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マイクロソフト、Surface Plus融資プランの新規受付を終了

Microsoftは1年前にスタートしたSurface Plus融資プログラムを静かに終了した。 同サイトには、「熟考した結果」8月31日をもって新規受付を終了した旨が書かれている。現行の利用者に影響はなく、現在の融資プランが引き続き適用される。

ストックホルム拠点の金融サービス会社、 Klarnaの資金提供を受け、Surface Plus融資プログラムは2017年8月に開始した。同プログラムはSurface端末を手頃な価格で入手したい学生その他の人々が対象で、24ヶ月以上の分割払いが可能になる。またプログラムの利用者は、18ヶ月経過後に端末を良好な動作状態で返却すれば、最新機種にアップグレードすることができる。

MicrosoftはFAQで、既存の利用者はプラン通りSurfaceをアップグレード可能であると言っている。プログラムの終了は、現行の保証契約にも影響を与えない。

Microsoftの “Surface Plus for Business” の支払いプランも “Surface Plus” とほぼ同時期に開始したが、こちらは継続されるようだ。TechCrunchはMicrosoftに追加情報を要求している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

資産運用最大手のBlackRock、Teslaの権力分立に賛成投票

アップデート：本稿はBlackRockの票が最近の株主総会で投じられたことを反映して更新された。

世界最大の投資会社が、電気自動車／ソーラーパネル／バッテリーのメーカーの株主総会で行われた投票で、同社の権力分立を求める声に加わった。Reutersが本日（米国時間9/2）伝えた。

Teslaのトップ10出資者で、全世界資産約6.3兆ドルのBlackRockが管理するファンドが、Teslaに社外会長職の設定を要求する運動に加わった。

株主請求は完敗し、Muskの最高責任者としての地位に影響を与えることはなかった。

BlackRock投票のニュースはWall Street Journalの 最新記事で報じられ、Muskの独裁的経営手法をいっそう強調するとともに、Muskの同社における異常な権力と、同社に対する大衆の認識を浮き彫りにした

IT業界は、独裁的経営者の気まぐれを満足させることで知られているものの、Muskの最近のソーシャルメディアや対マスコミやプライベートでの行動は、同社の株価にダメージを与え、取締役会内部にすら懸念をもたらした。

Warren BuffettもMuskのソーシャルメディアの利用について意見を述べた。

BlackRock広報は、本件を最初に取り上げたReutersにメールで送った声明にこう書いている：

BlackRockの投資監督のアプローチは、当社の顧客である資産保有者に対する信任義務に駆られたものだ。企業や委任投票行動との関わり方は、顧客の株主価値の長期的推進という当社の取り組みと一致している。

Muskは８月にTeslaの非上場化計画をTwitterに流し、後に撤回したあたりから、とりわけ粗暴な行動が目立っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近

[筆者: Kate Clark]
カリフォルニア州議会下院は木曜日（米国時間8/30）に、58対17で、S.B. 822と呼ばれる法案を通過させた。それは今のアメリカでは最強の、ネット中立性に関する規定だ。

法案は今、上院で最終的な承認を待っている。票決が、今年の議会の締め切りである明日（米国時間8/31）までに行われなければ、成立の可否の決定は翌年に回される。

民主党上院議員Scott Wienerが書いたその法案は、2017年12月にFCCが葬り去ったオバマ時代のネット中立性規則を復活させるだけでなく、インターネットユーザーのための新しい保護も加えている。元の法案はインターネットサービスプロバイダー(ISP)による合法的コンテンツやアプリ、サービス、無害なデバイス等のブロックや帯域制限を禁じているだけでなく、人為的優先化とその有料化を禁止している。それは、お金を払えば自分のトラフィックを優先してくれる、というサービスだ。

そして、今回のカ州の法案で新たに加わったのは、ゼロレーティングの禁止だ。ゼロレーティングとはレート（料金単価）がゼロ（無料）という意味で、それによりISPが特定のWebサイトを、えこひいきすることだ。詳しくは、州議会の法案原文をお読みいただきたい。

議会の決定は、当然ながらComcastやAT&Tなどにとって打撃だ。彼らはネット中立性を終わらせるために、熱心にロビー活動をしていた。一方、ネット中立性を守りたい側は、今度の結果を喜んでいる。

デジタル人権のためのNPO Fight for the Futureの副部長Evan Greerは、声明の中でこう言っている: “インターネット上で自分が見るものやすることを、ケーブルや電話の会社がコントロールすることを、誰も望まない。カリフォルニア州は、AT&TやComcastのような企業が今以上にわれわれを搾取できないようにし、そのためのユーザー保護を復活するための、大きな一歩を踏み出した”。

“州下院のこの歴史的票決は、インターネットの力の証（あかし）である。大手ISPたちは、キャンペーンや寄付やロビー活動やソーシャルネットワーク上の怪しげな広告に巨費を投じているが、しかし結局それらは、ネット中立性を支持する者たちの情熱と献身に勝つことはできない。彼らはまさにインターネットを使って警鐘を鳴らし、人びとを動員している”。

昨年(2017)12月に、FCCは委員たちの票決で、オバマ時代の2015年にできた、インターネットをオープンで公正なものとして維持するためのネット中立性の規制を無きものにした。この機関の今のトップAjit Paiは、大統領Donald Trumpが任命した共和党党員だ。

カリフォルニアの州下院の議決の前日には、北部カリフォルニア出身の国会議員たちがFTCに、サンタクララ郡消防局に対するVerizonの帯域制限を調査するよう求めた。報道によると消防局は、大規模な山火事と戦っている最中に、毎月の25Gバイトの割り当てを超えて通話をしたり、個人的な用事でインターネットを使ったりしていたそうだ。

〔関連記事: 22の州がネット中立性の復活を上訴（未訳）〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

LenovoのYoga Book C930はキーボードの代わりに電子ペーパーを搭載

今年のIFAでLenovoはオールインワンで行くようだ。同社は新しいChromebook、Snapdragon搭載Windowsノートのほかホームデバイスもいくつか発表した。しかし、もっとも魅力的だったのは、Yoga Book C930だ。

このノートパソコンは2016年のIFAで大きな話題を呼んだコンバーチブル機の Yoga Book A12の系譜を引く。そのデバイスは標準キーボードの代わりにタッチスクリーンを搭載し、そこは入力装置とお絵かきボード兼用になっていた。タイピングには必ずしも向いていなかったが、革新的であったことは間違いない。

C930はさらに一歩進めて、Yogaのハロキーボードを電子ペーパーディスプレイで置き換えた。これは、主として電書リーダーの世界に追いやられてきたテクノロジーの興味深い応用だ。第２ディスプレイの役割はA12と同じくキーボード、メモ帳、電書リーダーの三役を担う。

この機能は、ノートはタイプするより手で書く方が得意という学生にとっては、魅力的な提案だ。もちろん、A12と同じく伝統的なキーボードとトラックパッドの感触を犠牲にして第２ディスプレイの多機能性をとることになる。平らな表面をタイプするにはある程度の慣れが必要だ。

実機に触れる機会がなかったので、Eインク画面の反応の具合について語ることはできないが、Kindleを使ったことのある人ならわかるように、この手のデバイスではリフレッシュレートが命だ。

C930は10月発売で価格は1000ドルから。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

リーク写真の新Apple Watchは縁なしディスプレイ搭載

新しいiPhone XSのリーク写真のスクープに続いて、9to5Macが来るべきApple Watch 4の写真も入手した。新しいウォッチはエッジ・ツー・エッジの縁無しディスプレイを擁し、発表されたばかりのAppleプレスカンファレンスで9月12日にiPhone XSと共に披露されると思われる。

来るべきApple Watchの写真（9to5Macは「画像処理ではない」と言っている）は、既存のモデルと明らかに違っている。ディスプレイは時計前面の縁まで伸び、Appleは2015年の発売以来最初の本格的デザイン変更を計画しているという 噂と一致している。

アナリストらは、新ウォッチのディスプレイは15%大きくなり、バッテリー寿命が伸び、ヘルスモニター機能がアップグレードされると 予測している。

画像クレジット：9to5Mac

Appleは大きくなった画面を生かして、いっそう多くの情報を新しい文字盤に詰め込もうとしているようだ。

9to5Macが掲載した画像（上図参照）には、アナログ文字盤に温度、ストップウォッチ、天気、アクティビティリング、日付、音楽、予定、さらにはUVインデックスまで表示されて混雑している。これらは文字盤そのものの外側、内側、針の下にも散りばめられている。
これは少々やりすぎと言わざるを得ない。しかし、おそらくこの画像はカスタマイズ可能な文字盤に表示できる要素を可能な限り載せたもので、推奨例ではないだろう。

もちろん、すでにこのルックスに関する議論は始まっている。新しい文字盤や装飾などを熱狂的に推す意見もあれば、それ以外の——慎重に楽観的な意見もある。

写真には、デジタルクラウン（竜頭）下に新しい穴が一つ見える。これは追加のマイクロホンだろうと記事は伝えている。

それ以外の変更は、ハードウェアのアップグレードもwatchOSソフトウェア機能の追加もまだわかっていない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Firefoxが近くデフォルトでトラッカー(ユーザー情報の収集)をすべてブロックする

Mozillaが今日（米国時間8/30）、そのFirefoxブラウザーがデフォルトでは自動的にすべてのクロスサイトトラッキングをブロックする、と発表した。

この戦略には、3つの部分がある。まず、今ナイトリーリリースでテストしているバージョン63では、Firefoxはすべての遅いロードのトラッカー（広告に多い）をブロックする。遅いとは、ロードに5秒以上かかる、という意味だ。次にFirefox 65では、サードパーティのトラッカーからのすべてのクッキーとすべてのストレージアクセスを取り去る。そしてさらに今後は、暗号通貨の採掘をするスクリプトと、ユーザーの個人識別情報を取るトラッカーをブロックする。ただしこれらはいずれも、最初のテストの結果次第で提供が遅れることもある。

MozillaのNick Nguyenが、こう書いている: “物理的な世界では、いろんな店の何百人もの店員が店から店へとユーザーをつけ回して、見た物や買った物をスパイしたりしないだろう。でもWebでは、ユーザーがそんなことを予想しなくても、どこへ行ってもつけ回されている。それに対して、ユーザーがプライバシーのレベルを設定できるブラウザーは、まだ多くない”。

これらの新しい機能を今すぐ試したい人は、安定に達していないFirefox Nightlyリリースをインストールすればよい。それのプライバシー設定には、トラッカーをブロックする“Content Blocking”という項目がある。それを有効にすると、説明のメッセージと、‘厳しい設定にすると閲覧できなくなるサイトもある’、という警告が出る。

なお、この、トラッキングを防ぐプライバシー設定は、Firefox for iOSにはすでにある。

というか、AppleのSafariブラウザーには、すでに昨年からこのようなプライバシー機能がある。ただし、Appleが機械学習を使っているのに対してFirefoxは、従来的なブロックリストを使っている。もちろん、ねらいは同じだが。

このブロック機能は、ユーザーの選択権を奪わない。サイトが事前にユーザーに、データ収集の可否を尋ねて、ユーザーがOKしたら、そのサイトのトラッカーはブロックされない。Nguyenは書いている: “2004年にFirefoxがポップアップ広告をブロックしたときも、広告主にはユーザーに尋ねるオプションを与えた。2018年には、それと同じ考え方でユーザーに可否決定の権利を与えたい”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AppleがARグラス用の導波路レンズを作っているAkonia Holographicsを買収

【抄訳】
Appleが、Akonia Holographicsを買収した。拡張現実用の導波路レンズを作っているデンバーのスタートアップだ。このニュースを最初に報じたReutersに対して、Appleが買収を確認した。

Appleからの詳細説明は例によってないが、同社が拡張現実用の軽量ヘッドセットの開発を支える技術に投資していることの、これは明らかな確認だ。Appleが数年以内に消費者向けARグラスを発売する、という噂や報道は数年前からいろいろとあった。

関連記事: Apple、ARヘッドセットを2020年出荷を目標に研究中

2017年に本誌TechCrunchは、Appleが混成現実のヘッドセットを作っているVrvanaを買収したことを報じた。同社のデバイスは、ふつうの不透明なディスプレイの上で透視型の拡張現実を提供した。しかし今回の買収は、Appleの消費者向けARデバイスが、頭にかける、ないし、かぶるタイプのものであることを、示しているようだ。

導波管（ないし導光板）ディスプレイは、拡張現実ヘッドセットの光学技術のデファクトスタンダードになっている。種類はいくつかあるが、基本的に共通しているのは、画像がガラスの横へ投光され、エッチングなどレンズの中の不規則性によって反射し、最終的にはその画像をユーザーの目に投光することだ。Magic LeapやMicrosoftなどが売っているARヘッドセットも、導波路レンズを使っている。

反射型導波管ディスプレイ, Lumus製.

人気があるのは、薄くておおむね透明なデザインが可能だからで、ただし色の再現性と、ディスプレイが大きくなると像が歪む、という問題がある。Akoniaのマーケティング素材は、同社の“HoloMirror”が、“生き生きとしたフルカラーでワイドな視界の画像を表示する”、と言っている。

Crunchbaseによると、同社はこれまで1160万ドルを調達している。

Appleの大手コンペティターたちは、その多くが、ARヘッドセットの実験をすでに行っているが、Appleはあくまでも、スマートフォン上の消費者向けARにこだわってきた。それは、目の前の空間に合わせて、それらの面の上に解説情報などのデジタルオブジェクトを“投射する”技術だった〔例: 観光・名所案内など〕。

AppleのARKit

AppleのARでまだはっきりしないのは、それがMagic Leapのようなヘビー級のハイエンド路線で行くのか、それともユーザーに通知を表示したり、軽い対話を可能にする、いわば“頭に着る”Apple Watchのような、おとなしい製品になるのか、だ。

しかし導波路レンズの技術は視野角が大きくなくて、ウィンドウも小さくなるので、今後画期的な新技術や超長期の開発プロジェクトが出現しないかぎり、AppleのARは後者の路線で行く、と予想できる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Teslaに深刻なネットワーク問題発生中

Teslaのネットワークが一部ユーザーの間で使用不能になり、Teslaアプリに依存している車両のオーナーに問題を起こしている。

Electrekが報じ、Twitterでも同社のサイトやアプリでログインできないという苦情のツイートが発せられた。本誌はTeslaに詳細を問い合わせている。

アップデート：Tesla広報は、現在復旧にむけて作業中であるとTechCrunchに伝えた。

一部のユーザーはログインの際にエラーメッセージが出るだけだが、,別のユーザーらは、アプリが「一時的にメンテナンス中」という画面になると言っている。

Tesla車のオーナーにとって、これはどんな意味を持っているのか？　まず、自分の車の状態についてアプリで最新情報を見ることができないのは間違いない。しかし、車のロック解除やスタートをTeslaアプリだけに頼っているユーザーにとって、現実ははるかに厳しい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GoogleがKubernetesの開発インフラの自社負担から降りてすべてをCNCFに委ねる

Googleが今日（米国時間8/29）、同社がCloud Native Computing Foundation(CNCF)に、Google Cloudのクレジット900万ドルを提供して、Kubernetesコンテナオーケストレータの同団体による今後の開発を支援し、プロジェクトの運用に関わるコントロールを同団体に委ねる、と発表した。このクレジットは3年分割で提供され、Kubernetesソフトウェアの構築や試験、配布などに要する費用に充当される。

これまではGoogleが、このプロジェクトを支えるクラウドリソースのほとんどすべてをホストしていた。その中にはたとえばCI/CDによるテストのためのインフラストラクチャや、コンテナのダウンロード、同社クラウド上のDNSサービスなども含まれている。しかしGoogleは今回、一歩後退することになった。Kubernetesコミュニティの成熟に伴い、GoogleはKubernetesのすべてのサポートワークをコミュニティに移そうとしている。

テストのためのインフラストラクチャからコンテナダウンロードのホスティングまで、すべてを合わせるとKubernetesプロジェクトは常時、15万あまりのコンテナを5000基の仮想マシン上で動かしている。その費用は、相当に大きい。Kubernetesのコンテナレジストリはこれまで、1億3000万回近いダウンロードに応じてきた。

それにまた現在のCNCFは、互いに競合する多様なメンバーを抱えている。Alibaba Cloud, AWS, Microsoft Azure, Google Cloud, IBM Cloud, Oracle, SAP, VMwareなどがその例だ。全員がCNCFの仕事やKubernetesのコミュニティから利益を得ている。Googleはこれまで黙っていたが、そろそろKubernetesのインフラストラクチャを動かす重荷を、それにふさわしい者に担わせるべきだろう。それにコミュニティのメンバーの一部は、KubernetesがGoogleのインフラストラクチャにあまりにも密接に結びついていることを、嫌っていた。

GoogleのKubernetes EngineのプロダクトマネージャーWilliam Denissが、今日の発表声明でこう書いている: “Kubernetesの運用責任をプロジェクトのコントリビューターが共有することによって、彼ら全員が持ち寄る新しいアイデアや効率性を生かせるようになるだろう。それが楽しみである”。彼によると今後も、Kubernetesのインフラストラクチャの運用には、Googleの意思が適宜反映されていく、という。

CNCFの事務局長Dan Kohnはこう述べる: “KubernetesのコミュニティにGoogleの大きな財政支援があることによって、このプロジェクトのイノベーションと採用の安定的なペースが今後も減衰することなく維持されるだろう。Google CloudがKubernetesのテストとインフラストラクチャに関わるプロジェクトをコントリビューターの手に渡したことによって、プロジェクトはオープンソースであるだけでなく、オープンなコミュニティによってオープンに管理されるものになる”。

今後長期的には、インフラストラクチャがGoogleのクラウドから離れることになるのか、そのへんはまだ分からないが、3年後に他のクラウドプロバイダーが同様のクレジットを提供することは、大いにありえるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google、Facebook、Twitterの幹部、上院情報委員会から呼び出される

【本稿のライターはZack Whittaker】
Twitterの最高経営責任者、Jack DorseyとFacebookのCOO、Sheryl Sandbergが、来週上院情報委員会の公聴会に出席することを同委員長が発表した。

Googleの親会社、AlphabetのCEO、Larry Pageも呼ばれているが、出席するかどうかは確認されていない。同委員会の広報担当がTechCrunchに伝えた。

Richard Burr上院議員（共和党・ノースカロライナ州選出）は、ソーシャルメディアの巨人たちは9月5日の公聴会で、海外からの影響に対する各社プラットフォームの責任について質問される予定だとリリース文で語った。

政府の情報および監視機能を監督する上院情報委員会が、企業を呼んで証言させるのはこれが２度目。しかし、上級幹部が出席するのはこれが初めてだ——ただし、Facebookの最高経営責任者、Mark Zuckerbergは4月に下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席している。

これは、最近TwitterとFacebookが、イランおよびロシアの政治介入と繋がりがあるとされるアカウントを削除したことを受けてのことだ。ソーシャルメディア各社は、ロシアによる2016年大統領選挙への誤情報発信による介入以来、注目を浴びてきた。

Twitter広報は、委員会で予想される質問について発表できることはないと語った。TechCrunchはGoogleとFacebookにもコメントを求めているので、情報が入り次第続報する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、2020年までに全世界事業の100%再生可能エネルギー化を誓約

本日（米国時間8/28）Facebookは、温室効果ガスを75%削減し、2020年までに全世界の運用に100%再生可能エネルギーを使用することを宣言した。

これでFacebookは、プラットフォームの海外からの介入を防ぐことには問題があるかもしれないが、少なくとも気候変動への影響を減らす努力はしていることになる。

Facebookは 再生可能エネルギーの導入ペースに関しては自画自賛している。同社は2013年に初めて再生可能エネルギーを購入して以来、ソーラーおよび風力エネルギーを3ギガワット以上購入している（過去12ヶ月だけでも2.5ギガワット）。

Facebookの再生可能エネルギー導入が特にすばらしいのは、これが単なるカーボンオフセットではないことだ。カーボンオフセットとは、従来の炭素由来燃料に依存する地元電力の購入を相殺するために、はるか遠方の再生可能エネルギーを購入することを言う。

「これらの風力およびソーラープロジェクトは新規プロジェクトであり、当社のデータセンターと同じ電力網にある」と同社は言った。「つまり、これらのプロジェクトそれぞれが、われわれを育むコミュニティーに職と投資と健全な環境を生み出すという意味だ——オレゴン州プラインビルやニューメキシコ州ロスルルナスからバージニア州ヘンリコやスウェーデンのルレオまで。

本日Facebookが公開した目標は、同社が “We Are Still In”［私たちはまだパリ協定にいる］運動を通じてパリ協定遵守宣言の一環だ。

Facebookにとって今回の発表はビクトリーランのようなものだ。去る2015年、同社は2018年までに設備に供給されるエネルギーの50%を再生可能エネルギーにする目標を立てた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

MozillaがFirefoxのユーザーデータを公表…ユーザー数は減少傾向が続く

組織としてのMozillaは、つねに透明性を擁護してきた。そして今日、同団体はそれをさらに一歩進めて、Firefoxを何人の人が定常的に使っているか、そのブラウザーをどのように使っているか、などの内部データの公開に踏み切った。

そのレポートFirefox Public Data Reportには、1年および1か月のアクティブユーザー数、一日の中でFirefoxを使用する時間、最新バージョンにアップグレードするまでの時間（日数）、アドオンをインストールしているユーザー数、人気のあるアドオン、などなどのデータがある。データは、Firefoxのユーザー数がもっとも多い10か国については国別に分類されている。

今日そのレポートに載っているデータは、1年前のものであり、今後は少なくとも週に1度はアップデートする予定だ。データを得るにあたってリアルタイムのモニタリングシステムのようなものは使っていない、とMozillaは強調するが、全数データでありながら実際には、一部のユーザー集合のデータから敷衍したものだ。あなたがFirefoxのユーザーなら、about:telemetryへ行けばMozillaに送られているデータの種類が分かる。

このデータによると、Firefoxの月間アクティブユーザー数は減少傾向で、しかもそれは意外ではない。全ユーザー数は昨年4月には3億、しかし今や約2億5000万だ、

今回Mozillaが公表したデータの種類のその一部を、下のスライドでご覧いただこう。

  1. MAU

  2. DAU

  3. Top_AddOns

  4. Seaonality

 View Slideshow
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今回のレポートは、デスクトップユーザーのみだ。Mozillaによると、モバイルのユーザーからのデータ取得はやや難しいが、次のバージョンからは含めたい、という。しかしハードウェアに関するレポート（後述）は5月以降アップデートされていない。

今回のレポートの前身となるFirefoxのデータプロジェクトが、2年前のFirefox Hardware Reportで、それを見ると例えば、ユーザー機が使っているプロセッサーやグラフィクスカードなどが分かる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

HP、薬品を「プリント」して抗生物質試験をスピードアップ

米国では毎年少なくとも200万人が「スーパーバグ」と呼ばれる耐性菌に感染し、2万3000人以上がこの感染が直接原因で死亡していると疾病対策センター（CDC）は伝えている。そこでHPのバイオハッカー技術チームはCDCと協力して、抗生物質を「プリント」するバイロットプログラムに取り組み、抗菌薬耐性をもつ菌の蔓延を防ごうとしている。

HP D300eデジタルディスペンサーは、通常のインクジェットプリンターと同様の仕組みを利用するが、インクの代わりにさまざまな組み合わせた容積ピコリットルからマイクロリットルにわたる薬品を研究目的に調剤する。

こうした菌が急速に拡散する理由の一つは、抗生物質が誤って利用されたためである場合が多く、その結果バクテリアは既存の薬品に対する耐性を獲得する。CDCは全米の医療従事者がこの技術を利用して問題を解決できるようにすることを願っている。

「ひとたび薬品の使用が認可されると、耐性が生まれるまでのカウントダウンが始まる」とCDCの抗生物質耐性調整戦略部門の科学チーム責任者、Jean Patel医学博士が声明で言った。「人々の命を救い、守るためには全国の病院でこの技術を利用可能にすることが不可欠だ。このパイロットプログラムによって、われわれの最新の薬品が継続的に利用され、基準となる研究成果が医療従事者の手にわたることを期待している」。

3Dバイオプリンティング分野は、過去数年に急成長しており、今後10年はこのペースが続くだろう。その主な理由は研究開発のおかげであると市場調査関係者は言っている。

さらに、潜在的価値の高い抗生物質耐性の研究によって、現在治癒可能な疾病の治療手段がなくなり寿命が縮まるという恐ろしい未来の到来を阻止できる可能性がある。

現在HPのバイオプリンターは研究所や医薬品メーカーで使われており、たとえばGileadではエボラウィルスに用いられる薬品の試験に利用されている。プリンターはさまざまなCRISPR（クリスパー）応用研究にも利用されている。CDCは、これらのプリンターを抗生物質耐性（AR）検査所ネットワークを通じて全米に広がる4つの地域で使用し、新たな薬品の抗生物質耐性感受性テストの開発を行っていく計画だとHPは語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

投資アプリRobinhoodからADR経由で外国の上場企業に投資できるようになった

アメリカ国内を対象とする投資と投機のアプリRobinhoodで、米国預託証券(American Depositary Receipt, ADR)を利用して外国で上場されている企業に投資する（株を買う）ことができるようになった。

ADRを利用すると、アメリカの投資家が、ニューヨーク証券取引所やナスダックなどアメリカの証券取引所に上場されていない外国企業に投資できる。そして同社(Robinhood)によると、今では同社からグローバル企業250社に投資できる。

同社が挙げる投資対象には、TencentやNintendo, Adidasなどが含まれている。そして中国や日本、ドイツ、カナダ、イギリスなどの、株式がアメリカで上場されている企業にも投資できるようになるだろう。

対象企業の完全なリストは、Robinhoodアプリまたはデスクトップアプリケーションのページで、“New on Robinhood”で検索すると見られる。

この部屋にもフランス大好き人間が何人かいるけど、LVMHやMichelin, Ubisoft Entertainmentなどフランスの企業も、近くRobinhoodから投資できるようになるそうだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleがアメリカの退役軍人の就職や起業/企業を助けるための機能集合を展開

Googleは、アメリカの退役軍人が円滑に市民生活に戻れるために、彼らの職探しや起業および企業経営を助けるツールを提供しようとしている。

そのひとつが、同社のキャリア開発プログラムGrow with Googleの新しい機能だ。それは、彼らが従軍の期間に身につけたスキルを活かせる仕事を探す機能で、まずGoogleの検索で“jobs for veterans”と彼らの軍務を表すコード(military occupation code)を入力する。求人企業や求人求職サイトは、GoogleのCloud Talent Solutionという、機械学習による求職求人プラットホームを使って、自分のサイト上でその機能を有効にする（検索結果に現れるようにする）。

Googleの発表の中で、Google Cloud事業のマネージャーで、イラクとアフガニスタンで計3回も従軍した元空軍の土木技師Matthew Hudsonが、退役軍人は機会を逃しがちである、と述べている。それは、物理的にはまったく同じ仕事でも、民間世界の企業と元軍人の頭の中とでは、その理解、認識、言葉などがまったく違うからだ。だから求人側と求職側が、互いの目の前に求める技能や職種があっても、そのニーズがマッチしない。そのため退役軍人の三人に一人…年間およそ25万人発生している…は、自分の技能レベル以下の仕事しか得られていない。

企業を起こしたり経営しようとする退役軍人のためにGoogleは、Google My BusinesとGoogle Mapsとモバイルの検索に、新しい属性を加えた。Googleのデータサイエンティストで元アメリカ陸軍の二等軍曹だったSean O’Keefeが、アメリカの企業の250万社以上が、その過半数オーナーが退役軍人だ、とブログに書いている。そこでGoogleの企業一覧には、“Has Wifi”や“Family Friendly”などと並んで“Veteran-Led”（退役軍人が経営）という属性バッジがつくようになる。

またGoogleのチャリティー部門Google.orgは、慰安団体United Service Organizations(USO)に、退役軍人のための初歩的なIT教育と、その卒業者へのサポート職資格認定Google IT Support Professional Certificationを賦与するための事業をやってもらうために、250万ドルを助成する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Twitterがさらに多くの“組織的な情報操作に関わった”アカウントを停止

“組織的な情報操作に関わった”として先週284のアカウントを停止したTwitterが今日（米国時間8/27）、同じ理由で486のアカウントを停止した、と発表した。合わせて合計770のアカウントになる。

先週削除されたアカウントの多くはイランからのようだったが、今回停止されたアカウントは、そのうちの約100が、アメリカからを名乗っていた、という。その多くが1年足らずの若いアカウントで、いずれも“分裂をもたらすような”意見をシェアしていた。これら100のアカウントは867回ツイートを行い、各回に1268のフォロワーがいた。

Twitterは、複数のアカウントの“分裂をもたらすような意見”の実例を、スクリーンショットでシェアしている。それらは反トランプ的で、‘Twitterは共和党系のアカウントををターゲットにしてて不公平だ’、とする保守的主張に反対している。

Twitterによると、停止されたアカウントの中には、昨年Twitter上の広告に30ドルを使ったが、その広告はアメリカをターゲットとせず、課金アドレスがイランではない広告主がいた。

Twitter自身のSafetyアカウントは、こう言っている: “この前の調査と同様、われわれは他の企業や適切な法執行機関と協力している。われわれの目標は、これらの活動を調べる調査者をアシストし、できるかぎり、われわれの努力をめぐるコンテキストを透明性をもって開示することである”。

これまで何年間も、いじめやボットやそのほかの悪用に対し同社のポリシーを強力に適用しない、と非難されていたTwitterが、数か月前から急に、問題あるアカウントに対して強硬姿勢を示すようになった。アメリカなどではユーザー数の伸びにブレーキをかけるにもかかわらず、Twitterは積極的にアカウントを停止した。その中には、前に停止されたアカウントの別名アカウントによる復活もある。

Twitterの発表によると、第二四半期に月間ユーザー数が100万減少した。1億ドルの利益を上げたにもかかわらず、投資家たちはパニックになった。決算報告の中でTwitterは、これまで数千万のアカウントを停止したが、その多くは新しすぎたり、あるいは1か月以上も不活なアカウントなので、アクティブユーザー数に影響を及ぼさない、と説明した。ただし同社は、そのスパム対策措置によって月間アクティブユーザーを300万失ったことを認めた。

ユーザー数への影響がどれだけあっても、Twitterは悪用対策を講じたことによって、9月5日に行われる上院諜報委員会の聴聞会で面目を保つだろう。その聴聞会では、TwitterとFacebookとGoogleの役員が、Mark Warner上院議員らに、外国がアメリカの政治に影響を与えるために彼らのプラットホームを利用している件について、問いつめられるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

VMwareがその顧客元実装上にAWSのRelational Database Serviceを導入

ちょっと意外なニュースだ。Amazonのクラウドコンピューティング部門であるAWSが、今日（米国時間8/27）の発表によると、同社のRelational Database Service(RDS)をVMwareに持ち込む。それはAWS上のVMware Cloudと、企業が自分のデータセンターでプライベートに動かすVMwareの両方だ。

AWSのコンペティターの一部は、かなり前から、こういうハイブリッドなクラウドのデプロイにも力を入れてきたが、AWSはそれほどでもなかった。でも今や、それが変わろうとしている。それはたぶん、Microsoftなどの競合他社がこの分野で好調だからだろう。

AWSのCEO Andy Jassyはこう述べている: “データベースは、その管理にも運用にも、泥沼のように面倒で厄介な側面がある。だからこそ何十万もの顧客がAmazon RDSを信頼して、大規模なデータベースの管理を任せているのだ。この、オペレーションの現場で鍛えられた同じサービスを、オンプレミスやハイブリッド環境の顧客にご提供していけるのは、とてもすばらしいことだ。それによって、エンタープライズのデータベース管理が容易になるだけでなく、データベースをクラウドに移行する作業も、より単純になる”。

Amazon RDSがVMwareに来たことによって、エンタープライズは、AWSの技術を利用してMicrosoft SQL ServerやOracle, PostgreSQL, MySQL, MariaDBなどのデータベースを利用できる。たとえば、どこでデータをホストするにしてもデータベースのセットアップと管理が楽になる。…そして将来的には、AWSへの移行も容易になるだろう。

この新しいサービスは目下非公開プレビューなので、その詳細や料金などはまだ分からないが、ユーザー体験はクラウドの場合とほぼ同じだろうし、VMware上のRDSもアップデートやパッチを自動的に行なうことになるのだろう。

今日の発表は、AWS上のVMware Cloudのローンチから約2年後になる。それは今日の発表の真逆で、VMwareがAWSに来る、というものだった。VMwareのデプロイを動かしているエンタープライズは、それをそのまま、AWSへ移せるのだ。

関連記事: VMwareがついにクラウドサービスを提供、しかもAWSとのパートナーシップのもとで

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ゲームコミュニティー、フロリダ銃乱射事件を悼む

フロリダ州ジャクソンビルで開催されたMadden 19ゲーム大会で起きた銃乱射事件の後、射撃犯と犠牲者の身元が報道で明らかになったことを受け、オンラインゲーム・コミュニティーからコメントが寄せられている。

警察によると銃撃犯は24歳の白人男性でオハイオ州ボルチモア出身とみられている。

オンライン情報によると、銃撃犯に射殺された被害者はロサンゼルス出身のElijah Clayton、ハンドル名True_818、およびハンドル名Spotmeplzzで妻子のある男性，Taylor Robertsonの2名だ。

ウェストバージニア州バラードのRobertsonは、Maddenコミュニティーで18回ゲームをプレイした。

ジャクソンビル警察は今晩の声明で、銃撃による死亡者が銃撃犯本人を含む3名だったことを確認した。報道によると、地元病院に運び込まれあるいは自ら来院した負傷者11名の容態は安定している。

「このおろかな暴力行為の被害者とその家族に心から哀悼の意を表する」とジャクソンビル消防署のKurtis Wilson署長が語った。

ナショナル・フットボール・リーグは銃撃事件を受け、被害者に哀悼の意を表した。

この日ゲームコミュニティーは多くの時間をオンラインで過ごし、ジャクソンビルで起きた悲劇の事実を受け入れた。

他のEスポーツプラットフォームも、悲劇に思いを馳せた。

この事件は、今年米国で起きた少なくとも7回目の銃乱射事件だ。Mother Jonesのデータによる。またこれはパークランド高校の事件に続く、フロリダ州で過去6ヶ月間に起きた2度目の銃乱射でもある。

乱射事件のニュースの後、支持者たちはそれぞれの擁護の立場を明らかにした。NRA（全米ライフル協会）の専門家らは、セキュリティー強化と、銃を隠さずに持ち歩くこと（open carry）が認められている州での銃砲所持禁止区域の廃止を求めた。一方、銃規制支持者らは、より厳格な銃規制法の制定によって、セキュリティー強化や銃砲所持禁止区域の必要性がなくなると指摘している。

被害にあった11名は病院で回復に向かっている。彼らを襲った24歳はビデオゲーム大会での自分の成績に絶望して自ら命を絶った。そして同じ理由でふたりの命を奪った。おそらく今彼らは支持者らの言葉を聞いていない。

トランプ大統領は、ジャクソンビルの事件に触れたが、未だに声明を発表していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フロリダのゲーム大会で銃乱射。容疑者含め3名が死亡

フロリダ州ジャクソンビルで起きた銃乱射事件で少なくとも11名が被弾し3名が死亡した。
現場は”Madden NFL 19“というゲームのライブストリーム中継されていた大会で、ジャクソンビルのアーケード The Landingで行われていた。 地元紙の報道による。

ジャクソンビル警察は3名の死亡を確認し、うち1名は射撃犯自身だった。。

「The Landingの現場で目撃者と被害者の確認を終えたところだ」とMike Williams署長がFacebook Liveで中継された声明で言った。「追跡中の容疑者はいない。本件は単独犯による犯行だ。容疑者は現場で死亡した」。

Los Angeles Timesによると、射撃犯はゲーム大会の参加者で、敗れた後に他の参加者を襲い、その後自ら命を絶った。

イベントはTwitchでライブストリーム中継されており、複数のオーディオストリームで銃声が聞かれた。

複数のイベント参加者がTwitterで状況を伝えた。。

警察当局はTwitteで、目撃者はイベント——および銃撃——が行われたショッピングセンターの施錠された場所に隠れていたことを伝えた。

［警察はThe Landingの施錠された場所に隠れている多くの人たちを探している。冷静に隠れている場所に留まっていてほしい。現在SWATがThe Landingの中をしかるべき方法で捜索している。必ず見つけ出すので、それまで出てこないようお願いする］

「大変悲惨な出来事が起きてしまい、関係者全員に深い哀悼の意を表する」と主催者のElectronic Artsが事件に関する声明で言った。

Los Angeles Timesへのダイレクトメッセージで、目撃者の一人であるSteven “Steveyj” Javaruskiは、銃撃犯は「数人」を狙い少なくとも5人を撃ったあと自殺した、と言った

イベントはMaddenトーナメントの一環で250名が参加していた。ラスベガスで行われる決勝トーナメントの参加者を決める目的で行われていた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

過去１年間に調達したベンチャー資金総額、出身校別ランキング

大学のランキングといえば、それが資本豊富なファウンダーの数であれ、調達資金総額であれ、ベンチャーキャピタリストの出身校であれ、リストの上位には常に同じ名前が並ぶ。唯一のサプライズ要素は、ハーバードとスタンフォードのどちらがトップにいるかくらいだ。

この2校がトップに来ないような大学・スタートアップ関連のランキングを作ることは可能だが、今日はやらない。今回注目したのは出身ファウンダーが調達したベンチャー資金総額の多い大学のランキングだ*1。

それ以外はどの大学がランク入りしたのか？

幸いリストには2校以外の名前もあった。この調査では、卒業生が過去ほぼ１年の間にベンチャー資金を最も多く集めた大学トップ15に注目した。

以前本誌の記事で、卒業生の中に100万ドル以上調達したスタートアップのファウンダーがいる人数で大学をランク付けしたことがある。本稿はその追跡調査となるが、ほとんどの名前は同じで、順序が少し変わっただけだった。

下の表をご覧いただきたい。学校名、2017年8月１日以降に調達したベンチャー資金総額、および調達額の多い企業名が書かれている。

調査方法

この調査結果では、大学と系列ビジネススクールを合算している。このため、ハーバードやペンシルベニア大学（ウォートン・スクールの母体）など有名ビジネススクールを傘下に持つ大学の調達総額が大きく跳ね上がっている。

また、何人かのファウンダーはランキングにある複数の大学で学位を取得している。該当する起業家は大学毎に1回ずつ数えた。

（*1）調査対象はシードからレイトステージまでの2017年8月1日以降に発表されたベンチャー資金調達ラウンド。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）