中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める

中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。

South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日(米国時間4/28)、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。

投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理解した。(私を含め)10億人近い人々が利用するWeChatを運営するTencentは声明で「WeChatはチャット履歴を保存していない —— ユーザーの携帯電話やコンピューターにのみ保存される」と説明した。

この保存に関する技術的詳細については明らかにされていないが、関心を持つ当局が何らかに方法でアクセス可能であることは、委員会の投稿から明らかだ。アプリはもちろん、特定の話題の検閲を含む政府の要件に対応している。

まだ多くの疑問があり、その答はユーザーの脆弱性を説明するのに役立つだろう。メッセージーは安全に暗号化されているのか? 削除メッセージの復活にユーザーのIDとパスワードは必要ないのか? それとも「マスターキー」やバックドアで突破できるのか。ユーザーはWeChatでメッセージを永久的・完全に削除することが可能なのか?

中国政府が中国企業の保有、操作するデータをアクセスすることに対する恐怖は、対象となる企業に対する世界的な反発を呼んでおり、一部の国々(米国を含む)では、中国製のデバイスやサービスの機密情報や公式での利用を禁止している。

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TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた

Cambridge AnalyticaFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか?

米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個人データをアクセスした形跡はなかったことをBloombergに話した。

Twitterは、様々なイベントや特定の話題や考えに対する感想や意見を調査する目的で、大企業や組織に対してAPIアクセスを販売している。

Twitter広報担当者はThe Telegraphに次のように語った:

Twitterは、Cambridge Analyticaが所有・運用する全アカウントによる広告を取り下げる方針を決定した。これは、Cambridge AnalyticaがTwitterの広告ビジネス方針に本質的に反するビジネスモデルを使用しているという当社の判断に基づくものである。Cambridge Analyticaは今後、当社プラットフォームでTwitterのルールに則り一ユーザーであり続けることは可能だ。

このデータは、Facebookのユーザーに関して収集されたデータとは明らかに性質が異なる。Twitterのユーザーデータは個人的内容がはるかに少ない。サービスを利用する際の位置情報はオプトイン方式であり、ユーザーは実名を使うことを強制されていない。

今日午前Cambridge Analyticaは、Kogan/GSRがTwitterから入手したデータをCambridge Analyticaが購入あるいは使用したことはないとツイートした。

本誌はTwitterにコメントを求めているので情報が入り次第続報する予定。

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Googleが単独のトゥドゥアプリGoogle Tasksをリリース、メールやカレンダーと連携あり

今日(米国時間4/25)はGmailのデザイン一新というビッグニュースが目立ったが、しかしGoogleはその陰でひっそりと、同社の生産性アプリケーションの一員となる新しいツール、Google Tasksを立ち上げた。このアプリケーションはその名のとおり、タスク(仕事、作業)のリストや予定表(to-dos)を作って見て編集できる場所だ。それには、新しいGmailやGoogle Calendarを起源とするタスクも含まれる。

Gmailにもタスクを作る機能はあったが、それはユーザーインタフェイスのどこかに埋もれていた。しかし今日の構造改革により、Tasksは独立し、メモ帳のGoogle KeepやGoogle Calendarなどと肩を並べる独立の存在になった。ただしGmailからそのサイドバーの中へ起動することもできる。

Gmailから来る新しいユーザーも多いから、独立のアプリケーションとしてGoogle Tasksを作っておく方が良いだろう。to-do(仕事などの予定リスト)は、メールの受信トレイを見ているときだけ使いたくなるもんではないからね。

このアプリは、トゥドゥリストとしてはごくふつうだ。タスクリストを作る、タスクをサブタスクに分類する、などのことができる〔例: ○○大会→案内業務〕。ドラッグ&ドロップでタスクの優先順を変えたり、忘れてはいけないタスクの日程をリマインダーに登録できる。ただし、日にちは登録できるが、時間(時刻)までは登録できない。そりゃ困る!という人もいるだろうね。

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Google Tasksの機能は、単体ですばらしいというより、GmailやCalendarなどGoogleのそのほかのサービスと組み合わせて真価を発揮する。別のところで作ったタスクにアクセスできるのは便利だし、変更を受信トレイに反映できるのも良い。あるタスクの起源であるメールを、探して見ることもできる。そのメールは、Google Calendarからでも見られる。

このアプリはG Suiteの一員になるから、そのうちなくなるモバイルの“実験”ではない。後日、別のトゥドゥリストアプリが登場する心配もない。

アプリはiOSAndroidの上で無料でダウンロードできる。〔訳注: デスクトップではWebから。…このリンクはGoogle Appsの公式サポートページにある。〕

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Dropbox創業者ドリュー・ハウストン、9月のDisrupt SFで思いを語る

Dropboxは5億人以上の人々にとって欠くことのできない重要なツールとなった。われわれがファウンダー・CEOであるDrew HoustonをTechCrunch Disruptのステージに迎えることに興奮しているのはそれが理由だ

Dropboxがスタートしたのは2007年のことで、Houstonはこの10年間でDropboxを今日の巨人へと育て上げた。

その間、Houstonはいくつもの厳しい決断を下してきた。

数年前、HoustonはDropboxのインフラストラクチャーをAWSから移動する決断を下した。2014年、Houstonは当時上場を検討していたBoxに遅れをとらないために5億ドルを負債による融資で資金調達した。そして2017年3月、DropboxはJP Morganからさらに6000万ドルの負債による資金調達を実施した。

Houstonは、Appleからの9桁(1億ドル以上)の買収を断ったとも報じられている。

その間ずっと、HoustonはDropboxをプラスのキャッシュフローへと導き、昨年には年間売上予測10億ドルを見据える会社へと成長させた。

そしてもちろん、今年の株式上場を果たすことになった決断を忘れることはできない。

Houstonが初めてTechCrunch読者の前で自分について話したのは2008年のTC50で、スタートアップバトルフィールドの中だった。そのTC50でHoustonが話したときのビデオがここにある。

来る9月のDisrupt San Franciscoでは、Houstonを迎えてここまでの道のりや株式公開の決断、そしてDropboxの将来について話してもうのがたのしみだ。

ショウは9月5日から7日まで開催される。スーパー早割チケットはまだ買うことができる!

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Facebook、逆風の中Q1の売上は予測超え、1日あたりユーザー数は14.5億人に

データプライバシーを巡る厳しい批判の中、Facebookは広告マシンとしての回復力を見せウォール街予測の売上114.1億ドルを出しぬいた。同社は2018年Q1の決算報告で、売上119.7億ドル、1株当たり利益(EPS)1.69ドルを記録した。ウォール街予測のEPSは1.35ドルだった。

Facebookは1日あたりアクティブユーザー(DAU)を4800万人増の14.49億人、前期比3.42%とし、低調だった前四半期の成長率2.18%から回復を見せた。しかし月間アクティブユーザーの増加は7000万人増の21.96億人に留まり、成長率3.14%は前四半期の3.39%よりわずかに減少した。1日あたり、月間ともに対前年比では13%増で、一連のトラブルがFacebookの成長を損なっていないことを示した。

今期はおそらくFacebookが上場して以来最も揺れ動いた四半期だった。Cambridge Analyticaスキャンダルとデータプライバシーの扱いに対する批判が高まり、デベロッパー機能の大幅な制限やZuckerbergの議会証言へとつながった。前四半期、Facebookは史上初めてユーザー数の減少を経験し、米国とカナダ市場では健全性強化のためのポリシー変更の影響でバイラルビデオが減りユーザー数が70万人減少した。

今期Facebookは米国・カナダのユーザー成長を取り戻し、前期の1.84億人から1.85億人へと復活した —— ただしこれは2017年Q3の水準に戻っただけだ。月間アクティブユーザー数も2.39億人から2.41億人へと増えた。これは、人々がFacebookのプライバシーに対する取組みに異議を唱えながらも、ニュースフィードを捨てるには至っていないことを示している。

Facebookのウェブでのプレゼンス減少を象徴するように、全広告収入の91%にあたる107億ドルをモバイルが占め前期の89%から上昇した。Facebookの利益は49.8億ドルに達し、低調だった前期の42.6億ドルから復活した。ユーザー当たり平均売上は前年比30%増の5.53ドルで、これは今期のヨーロッパとアジア太平洋地域での強い伸びによる。Facebookの社員数は前年から48%増え、セキュリティーおよびコンテンツ監視要員を2018年中に倍増するという約束を半分達成した。

最近のスキャンダルは株価に大きなマイナス圧力を与えたが、同社は今がお買い得だと考えているようだ。Facebookは株式買い戻しプログラムを90億ドル拡大した。当初の計画は60億ドルで、うち40億ドルをすでに支払っている。目的のひとつは社員への大量の株式配分を補正するためだが、CFO David Wehnerはこれは「機に乗じた」ものだとも言う。すなわちFacebookは今の株価を低すぎると認識している。ウォール街はこの決算に満足のようで、時間外取引の株価は4.38%アップの166.68ドルだった

問題は、広告透明化という新たな要件やデベロッパープラットフォームの取締りとその健全な利用に向けてのFasceookの努力が次期売上に反映されるのかどうかだ。一連の変更によって、広告主が怖じ気づき、ユーザーの遊べる機能が減る、これまでユーザーが気分を害しながらもスクロールし続けてきたレベルの低いバイラルコンテンツは一掃されるかもしれない。

CEO Mark Zuckerbergはこう書いている。「重大な課題に直面しながらも私たちのコミュニティーと当社の事業は順調に2018年のスタートを切った。私たちの責任を広い視野で捉え、自分たちのサービスが間違いなく善い目的で使われるための投資を行っていく。同時に私たちは、人々がつながりとコミュニティーを強力にして世界がもっと密につながるための新しいツール作りを続ける必要がある」。

決算電話会見に基づくアップデート:

  • Zuckerbergによると、Internet.orgは1億人の人々をインターネットにつなげた。2016年11月には4000万人だった。
  • 2億人の人たちが「有意義なグループ」に属している。昨年の1億人から増加したが、目標の10億人にはまだ遠い。
  • WhatsApp Statusは、Facebook傘下のSnapchat Storyクローンとして他を引き離して最大となった。1日あたりユーザーは3億人で、最後にFacebookがデータを公表したときのInstagram Storiesと同じだ。
  • フィードを読むよりもStoriesを見るユーザーが増えてくると、FacebookはStoriesの広告をフィード並に充実させて収益ストリームを確保する必要がある。
  • Facebook CFO David Wehnerは、 Q2にはGDPR(EUのデータ保護規則)の影響でFacebookのヨーロッパユーザー数は横ばいか減少となる可能性があり、広告収益にも影響するかもしれないと警告した。
  • Zuckerbergは、iOSとAndroidがスタートしたとき、Facebookがまだ小さかったためにモバイルエコシステムの整備がきちんとできなかったことも最も後悔している、と語った。これは将来VRとARでFacebookが主要な役割を占めることにZuckerbergが強くこだわる理由だ。VRとARは未来のコンピューティングプラットフォームになると彼は信じている。

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C Channnelがエンタメ動画進出、オーディションアプリ「mysta」をパートナー7社と本格スタート

スマートフォンに特化した女性向け動画を配信するC Channelは4月25日、ラジオ、テレビなどのメディア企業を含む7社のパートナー企業とともに、スターの卵を応援するオーディションアプリ「mysta」のサービスを本格的にスタートした。

参加するパートナー企業は、エフエム東京産経デジタル集英社松竹ソフトバンク東京放送ホールディングス(TBS)ポニーキャニオンの各社。2017年9月にC Channelが設立したmystaと協業し、サービスを本格展開していくという。

オーディションアプリmystaは、歌手やアイドル、お笑い芸人など、さまざまなジャンルの新人タレントが投稿する動画を楽しめるサービス。ユーザーは“推し”のタレントを動画内の「応援ボタン」で応援して、動画のランキングを上げることが可能。ランキング上位のタレントには、生放送ライブの決勝イベントに参加するなど、各種の活躍の場が提供される。

mystaとパートナー企業は、今後それぞれ、以下のような取り組みを実施・検討していく見込みだ。

C Channel F1層をターゲットにした共同プロモーション企画の実施
新規インフルエンサーの発掘企画及び発掘後のアジアを中心とした海外展開の共同実施
エフエム東京 声のスターを探す参加型のオーディション番組を2018年7月より開始予定。グランドチャンピオンにはレギュラー番組の提供を予定
産経デジタル mystaで活躍するキャストが関係するニュースの発掘と報道
ゲーム実況者、Vtuberなどの発掘・共同オーディション企画展開、eSports関連事業への取り組み
集英社 集英社の媒体と連携した動画企画の実施
第1弾施策としてティーンズマガジン「Seventeen」との動画企画を毎月実施
松竹 スマホを利用する若年層に向けた新しいコンテンツの共同開発
次期公開予定作品のmystaを活用したプロモーション
ソフトバンク 自社媒体を通じたmystaサービスのプロモーション
若年層をターゲットにした共同プロモーション企画の実施
東京放送ホールディングス(TBS) 動画配信における協業を起点に、TBSグループとの連動企画を展開し、
事業シナジーを創出することをめざす
ポニーキャニオン 新規才能発掘企画の共同実施
イベント、興行の共同企画・制作・運営

また、これらの企業間で連携した企画なども、今後検討し、展開していく予定だ。

C Channelは2015年4月にサービスをスタート。スマホ向けの縦型動画メディアとして、コスメやファッション、恋愛などの女性向けコンテンツをSNS経由の分散型で提供し、2016年3月には月間再生回数1億回を突破している。現在、日本に加え、アジアを中心とした9カ国でサービスを展開。SNSファン数は2500万人を超えるという。2016年4月には、TBSテレビから数億円規模の資金調達も行った。

C Channelでは「スマホによる縦型動画の視聴は一般化し、この流れは今後グルメやハウツー系のみならず、エンタメ動画にも広がっていく」として、今回のmystaサービス開始に踏み切ったとしている。

スマホ特化型のエンタメ系動画サービスでは、FIREBUGが2017年9月に動画アプリ「30(サーティー)」を公開している。確かにこれからハウツーやショッピングなどの実用ものだけでなく、純粋に縦型動画をスマホで楽しむ、というフェーズが来るのかもしれない。

Facebook、アプリのシェア許諾カスタムダイアログなど12のAPIを廃止

Facebookは、ユーザーの安全とデータのプライバシーをデベロッパーの利便性より優先させる、というMark Zuckerbergの約束を果たそうとしている。本日(米国時間3/24)FacebookとInstagramは、デベロッパーがユーザーの許可なく個人データや友達のデータを取得したり、ユーザーをだましてコンテンツをシェアさせることを防ぐために、数多くのAPIを廃止することを発表した。一部の変更は直ちに有効となるが、それ以外は8月1日に実施されるのでデベロッパーが修正するための猶予期間は90日以上ある。これらは先日発表された大規模変更の一環だ。

もっとも大きい変更は、デベロッパーがユーザーになり代わってニュースフィードに投稿する権限を得るためには、標準的Facebookダイアログを使わなくてはならなくなったことだ。これまでのようにpublish_actions APIを使って、カスタムデザインのダイアログを作り、ユーザーの許可を得ることはできなくなる。

Facebookアプリの開発者は、カスタムプロンプトを作るためのpublish_action APIが廃止されるため、この標準プロンプトを使ってシェアの許可を得なくてはならない。

InstagramのGraph APIで今日から有効になる大きな変更は、コメントを残したユーザーの名前や略歴を取得できなくなることだ。コメント人のユーザーネームとコメントテキストはこれまでとおり入手できる。

プラットフォームの利便性よりもユーザーの安全を優先するというFacebookの意向は、この会社の「ハッカー・ウェイ」が成熟してきたことを意味している。当初Facebookは、人々のデータを粗雑に扱い、デベロッパーをプラットフォームに呼び集めた結果、デベロッパーはそのデータを使ってさらに多くの注目を集めるしくみを作った。

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Spotifyの無料版はApple Musicと戦う主要兵器だ

マンハッタンで行われるSpotifyのビッグイベントの噂は何週間も続いた。しかし招待状が発送されたときから、この大イベントの目的がただひとつであることはわかっていた。それは、無料だ。

この機能はレコード会社にとってもアーティストにとっても悩みの種だあるという噂が前々から絶えなかった。つまるところ無料サービスは直接的な収入を生まない —— かわりにSpotifyにとって最高の勧誘ツールとして存在している。タダで音楽が聞けるという話に乗せられて、最終的にはプレミアム版の便利さのために毎月10ドル払うようになる。無料ユーザー9000万人に対して7000万人の有料ユーザーをもつ同社では、たしかにこの方法はうまくいっているように見える。

この数字はApple Musicの3800万よりはるかに多い。もちろんAppleは急成長を続けており、それは音楽界の大物とのつながりやiTunes/iOSエコシステムとの密接な統合のおかげでもある。AppleによるShazam買収が一層拍車をかけることも間違いない。同社はこの人気の曲名判別アプリを新規購読者獲得に利用しようとしている

しかし、Appleには無料コースがない。Spotifyがこのこの機能を生かすべく、プレミアム版と無料版の境界をさらに曖昧にしようとするのは理にかなっている

「なぜ、これを無料で配るのかとみなさんは聞きたいかもしれない。研究開発部門責任者のGustav Söderströmが今日(米国時間4/24)グラマシーパークシアターの聴衆に向かって大げさに尋ねた。「このプランのファンを何十億人も集めるという私たちの目標を達成するためには、それが唯一の方法だと知っているからだ」。

それは、Spotifyがこの戦いで中心に据えるのは無料プランであることを認める明確な証だ。おそらく同社はレコード会社に対して、さらに良い無料版を出すことが、最終的には利益を生むと説得に回ったのだろう。Spotifyにとってはありがたいことに無料版は受け入れられ、スタート当初からSpotify体験にとって欠くことのできない部分となっている。

もちろん、Spotifyは無料サービスの強化が、有料版を食うことがないという確信をもっているが、レコード会社は無料とプレミアムの按配を慎重に見守っている。もし、有料購読者の成長が止まるようなら、Spotifyは多くの怒れる支持者たちと直面しなくてはならなくなる。

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AmazonのAlexa Blueprintsを使えば誰でもカスタムAlexaスキルが作れる

本日(米国時間4/19)Amazonは “Alexa Blueprints” を発表する。Alexaオーナーが、自分専用のAlexaスキルをプログラミングなしで作れるシステムだ。Alexaオーナーがトリビアゲームやベッドタイムストーリーなどの独自の音声アプリを作り、決められた通りに回答するようAlexaに教えこむことができる —— たとえは「世界一のママはだれ?」といった具合だ。

ベビーシッターの役に立つ情報を入れておくこともできる。”Alexa, open My Sitter” というコマンドで呼び出せるようにするとよい、とAmazonは言っている。

「Alexa Skill Blueprintsは、Alexaに自分や家族だけのためにパーソナライズされたスキルを教えるまったく新しい方法だ」とAmazon AlexaのSteve Rabuchin副社長が発表に関する声明で言った。「スキル構築やプログラミングの経験がなくても始められる。私の家族は自分のジョークスキルをものの数分で作った。全く新しいパーソナルな方法でAlexaと話せるのはとても楽しい体験だ」

自分だけのスキルや、Alexaのカスタムレスポンスを作るには、blueprints.amazon.comのサイトに行ってテンプレートを選ぶ。

スタート時点では20以上のテンプレートがあり、Fun & Games、At Home、Storyteller、Learning & Knowledgeなどの分野に分かれている。

テンプレートは、項目を埋めていけば自分のニーズに合わせてパーソナライズできるように作られている。ややこしい手順も、技術的知識も必要ない。しかも、テンプレートはそのままでも動作するので、カスタマイズする前に試してみることもできる。

自分のコンテンツの穴埋めが終わったら、名前をつけて公開する。これで、あなたのAmazonアカウントに紐付けされた全Alexa対応デバイスで新しいスキルやレスポンスを利用できるようになる。

Echoデバイスのある家庭は、Alexa Blueprintsが特に力を入れているターゲットだ。子供たちはすでにAlexaを受け入れていて、子供向けに作られたAlexaスキルが500近く公開されている。家族でジョークを言い合うときや、おやすみ前の習慣もAlexaの出番だ —— 「おやじギャグを言って」とか「アンナの話を聞かせて」など。そして何よりAlexaはホームコンパニオンとして設計されている —— スマートデバイスの制御や音楽の再生、タイマーの設定からニュース、天気予報などの情報提供までさまざまな仕事をこなす。

しかしAlexa Blueprintsが役に立つのは家族だけではない。大学生なら単語帳(flash cards)スキルを勉強に使えるし、友達やルームメイトと一緒に自分たち専用のトリビアゲームを作ることもできる。Airbnbオーナーが、ハウスゲストのためのスキルを用意しておくこともできる。

作ったカスタムスキルはBlueprintsサイトのSkills You’ve Madeページで公開される。スキルを有効や無効にしたり、削除することもできる。

同機能はAmaznがEchoスピーカーを消費者に売る際の差別化になるかもしれない。このレベルのカスタマイズが可能なプラットフォームは現在これだけだからだ —— AppleのHomePodはまさしく音楽愛好家向けにデザインされているので、サードパーティーアプリに対応していない。Google Homeもこの種のカスタマイズを提供していない。

3製品とも家庭で使うボイスアシスタントの座を争っているが、今のところAlexaが大差をつけてリードしている —— 現在スマートスピーカー市場の約70%を占めている。

Alexa Blueprintsは米国でのみ利用可能。

スタート時に利用できるAlexa Blueprintsの全リストは以下の通り。

At Home

  • Custom Q&A: Customize responses to your questions
  • Houseguest: Make your guests feel at home with quick access to important info
  • Babysitter: Help your sitter find things, remember steps and get important info
  • Pet Sitter: Help your pet sitter care for your favorite animal

Fun & Games

  • Family Jokes: Create a list of your favorite jokes for when you need a laugh
  • Trivia: Create your own multiple choice trivia game on any topic
  • Inspirations: Curate a list of your favorite inspirational quotes
  • Family Trivia: Play together and brush up on family history
  • Bachelorette Party: Play to find out how well the bride’s friends know her
  • Birthday Trivia: Play to see who knows the birthday girl or boy best
  • Burns: Roast your friends and family with lighthearted burns
  • Compliments: Flatter your favorites with a list of custom compliments
  • Double Trouble: Find out which couple knows each other best with this customizable game
  • First Letter: Play a game of categories starting with a certain letter

Storyteller

  • Adventure: Write an adventure story where your child is the hero
  • Fairy Tale: Customize an interactive prince and princess-themed tale
  • Sci-Fi: Create an interactive story with a far-out theme
  • Fable: Create a short narrative with a moral of the story

Learning & Knowledge

    • Flash Cards: Study, test yourself, and master any subject by voice
    • Facts: Keep a list of facts on your favorite topic, all in one place
    • Quiz: Challenge yourself and others with a customizable quiz

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Netflixがモバイル上で30秒のプレビュービデオを開始、まずiOSから

NetflixはSnapchatや、Instagramのストーリーなどに倣って、モバイルのビューワー(視聴者)のために30秒のプレビュービデオの提供を開始した。

そのプレビューはInstagram Storiesととてもよく似ていて、複数のサムネイルが循環するし、コンテンツは仮想ビデオで再生される。つまり、スマートフォンを手に持ったままでよい。それに加えて、スライドショウ的にスワイプやタップで次のビデオへスキップでき、いちいちメインのスクリーンに戻る必要がない。おもしろいと思ったプレビューは、ボタン一つでリストに保存でき、あとで見られる。

この機能はNetflixのiOSアプリで今日から使えるが、Androidにやってくるのは“もうすぐ”だそうだ。

これは、待望の機能である。NetflixはプレビューをWeb上同社のTVアプリで開始し、今回の機能でやっと、スマートフォンからコンテンツを見つけて見ることができるようになった。

同社のブログ記事はこう説明している: “何年もテストした結果、プレビューがあれば試視聴も少なくなり、新しいコンテンツを早く見つけられることが分かった。今回モバイルのプレビューをローンチしたことにより、スマートフォンでビデオの試し見がもっと楽しくモバイルに合った形でできるようになった”。

Netflixは最近好調で、会員増により時価総額は1500億ドルに接近している。

2018年の第一四半期に新たに増えた会員は741万人である。そのうち約200万がアメリカで、次の四半期にはさらに620万の新会員が加わる、と同社は予想している。そうなれば、同社の総顧客数は1億1900万に近づき、2年前から行っている国際展開の効果が出てきた、と言えそうだ。

同社のストリーミングサービスは売上も継続的に伸びていて、Q1の売上36億ドルは前年同期比で約43%の増加だ。

画像クレジット: Netflix(画像は修正加工された)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

音声認識とAIで会議のノートを取るVoiceraがモバイルの同業Wrappupを買収

Voiceraは、会議などで人間がノートを取ることを今後永遠に不要にしたいと考えている。同社のビジョンはAIによる音声認識システムが、ノートを取るだけでなく話者を認識し、会議の要点や行動案件を要約できることだ。今日(米国時間4/18)同社は、類似のスタートアップWrappupを買収したことを発表した。ここもAIによるノート取りアプリで、Voiceraのビジョンにぴったり符合している。

Wrappupのチームは直ちにVoiceraに加わる。買収価額などの条件は、公表されていない。

VoiceraのCEO Omar Tawakolも、声明文の中で、相性は良い、と見ている: “問題解決への両社のアプローチには、互いにシナジー効果がある。Wrappupはモバイルファーストで目の前の人が相手だから、会議電話が主体のVoiceraを補完する”。

Wrappupの長所は、モバイルのコンテキストでミーティングの重要箇所を見つけることだ。そのために同社は、新しいモバイルアプリのローンチを発表した。これら二つの企業の協働関係は前からあって、それがやっと今日、オフィシャルになったものと思われる。

写真提供: Voicera

WrappupのCEO Rami Salmanによると、Voiceraとの合体によって顧客にとってより魅力的で強力なソリューションが作られた、という。“両社の技術とAIのアルゴリズムが合わさると、ミーティングの重要箇所をより正確に見つけてまとめることができる。それが、どんな場所であっても”、と彼は声明で述べている。

Voiceraの音声認識ツールはEvaと呼ばれるクラウドサービスだ。それは、ミーティングのノートを取る作業を、人間から取り上げるために設計されている。同社は先月、e.ventures, Battery Ventures, GGV Capital, Greycroftなどの著名VCから、シリーズAで1350万ドルを調達した。同社はまた、GoogleのGVやMicrosoft Ventures, Salesforce Ventures, Workday Venturesなどエンタープライズ系のVCからも注目されており、ミーティングの痛点(ノート取り)に対する同社のソリューションが本物であることを伺わせる。

Wrappupは、2015年にドバイで創業された。これまで80万ドルを調達している。同社の製品は、CitrixのGoToMeeting, CiscoのWebEx, UberConference, Zoomなど既存のミーティングツールと併用できる。

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サイトに潜むトラッカーが、「Facebookでログイン」のデータを狙っている

Facebook がTechCrunchに伝えたところによると、現在同社は、「Facebookでログイン」機能を利用しているウェブサイトに埋め込まれたサードパーティー製Javascriptトラッカーが、Facebookのユーザーデータを取得できることを指摘したセキュリティー調査報告書を精査している。このバグを悪用すると、ユーザーが登録していれば、名前、メールアドレス、年齢層、性別、地域、プロフィール写真などを収集できてしまう。トラッカーがこのデータを何に使っているのかは不明だが、こうしたトラッカーを売っているTealium、AudienceStream、Lytics、ProPSといった会社は、集めたユーザーデータを使った収益化サービスをサイト管理者向けに販売している。

ウェブサイト上位100万件のうち悪意のあるスクリプトが見つかったサイトが434件あった、フリーランサーサイトのFiverr.com、カメラ販売のB&P Photo And Video、およびクライドデータベース・プロバイダーのMongoDBらの名前もあった。Steven EnglehardtがPrinstonのCenter For Information Technology PolicyがホストしているFreedom To Tinkerのチームと協力して調べた。

一方、コンサート発見サイトのBandsInTownは、同社のAmplifiedという広告アプリをインストールしているサイトの埋め込みスクリプトに、「Facebookでログイン」のユーザーデータを送り込んでいたことがわかった。サイトにロードされたBandsInTownの透明iFrameがユーザーデータを取り出し、埋め込みスクリプトがアクセスできるようにする。その結果BandsInTownを使っている悪質サイトは訪問者の個人情報を知ることができる。BandIn Townのこの脆弱性はすでに修正されている。

TechCrunchは、今もFacebookから「調査して後に連絡する」という以上の正式声明を待っている。今日(米国時間4/18)の午前にこの問題をMongoDBに伝えたところ、同社は調査した結果として次の声明を送ってきた。「サードパーティー製ツールがトラッキングスクリプトを利用してFacebookのユーザーデータの一部を収集していたことを、当社は認識していなかった。われわれはスクリプトの出所を突き止め、すでに停止した」

BandsInTownは私に、「BandsInTownは許可されていないデータをサードパーティーに提供することはない。当社の広告フラットフォームで動作していたスクリプトに脆弱性がある可能性を示す調査会社からのメールを見て、直ちに適切な作業をおこない、問題は全面的に解決している」。Fiverrからは本稿執筆時点で回答がない。

一連のデータセキュリティー欠陥の発覚は、Facebookが痛手を受けている時期に重なった。 Cambridge Analyticaスキャンダルから立ち直ろうとしている CEO Mark Zuckerbergは、つい最近議会で証言し、Facebookは、欧州のGDPR法に準拠するべくプライバシーの仕様を変更した。しかしFacebookが最近実施したユーザーデータを保護するためのAPI変更は、上記の脆弱性を防止できなかった。そして現在は、Facebookユーザーがサイトにいる間だけでなく、インターネットのどこにいても追跡される方法があるという、ほとんど知られていなかった事実に注目が集まりつつある。

「ユーザーがウェブサイトに自分のソーシャルメディアのプロファイルを渡すと、その人はそのウェブサイトを信用しただけでなく、サイトに埋め込まれているサードパーティーも信用したことになる」とEnglehardtは書いている。下の表は、トラッカーがユーザーから何を引き出しているかを示している。最近Freedom To Tinkerは、OnAudienceに対して別のセキュリティー問題について警告し、その結果同サービスはユーザー情報の収集を中止した。

FacebookがAPIを十分に監視していれば、こうしたトラッカーを見つけ出し悪用を未然に防いでいたかもしれない。現在同社はAPI監査を強化して、Cambridge Analyticaにユーザーデータを渡した手口を真似るデベロッパーを探し出そうとしている。さらにFacebookは、デベロッパーがアプリ固有のユーザーIDを使ってその人物のFacebookユーザーIDを突き止めることを阻止するために、システムを変更することができるはずだ。

この種の暴露はユーザーの大規模な反発につながることが多い。ここ数年、世間はウェブ周辺で自分のデータが無許可で利用されている状況に甘んじてきた。矢面に立たされているのはFacebookだが、Googleのような他のIT巨人たちも、ユーザーデータに依存し、容易には監視できないデベロッパープラットフォームを運用してる。そして、なんとか広告で稼いで生き残ろうとするニュース発信者たちは、怪しげな広告ネットワークやトラッカーに走りがちだ。

Zuckerbergが標的になりやすいのは、Facebookのファウンダーである彼が今もCEOを務めているからだ。評論家や規制当局は、Facebookの失敗をZuckerbergの責任にできる。しかし、ユーザーデータの扱いが大雑把な企業はどこも覚悟しておいたほうがいい。

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Amazon Primeの会員が全世界で1億を超えた、巨大市場インドが貢献か

Amazonが今日(米国時間4/18)リリースした例年の株主宛て書簡でJeff Bezosは、自画自賛の大盤振る舞いをしているが、それも無理からぬことだ。そこにはありとあらゆる大きな数字が並んでいるが、たぶんその中でいちばん目立つ数字は‘1億’だ。AmazonのPrime会員の数が全世界でこの数を超えたのだ。その送料無料サービスが始まってから、今年で13年になる。

でも、それは意外ではない。最近料金の値上げはあったが、同社はこのサービスのインセンティブを今でもコンスタントに増やし続けている。そのリストの中には、ビデオや音楽、Kindleの本、そしてBezosが所有するWashington Post紙の6か月無料購読、等へのアクセスがある。様子から察するに、もうすぐWhole Foodsのお買い得も加わるのだろう。ひとつひとつはささやかでも、これだけ集まれば強い!

Bezosによると、Prime商品の全世界の売上は2017年に50億点を超えた。最近Primeを始めたインドは、今のところAmazonにとって最大の成長市場であり、書簡によると初年度の入会会員数は、“Amazonの歴史上これまでのどの地域よりも多い”。最近の同社はインドへの投資を増やしており、2月には音楽サービスを開始、そして今週は、同社のAndroid向けブラウザーの“軽量バージョン”をリリースした。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleマップが「バーガーキングを右折」と言うようになった

運転中カーナビが「[聞いたことのない通りの名前をここに挿入]を右折」という代りに、「バーガーキングを右折」というところを想像してみてほしい。Google Mapsがこれをやろうとしている。

私がこれに気づいたのは、ワシントンDCでLyftに乗っていたときだったが、後にTechCrunchの姉妹誌であるEngadgetが記事にするまで思い出せずにいた。それはともかく、Google Mapsはランドマークや観光スポットに注目することでナビゲーションをわかりやすくしようとしている。

TechCrunch/MRD

ほかにも気づいた人がいた。

ランドマークを目印に使う方法は、Googleがナビゲーションや案内を便利にしようとする試みの一つだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft翻訳が新AIアルゴリズムでオフライン化――サードパーティーのデベロッパーも利用可能

外国に旅行するとき自動翻訳アプリをインストールしていく人は多いだろう。しかしいざというときにインターネット接続がなかったら? 旅行先ではありがちだ。たいていの翻訳アプリはオフラインでも作動する。しかし高度な、ということはつまり処理量の大きいクラウド上の機械学習アルゴリズムを利用することができない。これまではMicrosoft Translatorもその例にもれなかった。

しかし今日(米国時間4/18)からAmazon FireAndroidiOSのアプリはオフラインでも(多少の変更は行われているものの)ニューラルネットワークを用いた翻訳が実行できるようになる(iOSユーザーあと数日待つ必要あある。現在アプリをAppleがレビュー中)。

このアップデートで興味深いのはMicrosoftがどんなプラットフォームでもAI処理を実行できるということだ。これまでのようにAI処理専用のカスタムチップを必要としない。

Microsoftの Arul Menezesは私の取材に対して、「新しい翻訳アプリは劇的に改良されている」と答えた。従来のアプリが依拠していた古い機械学習が不自然な文を生成しがちだったのに対して、今回のバージョンで採用された新しい機械学習のアプローチははるかに優れているという。しかもアプリのサイズも従来の半分だ。現在対応言語はアラビア語、簡体字中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、タイ語だが、今後さらに言語を増やしていくという。

Menezesによれば、Microsoftはこのローカルデバイス上のニューラルネット翻訳をHuaweiと共同で昨年から開発を始めたのだという。当初、Mate 10と Honor 10のAIコ・プロセッサを利用したが、Menezesによれば「細心の注意を払ったエンジニアリング」のおかげで開発チームはAI専用チップの必要を失くすことができた。

またデータセンターのサーバーに比べればモバイル・デバイスの能力は限定的なのでチームはモデルを多少スケールダウンせざるを得なかった。つまりオフラインで翻訳をさせた場合、オンラインの品質に達していない場合があり得る。しかしMicrosoftでは「オンラインとオフラインの翻訳品質の差はほとんど気づかれない程度だ」と述べている。「新しいニューラル翻訳はオフラインであってもわれわれの古いオンライン翻訳をはるかに上回っている。その差は大きい」という。MenezesはMicrosoft翻訳をGoogle翻訳と比べることもためらわなかった。

今回のアップデートでオフライン翻訳が可能になったが、同時に、Microsoftは他のAndroidアプリのデベロッパーにもこの能力を開放していく(もちろん有料だろう)。つまりサードパーティーのアプリはバックグラウンドでMicrosoftの翻訳アプリを呼び出し、翻訳を実行させ、表示することができる。オフラインであれば、アプリは翻訳アプリをオフラインで動かし、オンラインであればクラウド上で実行し、結果を受け取ることになる。

画像:Christophe Morin/IP3 / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

フランス政府のすべての省庁がTelegramやWhatsAppなどの利用を禁じられ国営メッセージングアプリの使用を義務付け

フランス政府によると、一般的に人気のある暗号化メッセージングアプリTelegramやWhatsAppなどが政府職員間でも使われているが、それらには外国からの盗聴等のリスクがありうるため、今年の夏以降、フランス政府が独自に開発した暗号化メッセージングサービスに全員が移行する。

Reutersの記事によると、大臣たちには、外国製でしかもサーバーがフランス国内にない暗号化アプリが使われることに対して懸念がある。デジタル省のスポークスウーマンは、こう語る: “アメリカやロシアなど外国によって暗号化されるのではない暗号化メッセージングサービスを見つける必要がある。Facebookの例にも見られるように、侵害の危険性はつねにあるのだから、われわれ自身が主体的に選択や開発をする必要がある”。

TelegramのファウンダーPavel Durovはロシア人だが、今は外国に亡命している。そして彼のメッセージングアプリは、暗号鍵をロシア当局に渡さなかったために、彼の母国ではブロックされている

WhatsAppはTelegramと違って、そのプラットホームの全域にわたってエンドツーエンドで暗号化されている。しかも、尊敬されているオープンソースのSignal Protocolを使っているが、しかしWhatsApp自身はアメリカのテクノロジー大手Facebookがオーナーであり、開発もアメリカで行われている(Signalも開発はアメリカ)。

その親会社Facebookは現在、大々的なデータ誤用事件の渦中にあり、その事件では何千万ものFacebookユーザーの情報が、ユーザーがそれを知ることも同意することもないまま、問題の多い政治コンサルタントに渡された。

デジタル省のスポークスウーマンによると、フランス政府内の約20名の閣僚と一般公務員が、その新しいメッセージングアプリを試しており、夏までには政府内の全員の使用が義務化される。

最終的には全国民が利用できるようになる、と彼女は付け加えた。

Reutersによると、スポークスウーマンはさらに、国が雇ったデベロッパーがそのアプリを、ネットからダウンロードして無料で使えるコードを使用して設計した、と述べた(すなわちオープンソースのソフトウェアを使ったようだ)。しかし彼女は、使用されたコードやそのメッセージングサービスの名前を挙げることを拒(こば)んだ。

先週の終わりごろZDNetが、フランス政府はTelegramのようなアプリの使用を別のもので置き換えたがっている、と報じた。しかしTelegramは、大統領のEmmanuel Macronも大ファンらしい。

その記事は、フランスのデジタル大臣Mounir Mahjoubiの発言を引用している: “今、安全な公共的メッセージングを開発している。それは私権のある提供物に依存しないものになる”。

報道によるとフランス政府はすでに、国防関連とIT関連のサプライヤーThalesが作った安全なメッセージングプロダクトを一部で使用している。ThalesのWebサイトには、スマートフォンのインスタントメッセージングアプリCitadelが載っていて、“プロフェッショナルたちが信頼しているメッセージング”であり、“多くの消費者向けメッセージングアプリのものと同じと分かる機能”を提供するとともに、“スマートフォンやコンピューター上の安全なメッセージングサービスと、エンドツーエンドの暗号化された音声通話やファイル共有など多くの関連機能がある”、と説明している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AdobeがボイスインターフェースのSayspringを買収

本日(米国時間4/17)Adobeは、 Sayspring買収したことを発表した。SayspringはAmazon AlexaとGoogle Assistant向けアプリのボイスインターフェースのプロトタイピンクと開発を支援するスタートアップだ。Sayspring のチームは明日Adobeに合流し、両者の技術の統合を開始するとAdobeは言った。

現在Sayspringのサービスはすべて無料で提供されている —— ただし、サインアップするためには招待状が必要だ。今後招待枠を徐々に増やしていくとSayspringは言っている。

Adobeといえば、クリエイティブツールのPhotoshopやPremiere Proを思い浮かべるのが普通だろう。音声インターフェースを統合するサービスとしてはあまりピンとこないかもしれないが、AdobeのAIへの取組みのなかには、マーケティング事業とDocument Cloudも含まれていることを思い出してほしい。つまり、AdobeがSayspringの技術を利用してDocument CloudやAdobe Stockの音声検索を強化することは容易に想像できる。クリエイターがPhotoshopの基本作業に音声を利用することもあるかもしれない。Adobe自身はまだ何も言っていないので、今は自由に憶測されたい。

「私たちがデバイスと接する方法は、今重大な転換点を迎えている」とAdobeの執行副社長兼CTOのAbhay Parasnisが今日の発表で語った。「私たちはキーボードやマウス、さらにはタッチスクリーンも超えるもっと自然な方法 —— 自分の声 —— を使ってテクノロジーとやりとりする方向へと進みつつある。音声技術は急速に成長しており、今後Adobeの主力製品の重要な要素になると信じている。SayspringをAdobeに迎えることを大変喜んでいる。今後、より多くの人たちが次世代の音声インターフェースを作るためのテクノロジーを提供していくことを楽しみにしている」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

セガ、『メガドライブ ミニ』を今年中に発売

Nintendoに続き、Segaも同社を象徴するゲームシステム、Mega Driveのミニバージョンを発表した。商品は2018年中に発売予定。さらに同社は、Mega Drive発売30周年を祝って、Segaの名作ゲーム15タイトルをNintendo Switch向けにこの夏発売する予定だ。

Segaは新ハードウェアの開発をAtGamesに依頼した。AtGamesはかつて少々出来のわるいSega Genesis Flashbackを作った会社で、今回はもっといい製品になることを願いたい。Nintendoは自社のレトロシステムの細部にこだわった製品を作っている。mini NESとmini SNESは最高の過去を現在に持ってきたすてきな先祖返りだ。コントローラーのコードさえもう少し長くしてくれればよかったのだが。

子供のころ私はSNES派だった。両親がSegaのゲームは暴力的すぎると思っていたからだ。基本的に、Mortal KombatよりもKiller Instrinct。今ならScorpionのラストの動きにも対応できるかもしれない。

これでもノスタルジアが不足という人たちのために、Sega Agesシリーズのプロデューサー、下村一誠氏は、Sega DreamcastのゲームもSwitch向けに発売されることを示唆した。そうなればPhantasy Star OnlineやJet Set RadioがNintendoのシステムで動くようになる

なお本誌のイラストレーターの星、BryceはGenesiが北米以外ではMega Driveと呼ばれていたことを知らなかった。もちろん彼だけではない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

もしもFacebookが月額11ドルになったなら

Facebookの広告をなくすために金を払えといわれたら、あなたは広告の価値を認めるのか、いっそう不快に感じるのかどちらだろうか。Facebookが広告のない購読オプションを検討するなか、彼らがいくら収入をあげるかということ以上に深い疑問が湧いてくる。Facebookは、ソーシャルネットワーキングを使うための代償方法をユーザーに選ばせる機会を与えられている。しかし、選択が人々を幸せにするとは限らない。

2月に私は、Facebookがユーザーを広告主に売る代りにユーザーに月額購読料を払わせることでデータプライバシー問題の反発を和らげられるかを考察した。重要なポイント以下の通り。

  • Mark Zuckerbergは、月額料金を払えない人たちを含め、Facebookは誰もが無料で利用できるべきだと主張する。つまり有料購読はオプトインであり、全員が支払いを強制されるものではない。
  • ビジネスモデルの一部をユーザーの滞在時間を最大化することから切り離すことによって、Facebookは広告収入を犠牲にすることなく、ユーザーに質の高い時間の使い方を提供できる。
  • 月間購読料金はFacebookの広告収入を補てんする必要がある。2017年、Facebookは米国とカナダで2億3900万人のユーザーから199億ドルの収益を上げた。つまり、平均的ユーザーは毎月7ドル払わなくてはいけない計算になる。

しかし私の分析は、払える人だけが広告をなくせることをユーザーに伝える心理的副作用や、広告主が普遍的リーチを失うこと、および実際に誰が金を払うのかという現実を無視している。さらに一方では、有償化することによってユーザーのターゲット広告に対する嫌悪を引き起こすおそれがあることも無視している。

全員にとって良いことはなにか?

Zuckerbergは議会で、Facebookが有料購読を始める可能性について2度聞かれているので、この話には意味がある。Zuckerbergは広告支援アプリのメリットを認めながらも、ユーザーがプレミアム版を買えるようにする可能性を否定していない。「料金を払えば広告を表示しない、というオプションを今すぐ提供するつもりはない」とZuckerbergは言い、後に詳しくこう説明した。「総合的には、広告体験がいちばん良いと思っている。一般に人はサービスに金を払わなくてすむのがいいと考えている。世界にはサービスに金を払えない人もいるので、広告モデルはわれわれのミッションにいちばん合っていると思う」。

しかし「今すぐ」という言葉に、いつかは購読料を払えるようになるかもしれないというかすかな希望が見える。

Facebook CEO・ファウンダーのMark Zuckerbergは米国下院エネルギー・商業委員会のFacebookに関する公聴会で証言している。2018年4月11日(写真:SAUL LOEB/AFP/Getty Images)

しかし、広告をなくす以外にわれわれは何に金を払うことになるだろうか。すでにFacebookは、プライバシーを心配するユーザーが広告そのものを見なくなるのではなく、一部の広告ターゲティングからオプトアウトすることを可能にしている。無料のインターネットサービス標榜するZuckerbergを考えると、Facebookが高価値なサービスを作って有料購読者だけに提供することは考えにくい。

Spotifyは、有料ユーザーのみが好きな曲をオンデマンドで聞けるが、広告支援ユーザーはシャッフルでしか聞けない。LinkedInでは、有料ユーザーは誰にでもメッセージを送ることができて、雇用者に対して「主要な志願者」として表示される。Netflixはそもそも有料ユーザーしか…使えない。

しかしFacebookはソーシャルネットワーキングを人間の権利だと考えているので、政治のニュースや赤ん坊の写真を取り除くニュースフィードフィルターなどの追加機能は全ユーザーに提供したいと思っているはずだ。またFacebookは、LinkedInの購読者が自分のプロファイルを見に来た人を知ることのできるような、プライバシーを侵す機能を売ることもないだろう。実は、Facebookが広告を外す以外にプレミアムのみの機能を提供することはないと私は思っている。しかし、そうなるとなかなか売るのが難しい。

一方、特定の地域年齢層全員にリーチしようとする広告主は、ユーザーが広告からオプトアウトできることを喜ばないかもしれない。新しい映画やレストラン・チェーン、選挙運動などを宣伝するとき、ターゲットユーザーに対する浸透率は高いほうがいい。購読モデルは、企業の利用をかきたててきたFaceook広告の高い遍在性に穴をあけることになる

反感か感謝か

しかし最大の問題はFacebookが広告の収益化に非常に長けていることだ。この会社はユーザーから料金を徴収することなく、膨大な金額を稼いでいる。2017年の売上は400億ドルだった。広告を見るかわりに現金を払うようにと人を説得するのは難しいかもしれない。そして、払うような人は平均よりずっと広告価値が高いかもしれない。

Facebookが1ユーザーあたり最も稼いでいる米国・カナダ市場を見てみよう。世界のどこよりも可処分所得が多い地域であり、広告料金も高くできる。米国・カナダのユーザーは毎月平均7ドルの広告収入を生み出す。しかし、購読料金を払う意志と能力のある人たちは平均的ユーザーよりもおそらく裕福なので、ぜいたくな企業は彼らに広告を打つために高い料金を払うだろうし、そんなユーザーは平均的ユーザーよりFacebookで過ごす時間が長いので、さらに多くの広告を見る。

びっくりするような値段になるかもしれない。なぜならFacebookが裕福なハードコアユーザーの広告収入を補てんするためには、月額11~14ドルくらい徴収する必要があるからだ。

ボーナス機能もないのに無料で使えるものに払う金額としては、あまりにも高い。払える人であってもその多くは正当性を見いだせないだろう。購読料を払っているほかのメディアと比べてFacebookに費やす時間の方がずっと長いのだが。そして、本当に払えない人たちはこれまで何年間も気にせずスクロールしてきたFacebook広告に対して突然嫌悪の念を抱くようになる。自分はFacebookのデータ源から逃げるお金を持っていない、ということを広告を見るたびに思い出す。

しかし、人々がその正反対の感情をもつ可能性も同じくらいある —— 高額な購読料金を払わないですむなら広告を見るのもそれほど悪くない。

概して人はタダで手に入るのものに価値を認めない。値札を突きつけられることによって、自分たちが参加しようとしている価値交換への認識が高まるかもしれない。ソーシャルネットワーキングの運用には金がかかるので、ユーザーは何かの形で支払わなくてはならない。広告を見ることがFacebookを存続させ、実験室いっぱいの未来プロダクトの開発を続けさせ、投資家を喜こばせる。

仮にFacebookがユーザーの4%か1%、いや0.1%しか購読料を払わなかったとしても問題ではない理由はそこにある。Facebookは購読という選択肢を用意することで、ユーザーを自分で選んだという気持にさせるだけでなく、すでに無料で得ているものの価値を見つめなおす機会も与えるからだ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、Gmailに「自動消滅メール」を導入予定

Googleは、ウェブ版のGmailのリニューアル作業を行なっているところだ。新しいデザインのスクリーンショットについては昨日の記事でも触れている。このスクリーンショットを最初に提供してくれたのはChaimというハンドル名の人物だが、氏はデザインだけでなく、興味深い新機能も発見していた。どうやら、Gmailにて期間限定メールを送ることができるようになりそうなのだ。

昔から存在する「メール」という仕組みに、新たな機能を追加するのは意外に難しいことだ。ユーザーは膨大だし、またメールクライアントの数も多数にのぼるからだ。しかしGoogleは、シンプルなPOP3/IMAP/SMTPプロトコル以上のサービスを提供しようとしているようだ。

スクリーンショットをみると、動作の仕組みはProtonMailに近いものであるようだ。一定の期間が経過すると、メールは読めなくなる。

編集画面には、「confidential mode」という名前の小さなアイコンが表示されている。このモードをオンにすると、受信側でメールを転送したり、あるいは内容のコピー&ペースト、ダウンロードや印刷ができなくなるようだ。

メールが読めなくなるまでの期間は、1週間、1ヵ月、数年などの期間を指定して設定することができる。また、受信者にテキストメッセージで送信するパスコードを入力するように要求することもできる。メールアドレスと電話番号を組み合わせて、セキュアな情報のやり取りをすることができるようにしているわけだ。もちろんこれは、Googleの広告提供にもプラスの効果をもたらすことだろう。

この情報を提供してくれた人物が、画面上の「Learn more」をクリックしたところでは、ヘルプページらしき場所に遷移しようとしたものの、目的のページは(まだ)存在していなかったそうだ。

新しいGmailで作成された「confidential mode」のメールを、これまでのGmailで受け取った場合、メール本文へのリンクを受信することになるようだ。読むにはGoogleへの再ログインが要求されるとのこと。再ログイン後にメールを読むことはできるが、コピー&ペーストないし印刷機能は動作しないようになっていたとのこと(それでもスクリーンショットはとれたようだ)。

現状ではどうやらGoogleアカウントを通じてセキュリティチェックを行なっているようだが、果たして「confidential mode」機能が、Google以外の環境でも動作するのかどうかについてはまだ不明だ。また、新しいGmailが普及した段階で、より快適に利用できるようになるのかどうかについても、現段階ではわからない。

たとえば、ProtonMailの利用者が、他のProtonMailの利用者に自動消去メッセージを送った場合には、メールはあたかも普通のメールのように送受信され、そして期日がくれば勝手に受信トレイおよび送信者の送信ボックスから消え去ることになる。

Gmailが用意している新インタフェースでは、メールがリンク情報としてやり取りされることになっているようなのだ。有効期間が経過すればメール本体は消滅するが、しかしリンクをやり取りしたメールは消えないようだ。

また、このメールについて、暗号化の可否などについて一切言及されていないことについても気をつけておくべきかもしれない。「confidential mode」のメールであっても、暗号化されないのであれば、Googleはそのメールの内容を見ることができるわけだ。物理的に見ることができないわけではないことになる。新デザインの公開については、まもなくとアナウンスされている。Confidential modeも同時ないし若干のタイムラグで公開されることになるだろうと思われる。

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(翻訳:Maeda, H