Microsoft、GEが新設したアイルランド風力発電所の全電力を15年間分購入

Microsoftは本日(米国時間10/9)、General Electric(以下、GE)がアイルランドのケリー州に新設したTullahennel風力発電所の37メガワットの全電力を、15年間購入する契約を締結した。

これは、いくつかの点において重要だ。まず第一に、これはMicrosoftがアイルランドにある自社クラウドデータセンターの、少なくとも一部の電力供給にクリーンエネルギーを使用することを意味する。これにより、Microsoftは電力コストを削減し、クラウドサービスの運営に伴う環境汚染を軽減できるかもしれない。

だが、これはデータセンターに電力を供給する以上の影響をもたらす可能性がある。なぜかと言うと、MicrosoftとGEは、風車から余剰電力を蓄電する技術開発に取り組んでいるからだ。この技術で余剰電力を蓄電できた場合、MicrosoftとGEはアイルランドの電力網に電力を還元することができる。

MicrosoftのDatacenter Strategy(データセンター戦略部)のゼネラルマネジャーであるChristian Beladyは、これはMicrosoftがアイルランドで築いた関係性の延長にあり、この契約は各方面において有益なものになるだろうと話す。「我々の契約は、アイルランドの電力網に新しいクリーンエネルギーを供給することに貢献し、また電力網の容量、信頼性、性能の向上をもたらすことができる革新的な要素を持っている。これによって風力エネルギーのような新しいクリーンエネルギー源を導入することが容易になり、それは環境、アイルランド、そしてMicrosoftにとっていいことだ」とBeladyは声明の中で述べた。

クラウドコンピューティングには、他のコンピューティング形態よりも環境に優しいというイメージが常にあった。しかし実際は、そのエネルギー源によって大きく左右する。近年、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどの大企業は新しいデータセンターを建設したが、これらの企業が念頭に置いたのはエネルギー効率だ。

例を挙げると、Appleは2015年、130メガワットのソーラー電力を25年間購入する契約を締結した。その契約額は8億5000万ドルに上った。Facebookがオレゴン州のプラインビルに建設するデータセンターの設計をしていたのは2011年だったが、同社は当時からエネルギー効率について考慮していた。

世界的大企業が企業市民としての良い取り組みを行っているというのは理想的だし、彼らもそれを意図している部分はあるだろう。しかし、運営コストの低いデータセンターを建設することが、企業にとって経済的に得策というのが現実だ。その過程でこれらの企業の炭素排出量が減るのであれば、それは嬉しい結果といえよう。

今日Microsoftが発表した電力の他に、同社は全世界で600メガワットのクリーンエネルギーを調達している。

 

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(翻訳:Keitaro Imoto / Twitter / Facebook

Microsoft、ついにWindows Phoneの終了を確認

老兵は消えゆく。Windows Phoneの退場のプロセスは鈍く、苦痛の多いものだった。しかしCNETが発見したところでは、Microsoftの OS事業部のトップがWindows Phoneはもうアップデートされないと認めた。

もちろんMicrosoftは現行のWindows Phoneユーザーを放置するわけではない。バグ修正とセキュリティー・アップデートは引き続き行われる。しかし機能の改良はもう行わない。OS担当コーポレート・バイスプレジデント、Joe Belfioreは「MicrosoftはWindows Phoneについてハード、ソフトのアップデートを考えていない」とツイートした。

Belfioreはさらに、Windows Phoneアプリの問題点を解消する方法はないとも述べた。MicrosoftもサードパーティーのデベロッパーももはやWindowsに関して一切の作業を行わない。もっとも最初からこのプロダクトに向けられる関心は非常に低かったのだが。

Microsoftはアプリのデベロッパーにインセンティブを与えるために全力を挙げてきた。金も出したしツールも書いた。しかしデベロッパーが興味を抱くにはあまりにもユーザー数が少なすぎた。 

という次第だ。Microsoftはついに諦めた。Microsoftにとって物事が予定どおりに進まないという経験をするのはこれが初めてではない。またTechCrunchの同僚、Natasha Lomas記者は2012年にWindows Phone 7はうまくいかないに決まっていると書いている。

Windows Phoneのユーザーインターフェイスはよく出来ていただけにユーザーの関心を呼べなかったのは残念だ。このOSではトップ画像に見られるように、黒の背景にテキストが表示され、アイコンは大きな役割を果たしていない。ホームスクリーンはいまのスマートフォンの大部分のように多数のアイコンがグリッドに並ぶスタイルではない。MicrosoftはWindows Phoneで新たな方法を試みたが、いかんせん十分なユーザーを得られなかった。

今後Microsoftはモバイルに関してアプリの活用という方向から取り組むことになる。その一部はすでに大成功を収めている。たとえば新しいブラウザーのMicrosoft EdgeはAndroid版、iOS版ともに多くのユーザーを集めている。Office、Outlook、Swiftkey、Skyeなど多数のMicrosoftのアプリがiOSとAndroidの両方のプラットフォームにリリースされている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

データで比べるスマートスピーカー

ここ数年で、家庭用スマートアシスタントが大いに注目を集めるようになってきた。さらにこの2週間ほどの間で、AmazonGoogle、加えてSonosなどが立て続けにスマートスピーカーに関連するイベントを開催し、この分野への注目度が高まっている。

急拡大を見せるこの分野におけるプロダクトの全体を見渡すのも非常に難しい。プロダクトの選択は、採用しているアシスタントを選ぶことからはじまるだろう。利用しているスマートフォンの種類や、どうしても必要な機能などから絞り込んでいくことになるわけだ。そして、いずれのどのアシスタントを選ぶにしても、メリット・デメリットの双方が存在するだろう。Amazonには先行者メリットがありそうだし、Appleは、iPhoneとの連携が魅了だ。そして、その両者の対抗馬を考えれば、まっさきにGoogleの名があがるだろう。もちろんMicrosoftという選択肢もある。PCをもっている人の多くはMicrosoft製のOSを走らせているからだ。

SonyやSonos、ないしJBLなどのようなサードパーティー(他社アシスタントを採用するプロダクト)製品も増えてきており、ハードウェア的な違いも気になるようになってきた。さらに、50ドル程度のものから300ドル程度のものまでと、価格の差も大きい。高音質をうたうものもあれば、スクリーン内蔵の魅力を訴えるものもある。さらに複数のアシスタントに対応するものまでもある。

以下に、宣伝文句を排してデータのみを記した比較表を掲載しておくことにする。

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(翻訳:Maeda, H

Microsoft、EdgeブラウザーのiOS版とAndroid版を提供へ

Microsoftのモバイル版Windows 10は、公式には今も開発中とされているが、この会社が独自のモバイルエコシステムの構築を断念したことは公然の秘密だ。残された選択肢は一つだけ。負けを認めて自社アプリケーションをAndroidやiOSに提供することだ。ここ数年同社がやってきたことはまさにそれで、今日(米国時間10/5)Microsoftは、近くEdgeブラウザー(悪評高かったInternet Explorerの後継)がiOSとAndroidに登場すると発表した。あわせて、Android版のランチャー、Arrowを終了し、Microsoft Launcherの名称で再出発させる。

Microsoftは、モバイルのOSやハードウェア分野から基本的に撤退しているが、デスクトップでの地位を確保するためにも、ライバルプラットフォームで存在感を示す必要がある。EdgeおよびMicrosoft Launcherは、いずれもMicrosoft Graphの拡大を後押しするものであり、この戦略の重要な位置を占めるアプリだ。GraphはMicrosoftのクロスプラットフォームシステムで、ユーザーの作業環境や文書をデバイス横断で同期する。同社はこれが将来のWindowsの鍵を握ると考えている。

それを踏まえると、新バージョンのEdgeが、ユーザーのパソコンとモバイル端末の接続を容易にし、ブラウザーのセッションその他の機能を簡単に同期できると約束しているのも当然だ

ただし、現在iOSおよびAndroid版のEgdeはまだプレビュー版で、入手希望者はここから登録できる。Androidバージョンは近くGoogle Playストアでベータ版が公開され、iOS版は近い将来Testflight経由で配布される予定だ。

MicrosoftがこのEdgeプラットフォームに、独自のレンダリングエンジンを使っていないことは注目に値する。代わりにiOSではWebKitを、AndroidではBlinkエンジンを使用している(AndroidのWebViewコントロールではない)。つまり、AndroidではMicrosoftが独自のBlinkエンジンをアプリと共に提供することを意味している ―― これは、予想されていたことではなかった。

ランチャーはかなりよくできていて、毎日使うであろうGoogleアプリ(カレンダー、Gmail等々)がうまく統合されている。Microsoft版のGoogle Feed(Android端末のホーム画面一番左)もかなり便利で、Googlleが単なるニュースフィードとして使っているのに対して、カレンダーその他の情報を中央に配置して使いやすくしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

オープンソースのライセンスをレビューするOpen Source InitiativeにMicrosoftが参加

Microsoftが今日(米国時間9/27)、Open Source Initiative(OSI)にプレミアムスポンサー(Premium Sponsor)として加わることを発表した。1998年に創設されたOSIは、オープンソースに比較的実践的な姿勢で臨み、オープンソースを企業や政府機関などに唱道してきた。OSIは、ベンダー固有になりがちなオープンソースライセンスのレビューも行い、それらが“コミュニティの規範や期待”に沿うよう努めてきた。

プロジェクトの最高位のスポンサーであるプレミアムスポンサーにはGoogle, IGM, HPE, AdblockPlus, GitHub, Heptioなどがおり、それより下位のスポンサーとしてRedHat, The Linux Foundation, Mozilla, HPなどがいる。

MicrosoftのOpen Source Programs OfficeのディレクターJeff McAfferが、今日の
発表声明でこう述べている: “Open Source Initiativeが行う業務は、オープンソースがソフトウェア産業のファーストクラスの一員として進化し成功していくために欠かせない。Microsoftがオープンソースのコミュニティにより広範に、かつより深く関与していく努力の一環としてOpen Source Initiativeの努力を支援できることは、大きな喜びである”。

MicrosoftがOSIと協働するようになってから、今年で2年になる。また2005年と2007年には、Microsoft Community LicenseとMicrosoft Permission Licenseをそれぞれ、同団体に提出している。Microsoft自身のオープンソースプロジェクトのポートフォリオが近年きわめて大きくなっていることも、周知の事実だ。

しかしオープンソースとフリーソフトウェアのコミュニティには、Microsoftの真意に関する疑念もある。Microsoftの前CEO Steve BallmerがかつてLinuxを癌と呼んだ言葉も、オープンソース世界の集団的無意識の中で今だに反響している。Microsoftもそれは十分に承知だが、でも最近のアクションを見るかぎり、オープンソースのコミュニティの一員になるための正しいマナーが徐々にわかってきたようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

近くMicrosoft Excelが大きく進化する――Ignite 2017カンファレンスで発表

Microsoft Excelのユーザーに朗報だ。ポピュラーな表計算アプリが人工知能の助けを借りて一段と賢くなり、外部との連携も容易になるという。

MicrosoftのIgnite 2017カンファレンスで、Officeプロダクトのゼネラルマネジャー、Jared SpataroとOffice 365のエコシステム・マーケティング担当ディレクター、Rob Howardが語ったところによると、Excelは近くアップデートを受け、ユーザーの入力を的確に理解すると同時に必要な関連情報をインターネットから検索、収集してくるようになる。

Spataroは「Excelには新しいデータ型が導入される。そうと聞いてもたいしたことには思えないかもしれない。これにどういう名前をつけようか議論しているところだ。しかしユーザーが本当にExcelに仕事の重要な部分を分担させているなら、新しいデータ型が使えるようになるというのは非常に大きな出来事になる」と語った。この新機能が一般公開されるのは2018年の初めになるという。

新機能は単にExcelを強化するだけではない。今日(米国時間9/26)のSpataroのデモを見たところでは、Microsoftのツールは近く、たとえば企業名を入力すると、それを企業名であると認識するようになる。しかもExcelはその企業名からAPIを通じてBingでインターネットを検索し、株価や時価総額などの情報を付加できるようになる。Excelは入力された一連の情報が企業名なのか都市名なのかを自動的に判別し、都市名であれば人口などの情報を収集し、付加する。

「歴史的にいえばExcelの得意分野は数値だ。テキストの場合は条件付書式などを設定することができた。しかし今後、Excelは数値とテキスト以外の豊富なデータ型を認識するようになる」とSpataroは言う。

Officeの開発チームは新しいビルトイン・ツールを追加する。これはExcelが表計算シートの重要部分を自動的に認識し、可視化するものだ。当面、Insight Serviceと呼ばれているが、基本的にPower BIのデータ可視化・分析ツールに近い機能を持つ。ちなみにGoogleスプレッドシートにも同様の機能が用意される。

「この機能はデータのリストを見て、それが何を表しているかを認識し、関連する洞察を提供するのが目的だ。テキストのリストだけでなく、グラフ、ピボットテーブルその他のデータの組み合わせもカバーする。人工知能がもっとも興味ある部分を判別し、トレンドや変化している部分を抽出する」という。人工知能が作成したグラフが気に入った場合、ユーザーはすぐにExcelに取り込むことができる。その後、他のグラフと同様、自由に編集が可能だ。

Microsoftが今週に入って発表したところによると、次のExcelのアップデートでは、同社のデータ・サイエンティストがExcelでのデータ解析用に開発した機械学習モデルを取り込める他、JavaScriptで自由にコードを書いて複雑なデータ処理を実行し、またほとんどあらゆるサードパーティー製のデータをAPIを通じて利用できるようになるという。

Spataroはまた「サードパーティーのサービスとこの種の連係が可能になることは、従来のスタティックなパッケージ(perpetural)版とOffice 365との違いを際立だせる。外部のサービスとの連係はExcelに新たな生命を吹き込む。Excelなどのツールはユーザー自身が所有するデータを処理する上で非常に重要なものだが、さらに外部のサービスのデータとリンクすることで魔法のような効果を生むだろう」と述べた。

ユーザーがサブスクリプション・モデルのOffice 365ではなく、パッケージ版のOfficeを所有したいと考えている場合でも、この機能はやがて利用できるようになる。Microsoftは今日、Officeの新しいパッケージ版は2018年の下半期にリリースされると発表した。この時期は2019年にごく近いため、Office 2019と呼ばれる。

「クラウド化によるイノベーションは今年のIgniteカンファレンスの大きなテーマだ。もちろんクラウド化にあたっては考慮すべき点が数多くある。一部ないし全部のアプリをオンプレミスのサーバーに置きたい顧客にとってパッケージ版のOffice 2019は非常に有用なアップデートとなるはずだ。数箇月のうちにさらに詳しい情報を発表できるようになるものと期待している」とSpataroはプレスリリースに書いている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Azureが費用節減のための予約インスタンスを導入、新たなコスト管理サービスもローンチ

ご存じない方もおられるかと思うが、Microsoftは今週、フロリダ州オーランドで例年のIgniteカンファレンスを行っている。その主役はあくまでも同社のおなじみのプロダクティビティアプリケーションだが、最近のMicrosoftはクラウドコンピューティングプラットホームAzureの話題も少なくない。今日(米国時間9/25)発表されたAzureのアップデートの中には、予約インスタンスのローンチや、数か月前にMicrosoftが買収したCloudynの統合による、新たなコスト管理ツールなどがある。

MicrosoftのScott Guthrieは今日の発表で、“クラウドの信頼性の核はそのコストだ。いきなり巨額な請求書が来ないことだ”、と言っているが、一般ユーザーが事前にクラウド利用の費用を正確に見積もることは難しい。そこで今回発表されたCloudynをベースとするAzure Cost Managementサービスは、Azureの顧客全員に無料で提供され、クラウドのROIの最大化を助け、クラウドコンピューティングのリソースの利用状況を把握できるようにし、そしてその費用の管理を支える。

予約インスタンス(reserved instances)はAmazonのAWSには前からあるので、新しいコンセプトではないが、むしろ、Microsoftの導入の遅さが意外でもある。予約インスタンスは、ユーザーが最初に1年から3年の長期利用契約を結び、通常のオンデマンドの利用の最大72%の費用節約を獲得する。Microsoft独自の仕様は、途中でキャンセルして払い戻しを受けられることだ。AWSでは、途中でキャンセルするためにはユーザーがサードパーティのバイヤーを見つけなければならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

MicrosoftはOffice 365のチャットでTeamsに全力――Skype for Businessはやがて消え行く

Microsoftは今日(米国時間9/25)、エンタープライズ向けコミュニケーション・サービスのプラットフォームとしてMicrosoft Teamsを選択し、全面的に普及を推進していく方針を明らかにした。

Microsoft TeamsはOffice 365アプリと深いレベルで統合されていることがSlackなどのライバルに対する大きな強みとなっている。このチャットサービスは最近数箇月、アップデートを繰り返して多くの機能を追加し、12万5000社がなんらかの形でTeamsを利用するまでに成長した。

実はこれまでMicrosoftのエンタープライズ向けコミュニケーション・プラットフォームはSkype for Businessだった。この数年、MicrosoftはSkypeのインフラを大幅に強化し、テキストによるチャットの改善、音声・ビデオ通話での会議サポートなどを実現している(もっとも一部のSkypeユーザーは機能の改善に品質の改善が追いついていないと不満を漏らしている)。

しかしOffice 365担当のコーポレーション・バイス・プレジデントのRon Markezichは今日の声明で「Office 365を通じてクラウド・サービスを利用するMicrosoftのユーザーに対し、Microsoft Teamsはコミュニケーションのコアとなるプロダクトへと成長するだろう」と述べた。Teamsは音声、ビデオを利用した通話、会議のいずれにおいてもそのヒーローであり中心的体験となるだろう」という。将来、Teamsは現在のSkype for Businessを置き換えるクライアントになるようだ。

もちろんMicrosoftはエンタープライズはなにかにつけて動きが遅いことを熟知している。既存のPBX機器やクラウド接続を簡単に置き換えられない企業のために2018年にもSkype for Businessサーバーのアップデートは続けられる。

ただしTeamsとSkype for Businessは同一のインフラを用いるので相互に排除関係にはなく、併存することが可能だ。もちろん通話などにおける相互運用性にも問題はない。

しかしTeamsに移行するならチャット、通話、会議において多数の新機能がサポートされるとMicrosoftは約束している。外線との発信、着信においてボイスメール、保留、転送、その他エンタープライズ向け電話システムに標準的に備わる機能はすべて用意されているという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DropboxのコラボレーションツールPaperがドキュメントのプレビュー機能などを加えてアップデート

大企業を相手に一挙に大量のユーザーを獲得したいDropboxは、そのためにプロダクトのチューンナップを続けている。今日(米国時間8/30)のアップデートではコラボレーションツールPaperに、ドキュメントをプレビューしてからロードする機能などを加えた。

シリコンバレーでデザイナーに話を聞くと、みんなPaperの使いやすさをほめる。プロダクトをデザインし構築する過程を、ネット上の呼吸する生き物のような、情報の流れにしてくれるからだ。この製品のユーザーをだいじにすべきだ、と気づき始めたDropboxは、ユーザーの要望に応えて、徐々徐々にプロダクトのアップデートをするようになった。

今日のアップデートをまとめるとこうなる: (1)モバイルデバイス上にフォルダーを作ってPaperのドキュメントを移動〜保存できる。(2)スマートフォン上でPaperのドキュメントを削除したりアーカイブできる。(3)Paperのドキュメントを開く前にプレビューできる。いずれもささやかなアップデートのようだが、Dropboxはかねてからプロダクトの単純性を頑固に守り、機能満載にはしない主義だから、これだけでもすごいことなのだ。

デベロッパー向けには、彼らのアプリケーションの中でPaperドキュメントの作成編集ができる、という機能、すなわちAPIが提供される。いわばDropboxの外で、Dropboxの機能を使えるようになるのだ。また、アプリケーションがそれらのドキュメントを操作しなければならない場合には、このやり方のほうがずっと便利だ。

このようなコラボレーションツールないしコラボレーションの機能は、そのほかの大型製品にもかねてからあるが、Dropboxのねらいは、多くのユーザーの多様なニーズにいちいち対応して複雑怪奇な製品になってしまうことではなく、むしろ、汎用的で抽象レベルの高い製品を維持するところにある。

いよいよ機が熟したと言われている同社のIPOを成功させるためにも、それは重要なことだ。その際、投資家たちは必然的に、同社をBoxやMicrosoftのような企業と比較すると思われるが、消費者製品を起源とするDropboxが彼らに訴求していくためには、Boxなどにはない独自の姿勢が必要なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AmazontとMicrosoft、AlexaとCortanaの会話で合意――両社の人工知能アシスタントの互換性増大へ

有力IT企業は音声アシスタントに力を入れているものの、近い将来自分たちの人工知能が一人勝ちして事実上の標準になるとまでは思っていないようだ。

今日(米国時間8/30)、MicrosoftのCEO、サティヤ・ナデラとAmazonのCEO、ジェフ・ベゾスはこの分野での提携を発表した

実現は年内となるもようだが、ユーザーはAmazonのAlexa音声アシスタントにMicrosoftのCortana音声アシスタントを呼び出して作業をさせるよう命じることができるようになる(その逆も可能)。

以下は両CEOの声明。

Microsoftのサティヤ・ナデラ: あらゆる状況、あらゆるデバイスを通じてユーザーがCortanaを利用できるようにすることにわれわれは高い優先順位を与えている。Office 365との統合を含めたCortanaの知識がAlexaから利用できるようになるのはこの目標に向かっての大きな前進だ。

Amazonのジェフ・ベゾス: 世界は巨大で多様な場所だ。そこでインテリジェント・アシスタントの勝者も一つではないはず。それぞれの人工知能は独自の知識と得意とする能力を持つことになるだろう。有力な人工知能が相互に連携できるようになることはユーザー体験を豊かなものとし、有用性をいっそう増すだろう。われわれのEchoがCortanaに容易にアクセスができるようになるというのは素晴らしいニュースだ。

また声明ではユーザーが両社の人工知能の相互運用性を得られることがウィン-ウィンの提携である所以も説明されている。【略】

ここで強調されているのは(人工知能が別の人工知能を呼び出して会話するというのはややこっけいな印象だが)CortanaとAlexaの得意分野が大きく異なるという点だ。Cortanaはビジネスユーザーを主たるターゲットとするとする生産性ツールであり、Alexaは消費者を対象とするeコマースとエンタテインメントのツールだ。

こういう状況で両社が縄張り意識を強く持つことには大きな戦略的な意義が見いだせず、逆に提携することによって強みを相互に補完できる可能性があることになる。

New York Timesの記事でベゾスは「将来、ユーザーはさまざまなAIをそれぞれの得意分野に合わせて使うようになるだろう」と予測している。いわばハイキングに行きたいならそういうことに詳しい友達に相談するし、レストランを選ぶならまた別の友達に尋ねるようなものだ。ベゾスは「ユーザーができるかぎり多数のAIを利用できるようにしたい」と述べている。

ベゾスはまたAlexaがAppleのSiriやGoogle AIとも会話できるようになる可能性も考えている。ただしまだ具体的な交渉はないという。

ただしAppleとGoogleが人工知能分野でなんらかの互換性を実現する契約に調印する可能性はゼロだ。両社はiOSとAndroidというモバイルのエコシステムを2分する巨大プラットフォームを運営しており、Amazon、Microsofグループとは全く異なる戦略と優先順位を持っている。われわれは忘れがちになるが、AmazonとMicrosoftはモバイル・プラットフォーム競争に挑んだものの脱落した過去がある。

簡単にいえば、モバイル・プラットフォームで有力な地位を築けなかったのであれば、人工知能の相互運用性を拡大することでモバイル・アプリの有用性を高めることが両社にとって得策となる、ということだろう。

画像:Justin Sullivan/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【以上】

そしてエミー賞は…………Apple、DJI、Microsoft、およびComcastに決定(?! 💁)

つい先ほど、様々な舞台裏での活躍が認められたテクノロジー企業数社がエミー賞を受賞した。そんな部門があることも実は知らなかった。いや、聞いたことはあった。これは「全米テレビ芸術科学アカデミー」の「科学」の部分だ。ただ、めったに大きく扱われることがない。それはともかく、AppleがSiriで、MicrosoftがSkypeで・・・そしてComcastがX1リモコンで受賞したのは、やはり少々奇異に感じる。本当か?

彼らの栄誉をけなすつもりはない。ただ、こういう奥深く埋め込まれたテクノロジーがエミー賞の対象になることを考えたことがなかっただけだ。もちろん私が無知だっただけだが、言い訳をすると、もっとよく知られている「ベスト・サウンド・デザイン賞」ほどわかりやすくはない。

たとえば今年は:「高速で動く投球または打球を追跡、表示するための3次元ドップラー・レーダー・システム」に与えられた賞もあった。TrackManとMLB Advanced MediaとChyronHego、おめでとう。

そういうわけでこれは、最近テレビで見るすごいものを可能にした会社や人々を称賛する方法としてあまり系統だっていない。Game of Thronesのスウィーピングショットを楽しんだ人はいるだろうか?誰かがあれを可能にする必要があった。この場合それはDJIとJohn McGrawとFlying Cam Incを始めとする数十人で、「テレビ用(非軍用)低遅延遠隔操縦空中ビデオプラットフォーム」を開発した。

Microsoftのエミー賞は「消費者向け統合ビデオ会議サービスの放送制作環境およびワークフローへの応用」。これは簡単なことではない。

Apple、Comcast、Nuance、およびUniversal Electronicsは「TVコンテンツの発見および操作のためのコンテキスト対応音声ナビゲーション」で受賞した。「Siri(あるいは誰か)、犯罪ドキュメンタリーを見せて!」というあれだ。Xboxがずっと前にこれをやっていたのを知っているので、なぜここに名前がないのかわからない。むしろMicrosoftは数年前に「テレビを拡張するデバイス」で受賞すべきだった。その一年前にはジェスチャーで。

Comcastの受賞は、音声対応リモコン X1で、昨年はこのプロジェクト(ほか多数)を率いた男が、生涯業績賞を受賞した。すごいね!

上記の受賞者にレッドカーペットは用意されていないかもしれないが、こういうかなり特殊でふだん目立つことのないテクノロジーが、テレビ業界から認められるのを見るのはいいものだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoftがディープラーニングを超高速化するFPGAシステムBrainwaveをベンチマーク結果と共に発表

今日(米国時間8/22)の午後Microsoftは、クラウド上で遅延のほとんどないディープラーニングを動かせるFPGAベースのシステム、Brainwaveを発表した。初期のベンチマークによると、IntelのStratix 10 FPGAsを使った場合Brainwaveは、大きなGated Recurrent Unit(GRU)の上でバッチなしで39.5 Teraflopsを維持できる。

MicrosoftはこれまでFPGAに注力し、FPGAの大きなクラスターを同社のデータセンターでデプロイしている。アルゴリズムはFPGAに書き込まれ、高い効率を得るとともに、プログラムの書き換えを容易にしている。FPGAのこのような専用化により、機械学習、とくにそのための並列処理が効率化される、と期待されている。

これらの成果を踏まえてMicrosoftは、FPGA中へ専用プロセッサーDPU(Dataflow Computing Unit)ないしDNN(Deep Neural Network)プロセシングユニットを合成した。このようにディープニューラルネットワークにフォーカスすることによってMicrosoftは、そのインフラストラクチャを研究のニーズに応じて高速化し、リアルタイムに近い処理を提供できる、と期待している。

FPGA自体はレトロな技術だが、最近ではその開発対応の素早さが見直されている。FPGAに取り憑かれているかのようなスタートアップMipsologyは、Amazonと密接に協働して、Amazon Web Servicesやそのほかのプラットホームでその技術を使えるよう、努めている。

これまでの数十年間が汎用CPUとその進化の過程だったとすると、最近の数か月は汎用の逆の、特定のタスクに秀でたカスタムチップに開発の主力が移行している。そして中でもとくにその注力が厚いのが、機械学習のための専用チップだ。

いちばん知名度が高いのが、GoogleのTensor Processing Unit、TPUだ。このチップはTensorFlow向けに最適化され、初期のベンチマークは将来有望と見なせる結果だった。しかしそのほかの主要テクノロジー企業も、その多くがサイドプロジェクトとして未来のコンピューティング、量子チップやFPGAなどに取り組んでいる。そして大企業がそうなら、スタートアップもそのゲームに参加しようとする。RigettiMythicWaveなどが、そんなスタートアップの例だ。

BrainwaveがMicrosoft Azureの顧客にいつから提供されるのか、それはまだ不明だ。現時点でこのシステムは、人気の高いGoogleのTensorFlowと、MicrosoftのCNTKに対応している。同社はこの技術を利用して、ディープラーニングのパフォーマンスを画期的に向上させるつもりだから、今後もさまざまなベンチマークが相次いで発表されることだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoftが完全な管理を伴うイベントルーティングサービスAzure Event Gridを立ち上げ

Microsoftが今日(米国時間8/16)、Azure系列の新製品をプレビューとして発表した。それは、イベントベースのアプリケーションを作りやすくするためのツールだ。

そのAzure Event Gridは、画像やビデオがアップロードされた、ボタンがクリックされた、データベースがアップデートされた、などなどのイベントをAzureの正式のオブジェクトとして扱う。Event GridはMicrosoftの既存のサーバーレス製品Azure FunctionsやAzure Logic Apps(の足りない機能)を補完して、完全に管理されたイベントルーティングサービスへのアクセスを与える。この新しいサービスにより、どんなイベントに対しても、それを受け入れて反応する柔軟性が与えられる。それらは、Azure内部で起きるイベントでも、あるいはサードパーティのサービスや既存のアプリケーションで起きるイベントでもよい。

Event Gridを使うと、イベントを特定のエンドポイント(あるいは複数のエンドポイント)へルートしたりフィルタできる。

“サーバーレス”という言葉は、最初から一貫して誤称だ。たしかにアプリケーションはサーバーを呼び出さないけど、イベントに応じて何かをやるのは依然としてサーバー、というかサーバー上のコードだ。サーバーレスプラットホームの基本的なコンセプトは、このモデルではイベント駆動のアプリケーションを、それを支える低レベルのインフラストラクチャ(サーバーなど)をまったく気にせずに作れる、という点にある。

たとえば、MicrosoftのAzure ComputeのディレクターCorey Sandersによると、Event Gridは、マイクロサービスを作るためのMicrosoftのプラットホームService Fabricの上にあるが、デベロッパーはそのサービスについて何も知る必要がなく、プラットホームがすべての面倒を見る。

Event Gridはwebhookのエンドポイントとして、どんなアプリケーションからでも入力を取れるから、Azure FunctionsやLogic Appsなどよりもやや進んでいる。“目標は、顧客が管理でき操作できる正式のオブジェクトとしてのイベントを提供することだ”、と、Sandersは語る。基本仕様としてEvent Gridは、Azure Blog StorageやResource Manager, Application Topics, Event Hubs, Azure Functions, Azure Automation, そしてLogic Appsをサポートしている。またCosmosDBデータベースサービスやIoT Hubなどの新しいサービスも、年内にはサポートされる。IoTアプリケーションはイベント駆動が定石だから、IoT Hubのリリース時点でイベントのサポートがなかったのが、むしろ意外だ。

標準的なサーバーレスアプリケーションとインテグレーションはLogic Appsがあれば十分かもしれないが、Event Gridを使えばオペレーションのワークフローの一部を自動化でき、たとえば新しい仮想マシンやデータベースの立ち上げなどにも、自動的に対応できるようになる。

Event Gridの料金は処理するオペレーションの数による。最初の10万オペレーションは無料、そしてその後、100万オペレーションごとに60セントだ。現在のプレビューの時点では、30セントとなる。ひとつのオペレーションは、入力処理、高度な数値演算、デリバリの試み、管理タスクの呼び出しなどだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Consumer Reports誌がMicrosoft Surfaceの推薦を取り下げ、故障率が高いため

【抄訳】
Surfaceは、近年のMicrosoftの意外なるヒット作だ。Windows 10の概念実証にすぎない、と多くの人が思っていたこの機種は、ツーインワンタブレット(two-in-one table)という新しいカテゴリーを自ら打ちたて、そのカテゴリーのリーダーに座った。しかしConsumer Reports誌が最近行った調査によるとこのデバイスは、多くの競合機に比べてはるかに不安定であることが実証された。それだけでなく、状況が悪すぎるので、同誌はこの製品を推奨リストから外した。

およそ90000のタブレットユーザーにアンケート調査を行った結果、Surfaceのオーナーの約1/4が、このデバイスが二年以内に故障したことを報告した。AppleやSamsung、Acerなどでは二年間の故障率がそれぞれ10, 16, 18%だから、この数値はかなり高い。ただしToshibaとDellはそれぞれ、24, 22%とかなり近い。

消費者はタブレットを買うとき、それがスマートフォンの契約期間や下院議員の任期などより寿命が長いことを期待するから、世界でもっとも著名なブランドであるMicrosoftの製品の故障率が高いことは、相当厄介な問題だ。

同誌は、Surface Laptopの2機種と、Microsoft Surface Bookの2機種計4SKUを、認定のリストから外した。こういうことは過去にもあるが、Microsoft製品に関してはめったにない。製品の不良に対する消費者の反応は一般的に、‘悲嘆の五つの段階’(five stages of grief…否定、怒り、取引(代償)、抑鬱、受容)に従うが、Microsoftの場合は全員が‘否定’(そんなはずはない!)のようだ。

同社は声明の中で、Consumer Reports誌の結果には同意しない、と述べている。Microsoft自身が経験している過去の返品率や故障率は、問題になるほどの高率ではない、と言うのだ。上の三番目の段階‘取引’では、MicrosoftはConsumer Reports誌ともっと密接に協働すべきだろう。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

マイクロソフト、Windows 10 Pro for Workstationsを発表

本日(米国時間8/10)Microsoftは、Windows 10の新しいバージョンを発表した。ハイエンドのハードウェアを使って企業の基幹システムを扱うプロフェッショナルユーザーを対象としたシステムだ。通り、Windows 10 Pro for Workstationsは、Microsoftのサーバーグレードのファイルシステム(Resilient File System)を備え、永続メモリ(NVDIMM-N)やSMB Directによる高速ファイル共有に対応し、最大4 CPU、メモリ6 TBのハイエンドハードウェアを利用できる。

名前が示すように、焦点はハイエンドのハードウェアであり、このWindowsバージョンがIntel XeonおよびAMD Opteronの各CPUに対応していることを意味している。標準バージョンのWindows 10は最大2 CPU、メモリ2 TBまでしかサポートしていないので、新バージョンによって、最上位クラスのワークステーションのユーザー(およびそのためのハードウェアを作ろうとしていたOEM)は、より大きなパワーを活用できるようになる ―― 永続メモリを組み合わせればさらに強力だ。

ReFS(Resilient File System)は、データの復旧と耐障害性を強化したファイルシステムだ。巨大な容量を扱うことが可能で、ドライブの1つに不具合が生じた時に自動的にエラーを修復する。Microsoftの標準NTFSシステムで扱えるボリュームが最大256 TBなのに対して、ReSFは理論上最大4.7ゼタバイト(10億テラバイト、8 Kビデオ800万年分に相当する ―― 近々これを必要とする人はいないだろう)のボリュームを扱える。

さらにユーザーは、データをSMB Direct経由でネットワーク上の他のユーザーと共有できる。SMB Directは、Remote Direct Memory Access機能を使って遅延の少ない高速ファイルアクセスを可能にし、 ローカルCPUをほとんど使用しない。この機能はWindows Server 2012の公開以来、MicrosoftのサーバーOSで利用することができるが、動作には適切なネットワークアダプターが必要になることは注意しておくべきだろう。

Windows 10 Pro for Workstationsは、今秋のFall Creators Updateの一部として公開される予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

MicrosoftがRemix 3D上のコンテンツをよりリミックスしやすくした

Remix 3Dは、Paint 3Dや他の3Dモデリングツールの3Dモデルを共有するための、Microsoftのコミュニティサイトだ。複合現実や仮想現実に焦点を当てる同社の姿勢を考えると、人びとがそうした新しい体験を生み出す3Dモデルの構築へと目を向けるようにしたいとMicrosoftが考えることは、驚きではない。その名前が示すように、Remix 3Dが目指してきたのは、コミュニティがリミックスできるモデルのためのリポジトリ(倉庫)を提供することだ。

これを簡単に行うことができるように、Microsoftはこのサービスに対して、ささやかながら基礎的なアップデートを行った。

Remix 3D上でモデルを見る際に、2つのタブが表示されるようになった。パーツとリミックスだ。リミックスセクションは、これまでのように、他のユーザーたちがそのモデルをそれぞれの作品の中で利用した結果を表示する。一方、新しく始められたパーツセクションは、対象となるモデルあるいはシーンに使われている個別のパーツを、ユーザーが眺めそして利用することを可能にする。

これまでのように、これらのすべてが、3Dモデルを構築および操作するためにWindows 10で提供されている、MicrosoftのPaint 3Dと深く統合されている。Windows 10 Creators Updateから提供が始められたPaint 3Dは、2Dスクリーン上で3Dモデルを作成するのは難しいという事実に悩まされたままだ。とはいえ、それは3Dモデリングツールとしては最も使いやすいものの1つで、もし3Dモデリングを試してみたい場合には、少なくともリミックス3Dを使用して、作品を少しばかりプロフェッショナルに見せることができる。

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(翻訳:Sako)

Google CalendarとMicrosoft Exchangeの相互運用が簡単そしてリアルタイムに

Googleが今日(米国時間7/31)、Google CalendarとMicrosoft Exchangeを併用する人たちのための、小さいけど重要なアップデートを発表した

今でも、GoogleのG SuiteツールとMicrosoft Exchangeの両方を使っている企業は珍しくない。今回のアップデートでG Suiteのアドミンはユーザーに対し、二つのシステムをまたがってフリーで急ぎの情報をリアルタイムで見られるようにできる。そこでたとえば、Google CalendarのFind a Time機能とOutlookのScheduling Assistantが容易にコミュニケーションできる。

アドミンがそれらを有効にすると、Google CalendarのCalendar Interopという機能が、Google Calendarからだけでなく、Outlook 2010+のクライアントからも使えるようになる。デスクトップでもWebでもモバイルのアプリでも。

Exchange 2007とExchange 2010に関してはGoogle側に前から、ごく基本的な相互運用性機能があったけど、データのシンクが自動化されていなかったから、リアルタイムでは使えなかった。しかもGoogle CalendarとOutlookをシンクするためには、Exchangeの公開フォルダーを使うなど、アドミンの作業負担が大きかった。しかし今回のアップデートでは、Interopツールのセットアップがとても簡単だ。

同社によると、この新しい機能は目下ユーザー向けに展開中で、三日後には全員が使えるようになるそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoftがロシアのハッカー集団Fancy Bearとの静かなるサイバーウォーに勝利

ホワイトハウスはサイバーセキュリティでロシアと協力し合おうなんて言ってるが、それはロシアよりもさらにありえない相棒に任せた方がよいだろう。Daily Beastの記事によると、Microsoftはこれまで、Fancy Bearという名前で知られるハッカー集団と静かな戦いを繰り広げてきた。このグループは、ロシア軍部の秘密諜報機関GRUと関係がある、と信じられている。

その記事はなかなか詳しくて、Microsoftの法務の連中が2016年にどうやってFancy Bearを訴訟し、彼らがMicrosoftの商標を侵して使っていたドメイン名を救ったかを描写している。実際には、敵はFancy Bear以外のいろんな名前を使っていたらしい。Microsoftの製品名を詐称するようなドメインを使っていても、やつらはジェネリックなドメインだと主張した。そして、そんなずさんさが、訴訟を招いてしまった。

明確な組織もない、責任者もいない、掴みどころのないハッカー集団を法廷に引っ張りだすのはほぼ不可能だが、訴訟は、MicrosoftがFancy Bearのサーバーの一部をハイジャックするという結果を生んだ。昨年MicrosoftはFancy Bearのさまざまなドメインを着ているサーバー70台以上を乗っ取り、その多くが指揮とコントロールの役だったので、それによりハッカーたちが、彼らがターゲット上にインストールしたマルウェアとコミュニケーションしていることがわかった。

Microsoftは自分の手中に入ったドメインを使ってFancy Bearのサーバーネットワークの全貌をつかみ、それらのサーバーがMicrosoftのドメインと通信できることを見つけた。結果的に同社は、疑わしい外国の諜報機関の一部を、間接的に妨害、そして観察できたことになる。それは、テクノロジー企業が余暇時間にやった仕事にしては、かなり巧妙な戦術だった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

IT企業トップ5の時価総額合計はいよいよ3兆ドル

(編集部)この記事の寄稿者はAlex Wilhelm

Alex WilhelmはCrunchbase Newsの編集長、TechCrunchのベンチャーキャピタル・ニュース専門のポッドキャストEquityの共同ホスト。 これまでの投稿:

Google Financeのデータによれば、今日(米国時間7/20)、テクノロジー企業のトップ5の時価総額の合計が3兆ドル〔336兆円〕を超えた。市場のテクノロジー・ブームは新たな段階に入ったと言えそうだ。

2000年のドットコム・バブルを象徴したのがNasdaq指数が5000を記録したことだった。New York Timesによれば、テクノロジー企業のビッグ5の時価総額が今や3兆ドルに達したことは、この分野が湧きたち、あらゆる面で新記録が生まれていることの表れだという。

現在の株式市場はテクノロジー市場といってもいい。まずはいくつかの数字を確認し、ここまで来た経緯を振り返ってみよう。

3兆ドルを超えて上昇中

Google Financeの数値をベースにCrunchBase Newsが作成したスプレッドシートによれば、ビッグ5(Apple、Alphabet、Amazon、Facebook、Microsoft)の時価総額合計は3.03兆ドルとなった。Yahoo Financeのデータでは3.002兆ドルだった。

なおWolfram Alpha(これについては後述)では2.978兆ドルという結果を出した。多少の誤差はあるものの全体として3兆ドルかそれ以上という点に間違いないようだ。

この額に達するまでにビッグ5はかなり波乱に満ちた経過をたどってきた。直近52週の最安値と比較すると、現在の株価の上昇率は以下のとおりだ。

  • Apple: 56.63%
  • Amazon: 44.61%
  • Facebook: 44.55%
  • Microsoft: 39.54%
  • Alphabet: 33.45%

52週の最高値と比較するとAppleは3.59%安、.Alphabetは0.24 %安となっているが、全体としてテクノロジー企業の株価が新たな水域に入ったことは間違いない。

さてここに問題はあるだろうか?

影響を考える

冒頭で述べたように、新記録というのはなんらかの頂点を表すことが多い。つまり普通でない事態だ。そしてテクノロジー分野ではこれが起きている。

私は5月にブログでこの点について書いたが、引用してみる。

ビッグ5は急速に13桁〔兆〕の領域に近づいている。テクノロジー企業のトップが現在のマーケットの勢いに乗って記録を更新するなら、あらなNasdaq
5000となるかもしれない。2000年のテクノロジーバブルのとき、この指数はある種の心理的なハードルとして意識されるようになった。テクノロジー・ビジネスが復調してNasdaq 5000が全く過去のものとなったは比較的最近だ。

それからわずか3ヶ月で1兆ドルは実現した。

もちろんテクノロジー企業にはネガティブなニュースもあった。これまで絶好調をうたわれてきた企業が閉鎖されたり、 大規模なレイオフを実施sたりしている。Theranosは危機が続いている。株式を上場したユニコーン・スタートアップの一部は、Blue Apronは苦戦している。しかし全体としてみればテクノロジー市場は好調だ。【略】

ここで。ビッグ5の時価総額の推移のWolfram Alphaのチャートをお目にかけよう。ご覧のように最近一度1兆ドル近くまで行ったが、実際に到達したのは今回が初めてだ。

とりあえずは良いニュース

私がテクノロジー・ビジネスについてCrunchbase Newsで書いてきた記事は非公開企業とそれに対するベンチャー投資に関するものが主だったが、公開企業に動向はこの市場全般を理解する上でも大いに参考になると思う。【略】

非公開企業の会社評価額と上場企業の時価総額はますます乖離していく傾向だ。このため上場に踏み切るユニコーン・スタートアップの数は予想より少なくなるだろう。また上場のためには会社評価額引き下げる必要も出てくるかもしれない。市場が過熱ぎみのときに上場するのは有利だが、これは同時に市場が乱高下したときに多大の損害を被る可能性があることも示している。

時価総額合計1兆ドルという事態は、説明も簡単でしないし今後の予想も難しいが、ビッグ5にとっては大きなマイルストーンとなったのは間違いない。

われわれCrunchbase Newsでは今後もビック5の動向を追っていく。当面、利食い売りが入るまでに株価がどこまで上がるか注目だ。

イラスト: Li-Anne Dias

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftはクラウドサービスでBaiduの‘自動運転車のAndroid’、Apolloプラットホームに参画

すでにご存知のようにMicrosoftのAzure CloudはBaiduの自動運転プラットホーム連盟Apolloのメンバーだったが、しかしMicrosoftは今回、その業界横断的なパートナーシップで同社が提供するものについて、詳細を明らかにした。基本的にMicrosoftがやることは、Azureによるクラウドインフラストラクチャを、中国以外の市場でApolloを採用しようとしている顧客に提供することだ。ちなみにBaiduはApolloを‘自動運転産業のAndroid’、と呼んでいる。

Apolloはかつての月面着陸プロジェクトの名前をBaiduが意図的に借りた命名だが、それは、そのときと同じぐらいの規模の、業界横断的で多面的な協力体制が、自動運転技術の市場化のためには必要、という認識からだ。そのためにこのプラットホームは、クラウドサービスとオープンなソフトウェア、参照ビークル、センサー、そして計算機ハードウェアを提供する。この連盟にはすでに、TomTom(地図技術)、Bosh、Continental, Nvidia, そしてGrab(Uberのコンペティター)など、テクノロジー業界のトッププレーヤーたちが参加している。Microsoftもその一員だ。

Microsoftはこれまでも、最近成長著しい自動運転および自動車技術のためのクラウドサービスでパートナーシップに積極的だった。今では同社は、さまざまなプロジェクトで、BMW, Ford, Renault-Nissan, Toyota, Volvoなどと協働している。これにBaiduとApolloが加われば、さらに多数のOEMパートナーを獲得できる可能性がある。

Apolloはデベロッパーや自動車メーカーに対する段階的なリリースを考えており、まず今月内には、一定の限られた場所での自動運転技術へのアクセスを提供する。そして計画では、2020年までに都市とハイウェイの両方に完全に対応するプラットホームをデプロイする。現状でよちよち歩きのプロジェクトにしてはきわめて野心的なターゲットだが、でも世界の大手自動車メーカーの多くが、自動運転車の商用化ローンチに関して、やはりこれぐらいの過激なスケジュールをイメージしているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))