のURLを表示する。

この変更は、1年以上かけて準備されていた。昨年1月に同社は、Googleのamp URLを表示せずにGoogle AMPのキャッシュからAMPページをロードする、複数カ月を要する取り組みを開始すると発表した

この取り組みの中心的存在はWeb Packagingという規格だ。これはデジタル署名を使う署名交換であり、Web Packagingによってブラウザーは、ドキュメントをパブリッシャーのオリジナルページに属するかのように信用する(Googleが送ったAMPページであっても)。本来ならブラウザーはデフォルトで、同じオリジナルページからではないデータにアクセスしようとするウェブページ内のスクリプトを拒絶する。そこでウェブサイト運営者はちょっと余計な仕事をして、ストーリーの署名ありバージョンと無署名のバージョンの両方を公開しなければならない。


2018年11月にGoogleが運営者にこの変更を告げてからは、かなりの数の運営者すでにこれをやっている。今は、このサービスの背後にある中核的な機能をサポートしているのはChromeだけだが、そのほかのブラウザーも近くサポートを加えるだろう。

運営者にとっては、ドメインネームが自分のブランドの重要な一部だから、これはかなり重要なことだ。自分自身のURLを使えれば、アナリティクスを得るのも容易だし、AMPページの上部にあるグレーのバーが出ても、URLバーには正しい名前があるからユーザーは安心する。

この新しい機能のローンチにあたってGoogleは、Cloudflareとパートナーした。後者は今日、そのAMP Real URL機能をローンチした。すべてのユーザーに行き渡るのはもうちょっと時間を要するが、いずれ誰もがクリック一発でそれを有効にできる。これにより企業は、GoogleのAMPキャッシュに送るすべてのAMPページを自動的に署名する。当面は、この機能をサポートするCDNはCloudflareだけとなるが、他社もこれに続くだろう。

CloudflareのCEOであるMatthew Prince氏はこう言っている。「AMPはインターネットの性能をアップする素晴らしいプロジェクトだから、AMP Projectに協力してAMPの最大の問題の1つを取り除きたかった。それは、パブリッシャー本人がサーブしたページのようにならないことだ。今回の新しいソリューションは今のところうちだけが唯一のプロバイダーだが、うちのスケールはグローバルだから、どこにいるパブリッシャーでも、自分のコンテンツをより高速かつブランドを大事にするモバイル体験で送ることができる」。


画像クレジット: Joan Cros/NurPhoto/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

優れたジャーナリズムを育てる育成事業Google News Initiativeがアジア太平洋地域でも活動を開始

Googleはアジア太平洋地域のメディアを支援するために、同社のGoogle News Initiativeを同地域で展開する計画だ。

GNIと呼ばれるこの事業は、“デジタル時代の優れたジャーナリズムを育成”するために、同社が将来性を認めたメディア企業や団体に助成金を交付する。2015年に始まったヨーロッパでは1億7000万ドル、そしてアメリカでは今年前半に3億ドルが投じられた。フェイクニュース防止のためにYouTubeも助成対象となり、GNIはそのために2500万ドルを確保した。

アジア太平洋地域に関してGoogleはその規模を明言しないが、新しくて革新的なビジネスモデルと収益源を開発しているパブリッシャーに最大で30万ドルを助成する、と言っている。

Googleで報道と出版関連のパートナーシップを担当しているKate Beddoeは、ブログ記事でこう述べている: “有料会員制や賛助制度、新しいデジタル製品やサービスなどで読者からの収益を増やそうとするプロジェクトの提案を募集している。Google内部とそのほかのテクノロジー業界の役員たちが申請を審査し、選ばれたプロジェクトには最大で30万ドルを出資、プロジェクトの総費用の最大70%を支援する”。

同社のスポークスパーソンによると、助成金は分割で交付される。交付が決定した応募者には助成金が何度かに分けて交付され、彼らの経験を広範なコミュニティと共有しなければならない。それは、オンラインやイベントにおける資料の作成配布の形でもよい。その情報交換のねらいは、アジア太平洋地域のメディアがお互いから学び合い、持続可能なアイデアや経験談をより広く共有することにある。

ファンドは今日(米国時間11/20)発表されたが、実際の交付は2019年からだ。

応募申込は、専用の窓口で、11月28日から1月9日までに行なう。Googleによると、12月11日に同社のシンガポールオフィスでタウンホールミーティングを行なうときに、詳細を発表する。それはここから、ライブでストリーミングされる。

アジア太平洋地域のメディアを助成金で支援しているのは、Googleだけではない。ブロックチェーンメディアのスタートアップCivilは最近、アジア対象の100万ドルのファンドを発表したが、同社はその後、予定のICOをキャンセルしたため、今後の動向が不明だ。

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ユーチューバーを育てるインキュベーターをNext 10 Venturesが立ち上げ、クリエイターも投資の対象だ

クリエイター経済にフォーカスしているロサンゼルスの5000万ドルのファンドNext 10 Venturesが、ユーチューバーを支援するインキュベーター事業を立ち上げる。

その名もEduCreator Incubatorは、25から40の新進ビデオクリエイターたちに、その場所などに応じて25000ドルから75000ドルのシード資金を提供し、彼らを12か月の指導教育事業に入学させる。唯一の要件は、作っているビデオが子どもや青少年を対象とする教育ビデオであることだ。

Next 10が最近雇用したマーケティング担当VP Cynthia So Schroederが、このインキュベーター事業を指揮する。彼女曰く: “YouTubeで教育コンテンツを増やせることがすばらしいのは、子どもたち、とくに新興国や途上国の第一世代である彼らは、今ではスマートフォンを持っていて、コンテンツを見ていることだ。彼らはそのコンテンツから、それまで自分たちがアクセスできなかった分野や話題を発見する。たとえば海洋学や物理学の存在を知るだろうし、そのわずかな知見を契機に、未来の宇宙飛行士やエンジニアが育つかもしれない”。

それまでeBayのグローバルコミュニティ開発&エンゲージメントのトップだったSo Schroeder写真)は、YouTubeでトップ・クリエイター・パートナーシップのグローバルディレクターだったBenjamin Grubbs(Next 10のファウンダー)および、Warner Brosでハリーポッターシリーズを担当していたPaul Condoloraらと組むことになる。

インキュベーター事業の参加者は全員が、その収益を共有する。このプールに溜まった資金は、来年度のEduCreator参加者の成長資金になり、また株式発行や追加投資については、事業の終わりに議論する。

EduCreatorは参加者たちに、同好者のネットワークや、コンテンツ開発とフォーマットにフォーカスしたプログラミング、そしてデジタルストーリーテラーのJay Shetty,WeCreateEduのファウンダーJacklyn Duffなどによるメンターシップを提供する。目標は、ユーチューバーたちが持続可能でスケーラブルなオンラインビジネスを構築することだ。

Next 10とは、何なのか? 同社の仮説によると、デジタル世界に精通したモバイルファーストのコンテンツクリエイターは大金を稼ぐだろう…少なくとも10年後には。そこからファンドの名前が由来している。Z世代の人びとの60%近くが、自分の好きな学習方法としてYouTubeを挙げる。そして昨年は、ストリーミングビデオの量が前年比で倍増以上だった。

Grubbsはこう言う: “YouTubeにいる間に総試聴時間は5倍になり、商業化と、そしてまさにグローバル化が進んだ。うちの子は9歳7歳4歳だが、うちでもメディアの消費の仕方は同じだ。次の10年を展望するなら、YouTubeはエンターテインメントの主役になり、また消費者たちは真実と知識と、そして人や世界との結びつきにアクセスするだろう”。

インキュベーターへの応募は、今日(米国時間10/18)から11月17日までだ。

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Googleの1100億ドルの広告/コマース事業のトップがGreylock Partnersへ移籍

Googleの内部筋によると、15年あまり同社に在籍した同社のコマース部門の長、Sridhar Ramaswamyが去り、Greylock Partnersに加わる。Googleも、それを確認した。RamaswamyはGreylock Partnersのベンチャーパートナーになる。Googleでは、彼の職責を、これまでGoogle Cloudのアプリ担当VPだったPrabhakar Raghavanが担うことになる。

RamaswamyはGoogleで、同社の広告とコマース関連プロダクトの事実上すべてを統轄した。それは、GoogleのGoogle Cloudを除いた部分の、収益のほとんどを稼いでいた。RamaswamyはGoogleに技術者として入ったが、昇進が速かった。現職に就いたのは2014年で、それはSusan WojcickiがYouTubeへ異動した直後だった。

GreylockでRamaswamyは主に、起業家たちの初期段階のプロジェクトに注力する。

2018年7月24日にサンフランシスコで行われたCloud Next ’18でスピーチするGoogle Inc.のエンジニアリングとプロダクト担当VP Prabhakar Raghavan。

Googleの広告収入は今でも、Alphabetの年商の80%を占める。前四半期のGoogleの広告収入は280億ドルあまりで、2017年全年では1100億ドルを超えた。ただし、誰もが知っているように、強力なコマース事業の構築ではGoogleは苦戦している。他のeコマースが継続的に成長している中で、Google Expressは伸び悩んでいる。

Ramaswamyの後釜となるRaghavanは、彼自身が作ったYahoo LabsでVPを7年務めたあと、2012年にGoogleに入った。Ramaswamy同様Raghavanもプロダクトにフォーカスし、GoogleのChief Business Officerの役を続けるPhilipp Schindlerと二人三脚で職務に当たる。

Yahooの前のRaghavanはVerityのCEOで、IBM Researchにもいた。彼にはコンピューターサイエンスの著書が二つある。

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Twitterのバグで一部のダイレクトメッセージがサードパーティのデベロッパーへ誤送された

Twitterによると、ある“バグ”が、ユーザーのプライベートなダイレクトメッセージを、“それらを受け取る権限のない”サードパーティデベロッパーに送っていた。

このソーシャルメディア大手は金曜日(米国時間9/21)に、そのアプリ内でメッセージが露呈された可能性に関する警報を開始した。

“この問題は2017年5月から存続していたが、われわれは発見後すぐにそれを解決した”、とMashableの記者がTwitterにポストした、Twitterの警報メッセージが言っている。それによると、“この問題に対するわれわれの調査はまだ継続中であるが、現時点では、権限のないデベロッパーへ送られた何らかのデータが悪用されたと信ずべき理由はない”そうだ。

Twitterのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに、何らかの通信が不正なデベロッパーに送られたことは“到底ありえない”、と述べたが、でも多くのユーザーに警報が送られている:

[私のDMが1年以上も送られていたのね??]

そのバグに関するTwitterの注記によれば、被害を受けたのは航空会社やデリバリーサービスなど、企業へ送られたメッセージのみだそうだ。Twitterによると、調査で判明したのは、“この問題が起き得たのは、ある特定の技術的情況においてのみ”、だという。

バグが見つかったのは9月10日だが、ユーザーへの報告はそれから2週間近く経ってからだ。

“あなたのアカウントがこのバグの影響を受けていたら、われわれはアプリ内通知とtwitter.com上で直接あなたにコンタクトする”、とも言っている。

同社によると、被害者はTwitterのユーザーの1%に満たない、という。最新の決算報告によると、同社のユーザー数は3億3500万人だ。

上の警報メッセージは、“あなたからのアクションは何も必要ない”、と言っている。

それは、今年二度目のデータ関連のバグだ。5月には、同社は誤ってその内部的ログに、ユーザーのパスワードをプレーンテキストで記録した、と述べた。Twitterはユーザーに、パスワードを変えるよう促した。

関連記事: 今すぐTwitterのパスワードを変えよう

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FacebookとTwitter:米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ

Facebook COO、Sheryl Sandbergは、プラットフォームとして海外からの選挙妨害防止に努力すべき点があったことを認めたが、政府も情報提供の強化に努めるべきだと語った。

これは米国時間9月5日に予定されている上院情報委員会公聴会を控えての発言だ。公聴会ではSandbergとTwitter CEO Jack Dorseyがソーシャルメディアプラットフォームの海外からの選挙妨害について証言する。GoogleのLarry Pageは招聘されたが出席を拒んだ

「われわれは、気づくのが遅すぎたし、行動も遅すぎた」とSandbergは用意された文書で語った。

この公聴会は、2016年大統領選挙でのロシアによる選挙妨害の後遺症といえる。ソーシャルメディア各社は、ロシア政府と密に協力していたとみられる外国人活動家らが誤情報を拡散し、選挙結果に影響を与えようとしたことを受け、にわかに注目を浴びている。選挙妨害は今秋の中間選挙も標的にしている。

FacebookTwitterの両社は、誤情報や偽ニュースの拡散に関わっていると思われるアカウントとボットをプラットフォームから削除した。Googleは昨年、同社サイトでロシアによる妨害行為を発見したことを報告した。

「われわれは、金銭目的の荒らし組織から高度な軍事情報作戦まで、敵を発見して戦うことに徐々に慣れてきた」とSandbergは言った。

しかしFacebookのナンバー2は、ソーシャルメディア各社がロシア妨害の全体像を理解するために、米国政府にはもっとできることがあったと語った。

「われわれは今後もサービス悪用の監視を続け、警察当局や他の業界にこれらの脅威に関する情報を提供していくつもりだ」とSandbergは言った。「2016年のロシアの活動全体に関するわれわれの知識は限られていた。それは米国政府やこの委員会がもつ情報や調査ツールを利用できなかったためだ」。

その後TwitterのDorseyも声明で自らの意見を述べた:「われわれが直面している脅威との戦いには政府パートナーや同業他社の多大な協力が必要だ」と言い、「われわれは、それぞれが他社のもたない情報を持っているので、情報を組み合わせることで脅威と戦う力はいっそう強くなる」と付け加えた。

SandbergとDorseyは両者ともに、政府のもつ民間企業が見ることのできない機密情報、すなわち国家機密とされる情報について微妙に言及した。

近年IT企業は、政府機関の保有する情報をアクセスする必要性が高まっている。増え続けるサイバーセキュリティーの脅威や国家レベルハッカーからの攻撃を防ぐために不可欠だ。背景にあるのは情報の共有 によって、豊富なリソースをもつハッカーに対抗することができるという考えだ。しかし、そのための法案導入には反対もある。脅威に関する情報を政府と共有することは、個人ユーザーのデータも収集され米国政府情報機関に送られるのではないかと反対派は恐れている。

それに代えてIT企業各社は、国家安全保障省の 情報アクセスを要求し、直面する脅威の理解を深め、各社が独立に将来の攻撃に備えようとしている。

報道によると、先月IT各社は秘密裏に集合し、海外からのプラットフォーム侵入に対抗する方法について検討した。しかし、Facebook、Twitter、Google、Microsoftらの参加者は、政府からほとんど洞察を得られなかったことに「落胆して会議を後にした」と語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Kindle Unlimited史上最大の悪用ユーザーが追放された

Kindle UnlimitedのベストセラーやSF/ロマンス/アドベンチャー作品から何階層も離れたこのKindle Direct Publishingマーケットの最暗部には、詐欺師が毎日数百ドルを稼ぐために作られたまったくのゴミ作品が存在している。自らをChance Carterと呼ぶ一人のユーザーは、KDPシステム最大の悪用ユーザーであり、中身のまったくない本を繰り返しアップロードしては1冊あたり15ドル以上を懐に入れている。

Digital Readerによると、Carterは他の本をもとに長編書籍を作っている。数百ページにわたる最初にページに、最終ページに行けば無料プレゼントがもらえる旨書かれている。KDPは著者に対してダウンロードおよび読まれたページ数に応じて支払い、読むスピードは調べておらず、到達した最大ページ番号だけしか見ていない。このためChanceの「読者」たちは1回読むと直ちに約20ドルを彼だか彼女だかに送っていた。

このキセル本詐欺は、Kindle Unlimitedにアップロードする本の中に山ほどの余分なページを詰め込み、読者をだまして本の最終ページまでジャンプさせるしくみだ。

Kindleプラットフォームの欠陥、中でも読者が読んでいる場所はわかっても実際何ページ読んだかはわからないという点をついて、詐欺師はユーザーを最後のページにジャンプさせることで本を「読んだ」ことにさせて支払いを受けることができる。

実際この手のKDP詐欺は極めて異例だ。Amazonは詐欺師がKDP「プール」——KDP作家たちに配られるべき数百万ドルの口座——から現金を引き出すのを防ぐ取り組みを続けてきたが、本件はあまりにも長期に渡りかつ巧妙だったため、これらの本をストアから削除するのに時間がかかったのも驚きではない。ちなみに、この最終ページジャンプ詐欺は新しいKindleでは使えないが、アップデートしていないKindleでは今も通用するため、未だに詐欺師を儲けさせている。

Carterは、本を最後までめくればティファニーのジュエリーを無料プレゼントすると言っていた。もちろんこれはKDPの規約違反である。

Carterとその本は追放されたが、同じような詐欺師は今でもいる。これ自身は犯罪ではないが、Kindle電子書籍を汚染し、市場にゴミコンテンツをもたらすものだ。ほとんどの人はこの人を小ばかにしたトリックにかかることはないだろうが、ひっかかる人もいるので、読者にとっては危険であり詐欺師にとっては朗報だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookは初期のデータ漏洩をFTCに報告していなかった

上院司法委員会および商業・科学・運輸委員会で証言したFacebook CEO Mark Zuckerbergは、最近のプライバシースキャンダルを起こしたデータ漏洩が最初に起きた際、連邦取引委員会(FTC)に報告していなかったことを明らかにした。

Facebookが漏洩に気づいたと言っている2015年時点に、この消費者データ漏洩問題について同社がFTCに報告したかどうかを問われたZuckergergは、「担当者は『終わった問題』と認識していた」と答えた。

Cambridge Analyticaが、サードパーティー製クイズアプリを介して不正に入手したFacebookユーザーデータを入手していたことは、Facebookの直近のスキャンダルの核心をなす。そして、そのデータ漏洩についてFacebookがFTCへの報告を怠ったことが、委員会による調査の引き金となった

当時FTC消費者保護局のトム・パール局長代行は、Facebookのプライバシー管理について以下の声明を発表した、

FTCは消費者のプライバシーを守るためにあらゆる手段を講じることに全力を尽くす。自社のプライバシー保護の約束を守らず、FTC規定に違反して消費者に多大な損害をあたえる不正な行動をとる企業に対しては、強制調査を行う。〈中略〉こうした状況を踏まえ、FTCはFacebookのプライバシー管理の重大な懸念を指摘する報道を極めて深刻に受け止めている。ここにFTCは、こうした行為に対する非公開調査を開始したことを正式に発表する。

Facebookが2011年にSECと結んだ最初の合意条項は、同社が消費者の個人情報のプライバシー・安全に関して虚偽の表示をすることを禁止しており、プライバシー設定を変更する際には事前に了解を得ることが必須になっている。

合意書には、Facebookによる以下の誓約も含まれている。

Facebookは「既存および新規の製品・サービスの開発および運用に関わるプライバシーリスクに取り組み、消費者情報のプライバシーと秘密を守るための包括的プライバシープログラムを確立し維持する。また、180日以内、およびその後20年間にわたり2年に1度、独立した第三者による監査をうけ、プライバシープログラムが実行され、FTCの要求と一致あるいはそれを超えていること、および消費者情報のプライバシーが保護されていることを証明する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Nvidia、VR経由でリアル世界の自動車を運転!

本日(米国時間3/27)Nvidiaは、同社のGTCカンファレンスで意欲的なデモを披露した。それは映画「ブラックパンサー」からそのまま出てきたかのような内容だった。

「彼はここにはいません」とNvidiaのCEO Jensen Huangがステージ上のドライバーを指さして言った。「彼はライブビデオを通じてこのバーチャルワールドを見ています」。

ドライバーは会場のステージで、HTC Viveを着用し、ハンドルのついたコックピット風の車に乗っている。NvidiaのHolodeckソフトウェアを使ったしくみが搭載されている(ブラックパンサーで使われたのと同じLexus)。続いてビデオには、会場のコンベンションセンターを背にしたFord Fusionが映し出された。

ショウで見せたデモは、最小限の内容で簡単だが動作はたしかだった。VRの中のドライバーは自動車を完全に制御しているように見え、私有地内をゆっくりと走らせていた。彼はバンを避けながら100メートルばかり走って車を駐車した。

  1. nvid0716

  2. nvid0718

  3. nvid0720

  4. nvid0722

  5. nvid0726

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  7. nvid0734


車は走行中完全に無人だった。

Nvidiaはこのシステムが動いているプラットフォームや公開予定などについて一切明らかにしていない。デモは概念実証として行われた。Jensenはこんなことも言っていた。「これを何と呼んだからいいかもわからない。何がいいだろう?」

自動運転技術はNvidiaにとって壮大な市場であり、技術提供でリードしている企業でもある。今日のようなデモは、同社の能力をに注目を集める最高の方法だろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、第2のニュースフィード “Explore” を終了

Facebookは、短命(かつ見当違い)だったもうひとつのニュースフィード、”Explore” を終了する。

今日(米国時間3/1)のブログで、Facebookのニュースフィード責任者、Adam Mosseriがこう書いた:

Facebookを誰にとっても使いやすくするために、様々な新機能やデザイン変更、投稿のランク付けなどを試験してきた。変更の中にはうまくいって世界中で公開した機能もある ——リアクション、ライブビデオ、GIFなど。しかし、そうではなく捨てたアイデアもあった。本日われわれはExplore Feedのテストを終了する。

Explore Feedは、ニュースフィードで友達や家族の投稿をもっと見たいという人たちから再三寄せられた要望に応じた実験だった。友達や家族からのフィードとFacebookページからのフィードの2つに分けるという発想だ。

どんな意図であれ、Facebookユーザーの反応は明らかに芳しくなかった。分割されたニュースフィードは6カ国でトライアルがおこなわれたが結果は悲惨だった。

Mosseriはこう言った、「答えはみんなからもらった。2つに分かれたフィードは誰も望んでいない。調査結果によると、分割されたフィードは友達や家族とつながる役に立たなかった」

このサービスは、昨年10月に米国ユーザー向けのオプションとして正式提供され、ニュースフィードに入っていないニュースやエンターテイメント情報を見ることができた。

当時本誌は次のように書いた。

最終的な目的は、もちろんユーザーの滞在時間を伸ばすことだ。そうなればFacebookはコンテンツとコンテンツの間やビデオの中でもっと多くの広告を掲載できる。結果的にはFacebookが収益化するための第2ニュースフィードとして機能するだろう。

ただし、現在このフィードには広告がない(少なくとも、かなり長い時間スクロールしてみたが広告は見つからなかった。)

今年Facebookはアルゴリズムに大きな変更を加え、友達や家族の投稿はすでに優遇されていることをMosseriは指摘した。

「最近実施したニュースフィードの変更は、友達や家族の情報をもっと見たいというユーザーのフィードバックに答えたものだ。変更によって企業やブランド、メディアなどの公開コンテンツはニュースフィードに流れにくくなった」

ちなみに問題はサービスそのものだけではない。ニュースフィードが分割されたために重要な情報を逃したユーザーは、自分のフィードに何が起きたのか理解できなかった。

Facebookはこの失敗に学んで、今後は重要な変更についての通知を徹底する、とMosseriは言った

今回の変更とその実施方法は、10億人以上が使っているプラットフォームに変更加えることへの無自覚を露呈する結果となった。

ユーザーは、社会実験や新製品のA/Bテストのために企業が利用すべきものではない。

おそらくこれは、Facebookがいいね!をつけてシェアすべき教訓だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTubeはLogan PaulをGoogle Preferredから外し彼のオリジナルを保留状態に、広告収入は絶たず

YouTubeは、ソーシャルメディアのスターであるLogan Paulに対するさらなる対応として、このヴロガー(vlogger)をGoogle Preferredから外した。Preferredに載ってるということは、広告主が安心して広告を出せる高品質なコンテンツとその作者たちだ、という意味になる。Paulはその信用に値しない、と判断された。

Paulが日本のいわゆる“自殺の森”で木からぶら下がっている死体のビデオをポストしてからは、YouTubeとGoogleが彼をPreferredから外そうとしたのも当然だ。ただしPaulは、YouTube上の広告収入を拒否されず、YouTube Partner Programを使ってビデオを収益化できる。

しかしPaulの嘆かわしい邪道的行為に対する罰は、これが終わりではない。このユーチューバーがYouTube Redの第四シーズンにフィーチャーされることはなく、また彼の今後のオリジナルポストも保留にされ、今後どうなるかは現時点で未定だ。

Paulの破戒行為に対してYouTubeはこれまで、コミュニティガイドラインへの違反非難の受け入れ、そのポリシーに沿ってビデオを取り下げる声明の発行、などをやってきた。

Paulは騒動のあとの声明で、毎日のヴログ(vlog)のポストを当分やめる、と言った。彼の最後のYouTubeビデオはお詫びのビデオで、それは1週間前に公開された。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

前大統領オバマがソーシャルメディアの現状を孤立化を助長し分断的と警告

前大統領バラク・オバマが今週、イギリスのハリー王子と共に、BBCの話題が多岐にわたる長時間のインタビュー番組に出て、彼のソーシャルメディア観を語った。

ソーシャルメディアは、いろんな話題の中に一つにすぎなかったが、彼はとくに、国のリーダーの地位にある者が、インターネット上に共通のスペースを築くことを妨げるようなやり方でそれを使うことを戒めた。名前こそ挙げなかったがそれは、ドナルド・トランプと彼のTwitterの使い方を暗に指しているのだろう。その、おそらく意図的に国民同士の対立を煽るようなやり方を。

BBCによると、オバマは王子にこう語った: “インターネットが危険なのは、人びとが互いにまったく異なった現実を持ってしまうことだ。彼らはそれぞれの情報の繭の中に閉じ込められ、それまで持っていた偏見を〔相対化とは逆に〕強化される”。

オバマはトランプを名指しはしなかったが、彼は、“複数の声が存在を許されるような方向でこの技術を利用すべき”、と語り、BBCの書き起こしによると、“社会のBalkanisationに導くのではなくてね”、と述べた。〔バルカン半島化==分断分裂激化の比喩〕

アメリカの前大統領は、ソーシャルメディアを完全に否定することはしなかった。むしろ彼はそれが、“共通の関心を持つ人びとを召集して互いに知り合い結びつけることのできる、実に強力なツールだ”、と定義した。しかし同時に彼は、人びとがそれをもっと発展させて、お互いが公共的空間で出会い、親しくなり、相互理解を深めるべきだ、とも述べた。

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Amazon AWSがIoTデバイスのセキュリティモニタリングをサービスとして提供

新しいツールや機能がぎっしり詰まった一日〔AWS re:Inventカンファレンス三日目〕の終わりに、Amazonは物のインターネット(internet of things, IoT)のための新しいセキュリティサービスをプレビューした。

IOT Device Defenderと呼ばれるそのサービスは、IoTデバイスのポリシーをモニタし、デバイスの異常動作を見つけ、顧客がそのデバイスに盛りたいと願っている独自のルールや監査のポリシーをサポートする。

顧客がルールを定義しておくと、正常値に対する変動がルールが定める大きさを超えた場合にそれをリアルタイムで検出してアラートする。

またこのサービスは顧客にコンテキスト情報を提供できるので、ダメージが起きた場所や状況を知ることもできる。

デバイスの情報やログ統計などは、それらの異状をアラートで知ることができる。そしてユーザーは、Amazonのこのサービスを通じて、リモートでデバイスをリブートしたり、そのパーミッションを取り消し〜リセットしたり、セキュリティフィックス(応急措置)を行ったりできる。

Featured Image: NicoElNino/Getty Images


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YouTubeがAmazon Echo Showに復帰、VimeoとDailymotionも視聴可能に

‘画面つきのEcho’、Amazon Echo Showがデビューしたときは、画面があってビデオを見れてインターネットに接続するデバイスとしては当然ながら、YouTubeアプリも含まれていた。しかしEcho ShowのYouTubeプレーヤーには、YouTubeの規約に違反しているところがあったため、Googleが早速抗議して取り下げさせた。

しかし今日(米国時間11/21)の Voicebotの記事によると、YouTubeがEcho Showに戻ってきた。それは前とはかなり変わって、Webやタブレットなどの上で見るおなじみのYouTubeとほぼ同じだ。つまりEcho ShowのYouTubeアプリは、YouTubeの利用に関してGoogleとYouTubeが定めている要求を受け入れたのだ。

Echo Show上の最初のYouTubeは、あくまでも音声コマンドを重視していたと思うが、今度のはみんながすでによく知ってるYouTubeだ。ちょっと、複雑な心境だね。でもなにしろ、YouTubeが戻ってきたことは良い。Echo ShowはYouTubeのために生まれたようなものだから。キッチンのカウンターに置いて、煮物が煮えるのを待ちながら、YouTubeビデオを見て暇つぶしするんだよ、みんな。

でも今度のAmazon Echo Showは、VimeoやDailymotionのビデオも見られる。Amazonのスポークスパーソンは、こう言ってる:

Vimeo, YouTube, それにDailymotionなど、これまでよりも多くのビデオをEcho Showでお客様にご提供できることは、わたくしどもの喜びであります。これからは、さらに多くのビデオソースをご提供してまいります。

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Yahoo、提携解消でAT&Tメールアドレスでのログインが不可能に

YahooとAolの企業合併によるOathブランドへの統合にともない、YahooアカウントをAT&T(あるいはAT&T子会社)のメールアドレス経由では利用できなくなるようだ。

この変更は一部のネット中立性擁護派を騒がせることになったが、どうやらこれは囲い込みの問題というよりも、かつての提携関係が解消されたためらしい。

つまり、ユーザーにとっては厄介なことではあるが、これは以前YahooとAT&Tが契約したことでAT&Tドメインを疑似Yahooアカウント(Tumblrを含む)として使えるようにした措置を元に戻しただけだ。

AT&Tは以下の声明でユーザーにこの変更について伝えた。

[Yahooウェブサイトは、2017年6月30日以降att.netとの関係がなくなるため、ほとんどのYahooウェブサイトでAT&Tのメールアドレスを使ってログインできなくなる。]

日曜日に掲載した通知で、Tumblrはユーザーに以下の注意を伝えた。

2017年6月30日以降、att.net のユーザーは以下のドメインのメールアドレスを使ってYahooおよびTumblrのアカウントにログインできなくなります:att.net、ameritech.net、bellsouth.net、flash.net、nvbell.net、pacbell.net、prodigy.net、sbcglobal.net、snet.net、swbell.net、およびwans.net。

該当するユーザーはメールアドレスを別のドメインのものに変更する必要がある。

Oathに適合するメールアドレスに変更する方法は以下の通り:

  1. ブラウザーで、ダッシュボード上端のアカウントメニュー(人間のシルエットに見える)から “Settings” をクリックする。
  2. メールアドレスの右の鉛筆アイコンをクリックする。
  3. メールアドレスを変更してパスワードを確認する。
  4. 変更内容を保存する。

Oathは本誌のコメント要求に回答していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook