NBAスター、マイケル・ジョーダンがEスポーツ会社の2600万ドル投資ラウンドをリード

NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンは、今やEスポーツ界で活躍中で、オーナーグループaXiomaticの2600万ドル調達ラウンドをリードした。

ジョーダンと新たに共同出資社となったDeclaration Capital——マルチビリオンの非上場会社 The Carlyle Groupの共同ファンダーで共同執行役会長のDavid Rubensteinの個人資産を投資している家族会社——にとって、Eスポーツへの投資はスラムダンクのようだ。

aXiomaticは、ジョーダン、Declaration Capital、およびCurtis Polkが投資したことを本日発表した。PolkはHornets Sports & Entertainmentの経営パートナーでマイケル・ジョーダンと彼の関連会社の財務と事業管理を担当している。Bloombergの報道によると調達金額は2600万ドル。

Forbesが業界第2位のゲーム会社と推測するEスポーツのフランチャイズ、TeamLiquidを所有するaXiomaticは、急成長するEスポーツ界に確固たる基盤を持っている。

実際、最も成功しているEスポーツ企業であるCloud9は、最近5360万ドルの新規ラウンドを実施したことが、証券取引委員会(SEC)に提出された文書でわかった。

「aXiomaticへの投資によって私のスポーツ株式投資の幅が広がることを楽しみにしている。Eスポーツは急成長中の国際産業であり、このすばらしい投資家グループと共に参加できることを嬉しく思っている」とジョーダンが声明で語った。

プロスポーツチームのアスリートやオーナーたちは、Eスポーツ業界に殺到している。公認Overwatch Leagueの自チームにぽんと2000万ドル出したり、Eスポーツエコシステムのサービスを開発する企業に同様あるいは小さな金額を投資している。

Philadelphia 76ersは、NBAチームとして初めてEスポーツの世界に足を踏み入れ、Team Dignitasを当時1500万ドルと噂されていた企業価値で買収した。今年、DignitasはRocketLeague世界チャンピオンの座を76ersに持ち帰った。

今やGolden State Warriors、Cleveland Cavaliers、およびHouston Rocketsの3チームが、Riot GameのLeague of LegentsトーナメントのEスポーツチームを支援していると Bloombergは伝えている。

「次世代のスポーツファンはEスポーツファンである」とaXiomaticの会長でMonumental Sports & Entertainment(NBA Washington Wizards、NHL Washington Capitals、およびWNBA Mystics franchiseを所有している)の会長・CEO・過半数株保有者のTed Leonsisが声明で言った。「Eスポーツはスポーツ・エンターテイメント業界で最も成長著しい分野であり、aXiomaticはその成長の最先端にいる。マイケルとDeclaration CapitalをaXiomaticに迎えることを大いに喜んでおり、真に最先端をいく事業を共に成し遂げることを楽しみにしている」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Cloudflareが来年$3.5BでIPOするようだ…近年はセキュリティスタートアップの稼ぎどき

Webサイトのパフォーマンスアップとセキュリティサービスを提供するCloudflareが、35億ドル以上という予想評価額でIPOを準備中のようだ。ロイターの記事によると、IPOの実行は2019年の前半を予定、幹事会社はGoldman Sachsだ。

今年は、セキュリティとプライバシーへの関心と需要の高まりにより、サイバーセキュリティ企業のIPOに最適の年と言われた。もう一社、IPOを準備していると言われるサイバーセキュリティのスタートアップがCrowdStrikeだ。同社は、同じくロイターによると、今年初めに30億ドルの評価額で2億ドルを調達した。CrowdStrikeも、IPOはGoldman Sachsが仕切るようだ。

Lee HollowayとMatthew Prince, そしてMichelle Zatlynが創業したCloudflareは、2010年のTechCrunch Disruptでローンチした〔創業は2009〕。Crunchbaseによると、その後同社は総額1億8210万ドルをNEA, Union Square Capital, Baidu, Microsoft, Qualcomm, およびcapitalG(Alphabetの投資ファンドで旧名Google Capital)などから調達した。最前の資金調達はシリーズDの1億1000万ドルで、それは2015年9月に発表され、Fidelity Investmentsがリードした。

CloudflareのサービスはWebサイトのロードを速くし、セキュリティの事故を防ぐ。同社のWebサイトによると、同社のデータセンターは現在154あまりあり、1000万あまりのドメインにサービスを提供している。同社は、“ひとりのインターネットユーザーが一週間平均でわが社のサービスに500回以上触れている”、と豪語している。

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求人界のTinder「Teamable」が500万ドルを調達、Simpplerを買収

社員のソーシャルネットワークを活用した求人サービスのTeamableが、500万ドルの資金を調達した。出資したのは新たに参加したFoundation Capitalとすでに投資しているTrue VenturesとSaaStr Fund。

また同社は、Simpplerの照会エンジンとリクルートソフトウェアを買収したことも発表した。Teamableの共同ファウンダーでCEOのLaura Bilazarianは、契約条件の公表を拒んだ。

Crunchbaseによると、買収されたSimpplerはこれまでに320万ドルの株式ファンドをFoundation Capital、Greylock、Vertex Venturesらから調達している。同社は2013年に Vipul Sharmaが設立し、Teamableと同様、既存の社員ネットワークを使って求人紹介プラットフォームを作っている。Sharmaは以前Evenbriteで機械学習を担当し、LinkedInプロフィールによると「昨年Indeedのエンジニアディレクターを務めていた」。

SharmaおよびSimpplerの人員はTeamableに移籍しない。

TeamableはGmail、Facebook、GitHubその他のソーシャルネットワークを利用して社員の連絡先を収集し、リクルーターをより焦点の絞られた採用候補者と結びつける。
Teamableを利用している企業の中にはSpotifyとLyftも入っており、ネットワーク内の従業員と求職者の温かみのあるつながりを支援している。ソーシャルリクルーティングのアルゴリズムによってより効率的で多様性のある雇用が可能になる、と同社は言っている。

「求職者は今のリクルート方法を喜んでいないと思う、とBilazarianがTechCrunchに話した。「彼は履歴書を塀の向こうに投げ入れるだけで返事を聞くことがない。企業も今のやり方を望んでいないと私は思う。なぜなら、求職者は職務記述書を見て憶測するだけなので企業は正しい候補者に巡り合っていないからだ」

「企業の中のわずかな人々が世界中にスパムを送るのではなく、会社をよく知る人たちが手を差し伸べる」と彼女は言う。「Teamableは非常に精度が高い。200人と接触して一人から返事をもらうのではなく、5人に声をかけて一人を採用する。」

昨年の シリーズAで得た500万ドルを含め、Teamableの株式ファンドは総額1000万ドルになった。50名からなる同社のキャッシュフローはプラスで、顧客は200社だとBilazarianは言う。サンフランシスコおよびアルメニアのエレバンに拠点を構えるTeamableは、調達した資金を使ってチームとリクルーティングプラットフォームの拡大を進める予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

バーチャルリアリティーが食べ物を美味しくする

またまたVRが現実世界に入り込んできた。米コーネル大学の食品科学者らは、心地よいVR環境で食べたチーズが、殺風景な官能評価ブースで食べた同じチーズより美味しく感じることを発見した。

バーチャルリアリティーヘッドセットを着けた約50名のパネリストが3種類のブルーチーズサンプルを食べた。被験者は、標準官能評価ブース、心地よい公園のベンチ、コーネル牛の家畜小屋の3種類用意されたバーチャル環境に置かれ、特別に録画された360度ビデオを見ることができる。

被験者はチーズのサンプルが同一であることは知らされておらず、牛舎環境で食べたブルーチーズを評価ブースやバーチャル公園で食べたものよりも、優位に辛みが強いとと評価した。

その通り:バーチャルファームで食べたチーズは、なにもない殺風景なブースで食べるよりもずっと美味しかった。

「何かを食べる時、われわれは食物の味と香りだけを感じるのではなく、周囲からの感覚入力を受ける——目、耳、さらには周囲に関する記憶までも」と研究者のRobin Dandoは言った。

念のために言っておくと、この研究はVRが食べ物を美味しくするかどうかを確認することを意図したものではなく、VRが一種の味覚テスト環境として使えるかどうか、たとえばメーカーで食物のテストをするために、被験者を飛行機に乗せたり本物の牛舎に入れたりしなくても済むかどうかを検証するために行われた。食べ物は環境が変わると味も変わるため、VRでその環境をシミュレーションできることの価値は非常に大きい。

「この研究によってバーチャルリアリティーを利用できることが検証された。これはテストにのための没入環境をVRが提供するからだ」とDandoは言った。「バーチャルリアリティーは、食べている物に環境そのもの性質を視覚的に付与するため、テストの費用効果を高める」

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Airbnbの管理が大変?管理代行のVacasaが6400万ドルを調達

Airbnbを仕事にするのには大変な作業を伴う。鍵の受け渡し、清掃、緊急事態への対応などなど。部屋を貸し出すことは単なる受け身の収入源ではないのだ。だがVacasaがオーナーたちに、別荘管理のフルサービスを提供してくれる。例えばAirbnbHomeAwayのようなトップレンタルプラットフォーム上で、上位にリスティングすることや、ゲストとゲストの間に地元の清掃御者を入れることなどが、そうしたサービスには含まれている。現在16カ国以上で、1万600件のレンタル別荘物件を管理している。

ピアツーピア住宅市場が成熟し、Airbnbが公開を目指す中で、未公開株式投資企業たちは、 Vacasaのように不動産のオーナーたちと直接の関係を保ってくれる企業の可能性を模索している。ということで本日(米国時間10月18日)Vacasaは、Riverwoodが主導するシリーズBブリッジラウンドで6400万ドルを調達したことを発表した。ラウンドには他にLevel Equity、Assurant、そしてNewspringが参加している。得られた資金はVacasaの不動産取引への拡大に使われる。同社は現在別荘を所有してそれを賃貸したいと考えるオーナーたちへの、物件販売を考えているからだ。

Vacasaは2009年から2015年にかけて、自己資金での印象的な成長を遂げた。「私はずっとレンタル別荘のファンです。友人たちや家族と一緒に旅行するときは、一緒に過ごせる共通のスペースを持つことが大好きなのです」とCEOのEric Breonは語る。彼はワシントン海岸にリゾートキャビンを購入した後に会社を設立した。彼はある春の週末をその場所の修繕に費やし、夏の間は手付かずのまま放置し、さらにもう1週間かけて修繕を完了させた。貸出に際して、彼は地元の不動産管理者を検討したが、彼らはそれを貸し出して得られる金額に関して、極めて少額の見積もりを返してきた。そこでBreonは、オーナーたちが手間をかけずに最大の収入を得られるように、Vacassを創業したのだ。

何年もの間ビジネスを有機的に成長させた後、Vacasaは2016年にLevel EquityからシリーズAで3500万ドルを調達し、その後Assurantから500万ドルを調達した。その後、2017年の秋には、シリーズBで1億350万ドルを調達した。今年は過去一年の成長によって裏付けられた新しい評価額の下に、新たに6400万ドルが上乗せされる。これにより、Vacasaの資金調達額は総額で2億750万ドルになる。

これはAirbnbが調達した44億ドルに比べれば、わずかな金額に過ぎない。しかしVacasaは、プロパティを自分自身で管理したくない層を相手にした、より成長の見込める市場に対応している。人気のリスティングサイトがたくさんあるため、Vacasaは簡単に宣伝することができる。しかし、この分野の他の大手企業も公開企業になるにつれ、より大きな利益を追求することを強いられて、長年に渡るVacasaとのパートナーシップを経て、最終的には競合相手に変わって行くことだろう。

だがBreonは自信を持っている。私が彼に、ビジネスに対する最大の既存の脅威は何かと尋ねたところ、彼は以下のように答えた。「おそらくもう失敗することはない地点まで到達できました。私たちはオーナーの方々からの高い信頼と、強い収益力を維持しています。ここでの課題は、私たちが相手にしている巨大な320億ドルの市場に、いかに素早く拡大していけるかなのです」。エグジットを実現することは、それほど単純ではないかもしれないが、年ごとに生活のストレスが増加する世の中の様子を考慮するならば、休暇を求める人びとが不足することはないだろう。

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(翻訳:sako)

Gmail上で共有メールアドレスを管理できるChromeエクステンションHiver

Hiverは、jobs@yourcompany.comやsupport@、sales@といった一般的なメールアドレスで担当チームがコラボレーションするためのサービスだ。インボックス〔“受信トレイ”〕の共有といえばFrontがあるが、HiverではあらゆることがGmailの中で直接起きる。

たしかに、マルチプレーヤーのメーラーという点でFrontは優れているし、業績も良い。Frontはそれ自身がメールクライアントであり、その上でインバウンドのメールを共有できる。

しかし、新しいメールクライアントを使いたくないチームもある。Gmailのインタフェイスに慣れてしまって、ほかのに変えたくない人もいる。

HiverはChromeのエクステンションで、ユーザーのGmailのインボックスにたくさんの機能を加える。個人的インボックスだけでなく、チームのほかの人たちと共有するインボックスにもアクセスできる。メールを同僚の誰か一人に宛てたり、みんなが今何をしているかを見れたりする。

面倒なメールへの返事でヘルプが必要なときは、右カラムに注記を書き、@—の記法でチームメートに通知できる。コメントはすべてこのカラムに入るから、メールのスレッドが転送やCCでごたごたしない。

誰かが返事を書き始めるとHiveが衝突アラートを表示するから、顧客が返事を二通受け取るおそれがない。返事を早く書き送りたいときは、テンプレートを利用できる。メールを後で送る指定もできるし、ドラフト(下書き)を共有してみんなに見てもらえる。

最近Hiverは、単純なif/thenルールによる自動化を加え、会話を正しい人(宛先)に宛てたり、メールの分類を自動化したりできる。

Frontでもこういうことはすべてできるが、“Front for Gmail”を求める企業も少なくない。

Hiverは最近、Kalaari CapitalKae Capitalから400万ドルを調達した。インドの企業である同社は、社員がすでに50名いる。およそ1000社がHiverを使っていて、その中にはHubspot, Vacasa, Pinterest, Lyftなども含まれる。Hiverの顧客の多くは、アメリカの企業だ。

HiverはGmailがベースだから、使い続けるためにはG Suiteのユーザーであり続けなければならない。また、Hiverはモバイルよりデスクトップが向いている。モバイルアプリもすでにあるけど、機能はあまり多くない。

Hiverの機能は、SaaSとして提供される。料金は一人あたり月額14ドルからだ。自動化や、Salesforceの統合などは、さらに別料金になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

資金調達の新たなる「普通」

TechCrunchがスタートアップのことを書き始めたころ、地球規模の大志を持ったスモールビジネスというスタートアップの概念は、幻想のようなものだった。Twitterのような副業が、ヒーローや悪役の代弁者になり得るのだろうか? YouTubeのような動画投稿サイトが、どうしてメディア業界を破壊できるのだろうか? ブログ(完全に消耗しきった元弁護士が寝室で書いたような文章)が、起業、成長、売却のプロセスの考え方を根本的にひっくり返すことなど、どうしてできようか?

しかし、それは現実となった。2005年から2010年までの数年間で、世界は変わった。TechCrunchは野心的な読み物となった。無数の起業を夢見る者たちが、パーテションで囲まれた会社の席に座り、パソコンの画面をスクロールさせながら、笑ってしまうほど多額の小切手をベンチャー投資家が自分のフリースのポケットにねじ込んでくれる順番を待っている。2007年、スタートアップ設立を目指す2人のオランダ人と話したことを、今でもはっきり憶えている。彼らは、それまで続けてきた科学的な研究に基づく素晴らしいアイデアを聞かせてくれた。そして、率直にこう相談された。仕事を辞めるべきだろうかと。その3年前だったなら、馬鹿なことを考えるなと言っただろう。学術分野の楽な仕事を捨てて一発を狙う? 絶対に反対だ。

しかし、彼らと話したその午後は、スタートアップ革命から2年が経ち、資金調達はTechCrunchに投稿するのと同じぐらい簡単になっていた時期だ。一発は狙うべきものと考えられていた。

現在、私たちは新しい「普通」に直面している。この数年間の努力いよって進歩してきたものは、ひっくり返されようとしている。2014年、ベンチャー投資家がリスクを嫌って金を出し惜しみするようになり、エンジェル投資やシード投資が鈍化し、巨大なB2Bソリューションを超えようとするスタートアップの成長は失速した。そして、Creamery、会議、「情熱」、Allbirdsの退屈な文化も同様に失速した。私がセントルイスからスコピエまで、世界を旅して回ったとき、どの都市でも、TechCrunch風ではない次の起業家精神に移行しようとしていることを感じた。どの都市にも独自のカンファレンスがあり、メイソンジャーに入った小麦スムージーと、共同創設者たちが感情をエモーションハックできる快適な部屋で満ちていた。講演者たちは「キミならやれる!」か「それは間違ってる!」のいずれかの言葉を連発し、ピッチオフとハッカソンが葛のように世界中にはびこっていた。

しかし、こうした夢想家を支援するベンチャー投資家の現金は減り続けている。起業家のようなライフスタイルを実行するのは簡単だが、起業家としての生活を送るのはずっと難しい。4年前、私の友人は仕事を辞めたが、今は年金で暮らしている。その他の知人も、スタートアップから手を引いて、暖かく快適なデスクワークの勤め人に収まっている。バラは散ってしまった。

その同時期、私はICO(今はSTOだが)の市場の爆発的な成長を観察してきた。わずかな年月で巨大な富が再分配され、一部の勇敢な連中が大金持ちになり、彼らのスタートアップは自己資金で賄えるようになった。暗号通貨の平等主義のおかげで、ザグレブの15歳の子どもからも、モスクワのマフィアの帳簿係からも、2006年にシリコンバレーの投資家が集まっていたスタンドヒル・ロードと同じぐらい、簡単に金が手に入る。間違いなく、この新しい市場はリスクに満ちている。投資家は、その投資家がスペインに移住して姿をくらませたとしたら頼りになるものを失うが、それが今は普通だ。新しいスタートアップの方法論だ。ベンチャー投資家は価値を高めると大声で叫ぶが、彼らにはできない。価値を高めるのは金だ。そして金はICO市場から出てくる。

私は、ICO市場の企業を理解しようと頑張ってきたが、それはじつに困難であることがわかった。まずは、もしあなたが、ICOで資金調達をした、またはブロックチェーンをベースとしたというスタートアップの創設者なら、この入力フォームを使って私に自分たちのことを教えて欲しい。その中からいくつかを選んで、私は数カ月かけて記事にする。その後で、2005年に透明性が元で起きた火事の教訓をお教えしたいと思う。

第一に、以前にも書いたが、ICOの広報は最悪だ。数カ月前に私が書いた記事から引用したい。

残念なことだが、みなさんの広報担当者は無能だ。私が話を聞いたすべての広報担当者は、暗号通貨のことを何も知らなかった。この業界にはたくさんの企業があり、どこのことか明言は避けるが、もし知りたいなら、john@biggs.ccまでメールで質問して欲しい。その名前を教えよう。私が会ったあらゆる広報担当者は、内部のコミュニケーション責任者も含めて、最低だった。まったく新しい業界なので、かならずしも彼らの責任とは言えないが、それでも無能な人間が多い。

ありがたいことに、状況は好転している。ICOは本質的にクラウドセールだ。クラウドセールに人々の関心を集めることは、これまでほぼ不可能だった。Kickstarterが注目を集めるようになったのは、多くの人が出荷までこぎつけて成功してからだ。今これを書いている時点では、成果を出したICOは、まだほどんどない。つまりこの記事は、あなたがICOを行うかどうかという話ではない。頭のいい人たちが、巨大な難問の解決のために集まりつつあるという話だ。彼らが大勢のオタクやギャングから8000万ドル(約90億円)を調達したことは、この際、重要性としては二の次、三の次だ。もちろん、期限に間に合わなかったために彼らがストックホルムの地下牢で発見されたとなれば別だが。

第二に、コミュニケーションが鍵だ。私はトップ100のICO企業に話を聞いたが、彼らは、いじめが発覚した大学の社交クラブ以上に秘密主義だった。資金を調達し、そのことについて何かを話せばRedditでコインの悪口を書かれ、価格に影響すると彼らは考えているからだ。今こそ、その残念な輪から抜け出して決断するときだ。今後は、価格には噂や中傷に対する抵抗力を持たせるべきだと。

ICO業界のそのどちらの問題も、これまでに解決されている。一時はひどい広報をしていたスタートアップも、TechCrunchの創始者Michael Arringtonが話を聞き出せるのは、取り引きを見送って恨みを抱える人たちだけだったという状況もだ。この手の記事は、業界の発足初期のころで、怒れる投資家とクビにされた元従業員の憂さ晴らしには有効だった。しかし今では、スタートアップの広報はビジネスサイクルの一部に受け入れられている。ウォール・ストリート・ジャーナルでも、新しい資金調達法の情報を読むことができる。ゆくゆくは、同紙はICOを、IPOと同じように扱うことになるだろう。ブロックチェーン企業は、もう一段階、本気でステップアップする必要がある。

もうひとつある。世界とのコミュニケーションは、ICOで資金調達した人たちが思っているよりずっと重要だ。株主の関係は業界で確立されているが、トークンの所有者の関係も、すぐにそうなるだろう。しかし今の時点では、トークンのコミュニケーションの相手は、Telegramルームの不愉快な書き込みの削除を業務とする一人の人間に限られている。私が訪れたほぼすべてのサイトには、たとえばsupport@dingocoin.ioのようなメールアドレスがひとつだけ掲載されていて、それはZendeskの顧客管理システムにつながっている。そしてそこへ送ったメールは、ブラックホールに消える。もし、小口のエンジェル投資家が投資を持ちかけようとして連絡が取れなかったとしたら、信用は丸潰れだ。

頭のいい人たちの小さなグループが、資金調達のものすごい方法を無から生み出すという考えは、とても魅力的だ。今は新しい資金調達の時代の黎明期だ。すべてのファンドを一時的に停止すべきだ。多くの人がこの流行に乗って、まったくワケのわからない言葉を吐きまくる起業家に、律儀に会いに行っている。なぜなら、2005年にはスタートアップというものを誰も理解できなかったため、あらゆるものに成功する可能性があったからだ。今は暗号通貨を理解できる人間がいないため、あらゆるものに成功する可能性がある。すべての起業家の最大の興味は、スープをすすり、実績を上げて、驚異の自己啓発本『ゼロ・トゥ・ワン スタートアップ立ち上げのハード・シングス・ハンドブック』を閉じることだ。私たちは前に進む以外に道はない。今こそ出発のときだ。

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(翻訳:金井哲夫)

自閉症の人たちに彼らの適職である細かいデータ管理の仕事を提供するDaivergent

優れたスタートアップは通常、個人的な場所で生まれる。Byran DaiのDaivergentも、そうだ。

2017年12月に創業されたDaivergentは、同社の顧客である企業を自閉症スペクトラム障害の人びとに結びつけて、AIやMLにおけるデータ管理の仕事を手伝わせる。

Daiの弟のBrandonが、自閉症スペクトラム障害だ。Daiは、自分の弟などこの障害の人たちが、細部への高度な注意力を必要とする、ある種のとても複雑な仕事に向いていることを知っている。たとえばそれは、データ入力やデータの補正、製品の品質検査、データの検査、コンテンツの適正化、などの仕事だ。

誰もかれもがAIや機械学習のアルゴリズム使っている昨今では、データを組織化する(まとめる)ことが最優先事項だ。Daivergentは、同社がデータのスペシャリストたちの完璧なプールを作って、この分野のどんな仕事でも完了させることができる、と確信している。

Daivergentは、AHRCやAutism Speaksなど、さまざまな団体とパートナーして、人材を確保している。それらの人びとを篩(ふるい)にかけて、その種の仕事を最後までできる人たちを拾い上げる。そしてその人たちはDaivergentの契約職員になり、本格的な教育訓練を受け、そしていろんなプロジェクトで仕事を開始する。

同社によると、アメリカでは250万人の成人が自閉症で、Autism Speaksの報告書によると、大学教育を受けた自閉症者の失業率は85%だ。

Daivergentは、これらの人びとが労働力の一員になる方法を提供するだけでなく、団体や企業が海外の契約労働者を雇用しがちな部分で、あえてアメリカの労働者を採用する方法を提供している。

新しい仕事がDaivergentに入ってくると、同社はそのプロジェクトを小さなタスクに分割してそれらを同社の労働者に割り当てる。同社はまた、プロジェクトの全体的な複雑さを判断し、仕事の緊急性も考慮して、料金を決める。

Daivergentは小額なマージンを取り、残りを労働者に渡す。

現在Daivergentには、実動労働者が25名いて、顧客のための仕事を行っている。登録労働者は150名おり、彼らは今、資格や免許を取得する段階だ。そして候補者プールには、さらに400名の自閉症者がいる。

同社は最近、アクセラレーターERAを卒業した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

企業に健康食を配達するOh My Greenがシード資金として$20Mを調達、全米展開を目指す

Oh My Greenは、Initialized Capital, Powerplant Ventures, Backed VC, ZhenFund, Talis Capital, そしてStanford StartX Fundらによる最初の本格的な投資ラウンドで2000万ドルを調達し、アメリカ中のオフィスに健康的な食べ物を届けようとしている。

このコンシエルジュ的なサービスはアクセラレーターY Combinationを2016年に終了して、サンフランシスコやロサンゼルス、シアトル、シカゴ、オースチン、デンバー、ボストン、ニューヨーク、そしてナッシュビルの企業に、正しい栄養学に基づくおやつや食事を提供している。同社はオフィスのおやつ戸棚の在庫を満たし(テクノロジー企業にとっておやつは必須である)、イベントのケータリングをやり、(企業の)カフェを管理し、(企業の)健康事業(ダイエットなど)を手伝う。同社の目標は、企業の健康的な食生活のためのワンストップショップ(なんでもできる)になることだ。

同社は2014年にサンフランシスコでMichael Heinrichが創業した。今週初めに彼と交わした会話によると、彼は本誌TechCrunchのおやつ戸棚を認めないらしい。なにしろ、一年前のスキットルズ(フルーツキャンディー)やエムアンドエムズ(チョコ)やフルーツバイザフット(グミ)があるんだからね。

彼は語る: “自分の人生で、もっと意味のあることをしたかったんだ。難しい仕事をいろいろしてきたし、そこで出会った人びとや問題も楽しかったけど、でも日常手に入れられる食べ物を見ると、加工しすぎや砂糖の使い過ぎのものがとても多い”。

“シュガークラッシュ(sugar crash, 糖質の摂り過ぎ→禁断症状による低血糖症)で仕事の生産性がガタ落ちになったとき、文句を言わずに自分で違いを作りだすべき、と気づいたんだ”。

Oh My Greenは機械学習を利用して顧客たちに個人化された推奨おやつや推奨食事を提供している。企業顧客は今約200社で、その中にはLyft, Apple, Y Combinatorなどもいる。今回の投資は全米展開に注ぎこみ、いずれは海外進出を目指す。

関連記事: The Lobbyは求職者のためにウォール街(一流金融業界)のウォール(壁)を壊す

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

サーバーレスのインフラをモニタするEpsagonがステルスを脱して正式ローンチ

イスラエルのEpsagonが今日(米国時間10/17)ローンチしたサーバーレス開発のためのツールは、そのインフラストラクチャのモニタリングを支援する。それが、どこにある何かをデベロッパーが知らなくても。

デベロッパーがインフラのことを知らないのは、サーバーレスの本質でもある。サーバーのリソースは短時日で変わることもある。デベロッパーは一連のイベントトリガーを作り、クラウドのベンダーが必要なサーバーのリソースを動かす。このやり方の美点は、プログラマーがインフラストラクチャのことを気にせずにコードを書けることだ。でも欠点は、オペレーションにとってインフラストラクチャをコントロールしたり理解する方法がないことだ。

Epsagonはこの問題を、サーバーレスのアーキテクチャを見える化することによって解決する。CEOで協同ファウンダーのNitzan Shapiraはこう語る:“うちがやることを一言で言えば、サーバーレスのための分散トレーシングと観察性とコストのモニタリングだ。これまではこそこそとやってきたけど、今日からは会社を正式にローンチする”。

サーバーレスではエージェントを使えない。それをどこへ置けばよいか、分からないからだ。それを置くための固定的なサーバーはない。だから、従来的なログツールも使えない。Epsagonはこの問題を、ライブラリを使うエージェントレスの方式で迂回する。Shapriaによると、同社はそのライブラリをオープンソース化して、それらをデベロッパーにとってより魅力的にしたいと考えている。

同社が最初にサポートするのはAWS Lambdaだが、来年はそのほかのクラウドプラットホームもサポートする予定だ。EpsagonにサインアップしたらAWSの認証情報を入力する。するとただちに、パフォーマンスに関する情報をEpsagonのダッシュボードに表示し始める。ただしShapiraによると、本当の価値はライブラリにある。“このライブラリこそが、うちの道具箱だ。つまり、エージェントと同じ働きをする”、と彼は言う。

スクリーンショット提供: Epsagon

提供するものは、従来的なモニタリングデータだけではない。顧客が費消している費用も分かる。サーバーレスでは、クラウド企業が必要に応じてリソースを提供するが、それゆえにユーザー側のコスト管理が難しい。Epsagonは、今実際にどれだけ使っているかを見せてくれる。

Epsagonの利用料金はまだ確定していないが、最初はセルフサービス方式を採用している。同社のWebサイトにサインアップすると、無料から始まっていろんな料金オプションが並んでいる。いずれも、最初の2週間は無料の試用期間だ。

テルアビブに拠を置くEpsagonは、現在の社員数が11名、営業とマーケティングとサポートの体制ができたら、アメリカにオフィスを持ちたい。同社は1月に、Lightspeed Venture Partnersがリードするラウンドで400万ドルを調達した。

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Y Combinatorが傘下の女性ファウンダーたちのセクハラ被害を調査、被害者が強く立ち直れるための道筋を試行

Y Combinatorが、同社のポートフォリオ企業Callistoと一緒に行った調査は、ベンチャーキャピタルとテクノロジー系スタートアップにおいて、セクシャルハラスメントが相当蔓延していることを浮き彫りにしている。

Callistoは、性的不正行為を報告するソフトウェアで、それを被害者が利用する。同社は、YCの2018冬季クラスを卒業した。そして今回は、YC出身の384名の女性ファウンダーのうち125名にアンケートを送り、彼女らが“エンジェルやVCの投資家から襲われたり強要されたことがあるか”、と質問した。

アンケートには、88名の女性ファウンダーが応じた。内19名は、何らかのハラスメントを経験した、と主張している。

より具体的には、18名が、“望まざる性的申し出”から成る不適切な経験を述べている。15名はそれが“性的強要”だったと述べ、4名は“望まざる性的接触”だった、と言っている。

調査結果のリリースと並行してYCは、ファウンダーが自分が受けたハラスメントや暴行を報告するための公式のプロセスを発表した。それは、ファウンダーのためのプライベートなデジタルポータルBookfaceにおける報告だ。

YCはブログ記事にこう書いている: “報告は、いつでもできる。事件があってから何年経っていてもよい。報告は、その秘密が保たれる。ほかの投資家にも、同様の報告システムをセットアップすることを、強力にお勧めしたい”。

First Round Capitalも最近、傘下のファウンダーたちに対して性的不正行為に関する調査を行った。このアーリーステージ投資家もやはり、調査対象の869名のファウンダーの半数が、自分がハラスメントを受けたり、職場でハラスメントに遭った被害者を知っている、と回答した。

結成から7年になる非営利団体Callistoは、これらの被害者を支援するためにファウンダーたち専用のCallistoを立ち上げる、と言っている。そのCallistoを使ってファウンダーは、テクノロジーおよびVC業界の加害者の実名を記録できる。同団体は情報を収集して、無料で相談に乗ってくれる弁護士を被害者に紹介したり、同じ加害者の別の被害者と情報を共有できるようにする。その後被害者は、加害者を告訴することもできる。

テクノロジー業界に蔓延しているセクシャルハラスメントの問題は、決して新しい問題ではないが、近年では#MeToo運動などに勇気づけられて、多くの女性やハラスメントの被害者が自分たちの被害を言挙げするようになっている。元Binary CapitalのJustin Caldbeckと、元SoFiのCEO Mike Cagneyは、今の#MeTooの時代において、性的不正行為の申し立てにより業界を追放されたシリコンバレーのエリートの例だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

長いパスワードはパスワードの悪用や同一パスワードの再利用を大幅に減らす

インディアナ大学の研究者たちが、パスワードに関する厳しい規則は…相当面倒なものを除いては…実際に効果があることを実証した。その研究を行った院生のJacob Abbott, 同大のCIO Daniel Calarco, そしてL. Jean Camp教授らは、彼らの研究成果を“Factors Influencing Password Reuse: A Case Study.”(パスワード再利用の影響要素に関する事例研究)と題するペーパーで発表した。

Abbottはこう述べている: “われわれのペーパーは、文字数15文字以上などの厳しい要件により、インディアナ大学のユーザーの圧倒的多数(99.98%)が、パスワードをほかのサイトで再利用しなくなることを示している。制限文字数が短い他の大学では40%もの高率でパスワードが再利用されている”。

パスワードの再利用に対する規則の影響力を知るために、インディアナ大学を含むアメリカの22の大学のパスワードに関する規則を調べた。そして、オンラインで公開されている二つの大きなデータセットから、メールとパスワードの組み合わせを取り出した。それらのデータセットには、メールアドレスとパスワードの組み合わせが13億件ある。それらのメールアドレスとパスワードの組み合わせを大学のドメインごとに分類し、各大学の公式のパスワード規則と比較した。

結果は明白であった: 厳しいパスワード規則によって、その大学の個人データ漏洩リスクは大幅に低減していた。

要約すると、長いパスワードを求める厳しいパスワード規則により、パスワードの詐欺的利用や本人のパスワード再利用が99%、すなわちほぼ完全に防止できている。また同研究によると、パスワードの中で自分の名前やユーザー名を使わない、という規則も、セキュリティに貢献している。結局のところ、厳しいパスワード規則がある方が、なにもないよりも、はるかにましである。当たり前のことのようだが、覚えておくべき、そして必ず思い出すべき、重要なポイントだ。

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CommonSense Robotics、最初の超小型自動出荷センターを開設

イスラエルのスタートアップ、CommonSense Roboticsは、初めての全自動マイクロ出荷センターをテルアビブに開設した。6000平方フィート(557平米)の小さな倉庫には床から天井まで製品が積まれている。製品の配送が決まったらあとはロボットが重労働を引き受ける。。

TechCrunchはCommonSense Roboticsのテスト用配送センターのビデオを撮影した。今日の新しい倉庫はこれよりもずっと大きいが、Amazonの倉庫よりはずっと小さい。同社初の顧客はイスラエル最大の薬局チェーン、Superpharmだ。

CommonSense Roboticsは、都市部の食料雑貨小売業者に対して、注文から1時間以内で配送できると売り込んでいる。現在の小売業者は、店舗を活用するか、郊外に巨大な倉庫を持つかのどちらかだ。

CommonSense Roboticsを利用すれば、都市内のそう遠くない場所に小さな配送センターを複数配置することが考えられる。注文が入るとロボットがすぐに倉庫内の棚を移動して商品を取り出す。中央サーバーが全ロボットをリアルタイムに制御して経路を最適化する。こうすることで人間はスキャニングステーションに居て、自分は移動することなく注文をさばくことができる。

CommonSense Roboticsは出荷センターの仕事を受け持つ。Eコマース小売業者は同社に料金を払って出荷センターの開設と管理を依頼する。こうして小売業者は在庫管理と配送のラストワンマイル(最終区間)に集中することができる。

すでに同社は、イスラエルの食料雑貨小売業者、Rami Levyと12箇所の配送センターを作る契約を結んでいる。さらに、2019年には米国でも複数のセンター設立を計画している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

企業のクラウド化を助けるServiceNowが自然言語検索のFriendlyDataを買収、データ駆動の裾野を広げる

企業のクラウドサービスの導入や管理を助けるServiceNowが今日(米国時間10/10)、FriendlyDataの買収を発表した。これにより同社のNowプラットホーム上のアプリケーションが、自然言語による検索をできるようになる。2016年に創業されたFriendlyDataの自然言語クエリ(natural language query, NLQ)技術により、企業顧客は、専門用語を知らないユーザーでも技術的な質問ができる検索ツールを、作れるようになる。

FriendlyDataのNLQ技術は、ユーザーが何を言おうとしているのかを推察し、答をテキストや、分かりやすい視覚化データで提供する。ServiceNowによると、同社はFriendlyDataの技術をNow Platformに統合して、そのサービスメニューの充実を図る。同プラットホーム上には今、企業のITや人事、セキュリティ、カスタマーサービスの管理、などのアプリケーションがある。FriendlyDataの技術は、デベロッパー用のプロダクトや、ServiceNowのパートナーからも利用できるようにする。

ServiceNowのdevops担当SVP Pat Caseyが、声明で述べている: “ServiceNowはNow PlatformにNLQを導入して、企業が技術的質問を日常的な英語でできて、答をすぐにもらえるようにする。これによって誰もがデータに基づく意思決定をできるようになり、生産性の向上と企業のより速い成長に資することができる”。

ServiceNowはこれまでも、さまざまなAIツールで企業顧客におけるサポート業務の円滑化を図ってきた。FriendlyDataの買収も、その一環だ。たとえば同社は5月に、チャットボット構築ツールVirtual Agentを立ち上げたが、これによって同社の企業顧客は、SlackやMicrosoft Teamsのようなツールを内製でき、機械器具の購買リクエストなど、ルーチンのインクワイアリを自動的に処理できるようになる。同じ時期に同社は、チャットボットにNLP(自然言語処理)を導入しているParloを買収した

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Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか

【抄訳】
共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日(米国時間10/11)Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラクトで結びつける中央集権的な企業を不要にしようとしている。

“今のマーケットプレースは、利益をメンバーに分配していない。利益はファウンダーとベンチャーキャピタリストの方に溜まっていく”、とOriginの協同ファウンダーMatt Liuは語る。彼は、YouTubeの三人目のプロダクトマネージャだった。“このような非集権的マーケットプレースを構築することによって、マーケットプレースをpeer-to-corporate-monopoly-to-peer(ピア・ツー・独占企業・ツー・ピア)ではなく、本当のpeer-to-peer(ピア・ツー・ピア)にしたい”。

Originのマーケットプレースを利用するユーザーには、そのプロトコルを使うためのトークンが発行され、早期の利用者にはインセンティブを提供して、マーケットプレースの‘販売促進’とする。

Originの社内マーケットプレースDApp

今日ベータでオープンしたメインネットでは、Originが独自のベーシックな分散化アプリを提供し、それはブロックチェーン上のCraigslist(三行広告、classified adの大手)のように運用される。ユーザーはプロフィールを作って自分のEhereumウォレットに、MetaMaskのようなサービスから接続する。そして製品やサービスのリストを閲覧して互いにメッセージを交わし、手数料不要でスマートコントラクトによる商談を締結する。レビューや苦情などは、Originの仲裁人に送る。

デベロッパーは、Originのプロトコルを利用して自分自身のマーケットプレース…犬の散歩、家の掃除、ライドシェア、などなど…を構築できる。その場合、手数料を徴収してもよい。Originによると、それでもブロックチェーンの利用により、手数料は相当安くできるはず、という。

【後略】

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空の「ホテル番付」がホテルニューオータニに続々導入される

昨年のTechCrunch TokyoのStartup Battleで優勝した空が、HRTニューオータニとの連携を発表した。ニューオータニイン札幌、 NASPAニューオータニ、 湯沢ニューオータニの3施設に、ホテルが販売価格を決定する際に必要な情報収集や分析などの業務効率化する「ホテル番付」が導入される。

空は9月26日に、福岡県にあるニューオータニ九州と提携し、ホテル番付をホテルニューオータニ博多に導入したばかり。運営会社は異なるものの、ホテル番付をホテルニューオータニ系列に続々と採用されている印象だ。

今回の提携についてHRTニューオータニは、「料金設定する上での市場分析業務にて、 大変重宝しています。 またサービスの開発スピードが早く、 今後の展望が楽しみです」とコメントしている。

2018年の米VC投資が1000億ドル超え

企業価値10億ドル超の新ユニコーン企業の続出、数え切れないほどの1億ドル規模のベンチャーファイナンス、そして巨大ファンドの爆発的な増加ー2018年の米国企業ベンチャーキャピタルが過去最多になることはまったく驚きではない。

今年はあと2.5カ月を残しているが、PitchBookの第3四半期ベンチャーモニターからのデータによると、9月30日時点で、6583件のVCディールがあり米国企業はすでに841億ドルを調達したーこれは2017年通年の額を上回る。

昨年は9000件超のディールがあり、820億ドルを調達した。この数字はこの業界ではかなりの出来だった。多くの人が感じたのは、この傾向が今年も続くのだろうかということだ。ところが、どうだ。VC投資は過去10年の最高額を更新し、スローダウンする気配はまったくない。

なぜ上昇しているのだろうか。資金調達する企業の数は少なくなっているが、ラウンドの規模が膨張している。たとえば、ユニコーンは2018年のキャピタルの25%を占める。SlackStripeLyftなどを含むそうした企業は今年これまでに192億ドル調達していてーこれは最高額だー2017年の174億ドルから増えている。2018年第3四半期だけでユニコーン企業のディールは39件、額にして79億6000万ドルだった。

以下、米国ベンチャーエコシステムについてのPitchBookのレポートから興味深い点をいくつか挙げる。

・2018年、おおよそ280億ドルがアーリーステージのスタートアップに投資された。前四半期の平均的なディール規模は25%大きい700万ドルだった。

・10のファンドが今年5億ドル以上を調達し、そのほかLightspeed Venture PartnersIndex Venturesを含む5つのファンドが10億ドル以上をクローズした。

・西海岸拠点のスタートアップが第3四半期ディールバリューの54.7%を占めた。しかし他のエリアのスタートアップが伸びている。ニューイングランド(12%)、中部大西洋(20%)、五大湖(5%)。

・米国の医薬品・バイオテックへの投資が、今年すでにこれまでで最高の140億ドルに達している。

・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の動きが活発化している。今年、CVCは米国のスタートアップに393億ドル投資した。これは2013年の152億ドルの倍以上の額だ。

・買い占めによるVCから支援を受けた企業がこれまでになく増えている。

イメージクレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

コードよりもデータが重要なSoftware 2.0の時代に向けて企業を助けるMachinifyが$10Mを調達

データは価値を生み出す。ただしそれは、データへのアクセスの仕方と、その正しい読み方を知ってる企業に限る。そしてその両方をお助けするのが、Machinifyだ。人工知能企業である同社は今日(米国時間10/8)、Battery VenturesがリードするシリーズAのラウンドで、1000万ドルを調達した。これには、GV(元Google Ventures)とMatrix Partnersが参加した。

MachinifyのファウンダーでCEOのPrasanna Ganesanはこう語る: “われわれの基本的な考え方として、今日の企業は大量のデータを集めているが、それを経営の意思決定に活かして効率を上げているところはきわめて少ない、という認識を持っている”。

Machinifyを利用する企業は、そのシステムにローデータを放り込み、データを何に利用したいのか(例:売上のアップ)を指定する。するとマシンが、では何をどうすべきかを示唆する。また、過去の意思決定に基づいて、今後の方向性を決める。

Machinifyを利用する好例が、ヘルスケアの分野にある。そこでは医療機関や保険企業などがMachinifyのツールを利用して請求処理の精度とスピードを上げている。そしてその結果もちろん、売上の増加やコスト削減を実現している。

GVのゼネラルパートナーAdam Ghoborahは、声明でこう述べている: “企業がいわゆるSoftware 2.0の時代に対応していくためには、解決しなければならない重要な問題がいくつかある。Machinifyはそれらのひとつひとつに的(まと)を絞って最適解を見つける。Software 2.0は、もはや人間が書く従来的なソフトウェアではなくて、AIのモデルと企業の大きなデータセットによって動的に駆動される。だからSoftware 2.0は、これまでとは完全に違うアプローチを要求するが、Machinifyには、そこから価値を取り出すための鍵がある”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Magic LeapがメッシュコンピューティングのComputesを買収、そのココロは?

Magic Leapが、分散メッシュコンピューティングのComputesの買収を発表した。契約の条件は公表されていない。

Magic Leapのブログ記事より:

Chris MatthieuとJade Meskillは最初から、次世代のコンピューティングをもたらす原理に基づいてComputes, Inc.を創業した。Magic Leapはこのビジョンを実現するための完璧な拠点だ、とわれわれは信じている。

なぜMagic Leapは、この企業を手にしたいのか? そう、言うまでもなく、現実の世界の上に“デジタルの層”を築くことは、単純に計算集約的という言葉で片付けられるゴールではない。メッシュコンピューティングは、複数のシステムの集まりがリソースを、それをもっとも必要とするデバイスに割り当てていくという、魅力的な未来を提供する。

同社のWebサイトにある説明は、あまり分かりやすいとは言えないが、ここでは同社のホワイトペーパーから引用してみよう:

Latticeプロトコルにより、有資格のコンピューターの群が自己をメッシュコンピューターへと編成する。メッシュの数はメンバーの数で決まり、その能力はコンピューター群のパワーで決まる。Latticeはワークを、そのタスクの要求に基づいて、メッシュのベストメンバーにインテリジェントに割り当てる。。

これは、ARヘッドセットのシステムにとって興味深いシステムだ。そこでは究極的に、それらの多くが平均的なスタンバイモードに居て、そのコンピューティングパワーを他のシステムに使わせるだろう。おそらくいちばんあり得るのは、強力なPCのグループがヘッドセットたちを駆動する、という構図だ。もっと地味な側面としては、スタートアップのシステムがバックエンドサービスの階層をドリルダウンしていく、というタスクも考えられる。

彼らがやってることに関心がある人や、その、控えめに言っても分かりにくい説明に関心を持たれた方は、このビデオで、ComputesのCEOのお話を聴くべきだ。ただしそれもまた、Dharma Initiativeのビデオに似ているけどね。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Bird、自社製の電動キックスクーターとデリバリーサービスを発表

電動キックスクーターのシェアリング事業を展開している企業価値20億ドルのスタートアップBirdは、カスタムメイドの電動キックスクーター導入で同業他社とのさらなる差別化を図ろうとしている。この自前スクーターを使ったサービスはロサンゼルス、ナッシュビル、アトランタ、バルチモア、オースティン、ソルトレークシティーでのテスト後、“数週間”内に始まる予定だ。

Bird Zeroという名称のこのサービスで使うスクーターのバッテリー容量はオリジナルモデルより60%も大きく、安定性や耐久性も優れている。走行スピードなどを表示するデジタルスクリーンも搭載された。

「我々はBird Zeroと呼んでいる。というのも、シェアリング用に我々が特別にデザイン・設計した最初のスクーターだからだ」とBirdのCEO、Travis VanderZandenは今朝TechCrunchに対しこう話した。

Okaiとのパートナーシップのもと、Birdは一からデザインし、製造した。Birdがデザインを手がけ、Okaiが製造を行なった。しかし現在は、いくつかの製造業者と協働している、とVanderZandenは語った。

Bird Zeroはシェアリングのために作られた。なので我々はBird Zeroがどのように使われるか見守り、ライダーやコミュニティのフィードバックを参考にする」と言う。

電動キックスクーター企業の多くが、自前ではスクーターを製造しない。その代わり、何年も使われたスクーターにスティッカーやロゴを貼っている。LimeにBird、そしてSpinは、Segwayと合併した中国のスクーター企業Ninebotの製品で事業を開始した。NinebotにはSequoia CapitalやXiaomi、ShunWeiが出資している。しかしながらLimeはその後スクーター製造でSegwayとパートナーシップを結びSkipも当初から自前のスクーターを製造する計画を明らかにしている。

A Bird Rides Inc. shared electric scooter stands on the Embarcadero in San Francisco, California, U.S., on Thursday, May 3, 2018. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

一番大事なのは、可能な限り顧客第一であること、とVanderZandenは話す。そうして間もなく始めるのが、Bird Deliveryだ。このサービスでは、ライダーはBirdに自宅やオフィスにスクーターを午前8時までに配達するようにリクエストできる。配達された後は、ライダーはそのスクーターを1日中使用できる。

「市当局はトップカスタマーだが、我々はまたライダーの声にも耳を傾け、どんなサービスを利用したいのか理解に努めてきた」とVanderZandenは語る。「ライダーは朝自宅までBirdが配達されることを本当に望んでいる。それはかなりすごい体験になると思う。我々はもう間もなくそのサービスを開始する。そんなにたくさんのライダーがダウンタウン近くに住んでいるわけではない。なので、我々がかなり楽しみにしている要素がそこには含まれている」。

Birdはまだ料金体系を決めていないが、間もなく発表する見込みだ。VanderZandenは我々に対し“あなたにとって経済的にリーズナブル”になると明らかにした。VanderZandenは、理論的には人々が自分のスクーターを購入することもできるが、そうなると充電やメンテナンス、保管も自分で面倒をみなければならず、おそらく購入しないのでは、と考えている。

先月、Birdは1年前のサービス開始からの利用回数が1000万回に達したと発表した。Birdは100以上の都市で電動キックスクーターシェアリング事業を行うのに、これまでのところ4億1500万ドルの資金を調達している。

イメージクレジット: Bird

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(翻訳:Mizoguchi)