Appleの無人運転試験車、この2カ月で倍増

Appleの自動運転車への取組みが進んでいる。1月以来試験走行車の数が2倍近くになった。

現在同社はカリフォルニア州運輸局に45台の自動運転車を登録しているとFinancial Timesは伝えている。この結果Appleの自動運転車両の数はカリフォルニア州でGeneral Motorsに次ぐ第2位となった。

2017年4月、Appleは3台の自動運転車をテストする許可を初めて受けた。今年1月に試験車は27台となり、その後わずか2カ月で倍近くに増やした。Appleはアリゾナ州でもテストを行う計画だ

その一方で、規制のハードルは上がろうとしている。日曜日(米国時間3/18)の夜、アリゾナ州テンピでテスト中の自動運転車が事故を起こし、衝突した歩行者が死亡した。

これは自動運転車の事故で死亡者がでた初めてのケースであり、Uberは全都市で試験運転を中止した。

この事故を受け、試験走行の実施に対して当局がこれまで以上に慎重な態度にでる可能性がある。

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YouTubeではデスクトップのWebカメラから直接、ライブのストリーミングができる(エンコーダー不要)

YouTubeが今日(米国時間3/20)、セットアップの面倒なエンコーダーを通さずにWebカメラから直接、ライブのストリーミングを開始できる機能を立ち上げた。YouTubeのヘッダーにある“Go Live”ボタンを押すと、ストリーミングが始まる。あるいはyoutube.com/webcamを訪ねてもよい。ユーザーによる構成の指定などは、何も要らない。

今この機能が使えるのはChromeブラウザーのみだが、いずれ他のブラウザーでも使えるようになる。

これまでは、デスクトップやカメラやマイクロフォンなどからのライブストリーミングをするためには、それらが捉えた映像や音声をエンコーダーのソフトウェアを通して、YouTubeに送る必要があった。

今度の新しい機能により、とくにデスクトップからのライブストリーミングが超簡単になる。ということは、YouTubeでライブストリーミングをするユーザーが、とっても増えるだろう。

YouTubeはこれまで、この機能を一部のクリエイターたちを相手にテストしてきた。たとえばRawBeautyKristiは、美容のチュートリアルにこれを使ってみて、こう言っている: “めんどくさいエンコーダーが要らないから、こっちの方がずっと楽ね。これならもっとたくさん、ライブストリーミングができるわ”。

Curtiss King TVはファンのアップデートにこれを使い、そしてKens Kreationsはプロダクトレビューにこれを試用した。

今日はOakland RaidersにクォーターバックDerek Carrが、この機能のニュースを自分のYouTubeチャネルで発表した。

ライブストリーミングの市場は、ゲーム実況のTwitchやTwitterのPeriscope、FacebookのFacebook Liveなどなど、参加選手が多くなり、過熱している。とくにFacebookは、今週Patreonのクローンを会員制で立ち上げ、さらにそのほかのクリエイターたちの収入機会を用意するなどにより、クリエイターのコミュニティをねらおうとしている。

しかしYouTubeは、今回のWebカメラ直接ストリーミング機能は、クリエイターのための今後のさまざまな、そして使いやすい、ライブ機能の一環にすぎない、と言っている。

YouTubeはAsus, LG, Motorola, Nokia, Samsungなどのデバイスメーカーに働きかけて、彼らのカメラアプリに直接、ライブストリーミング機能を持たせようとしている。その機能はYouTubeの新しいディープリンクYouTube Mobile Liveを使用し、年内にそのほかのデバイスにも実装される予定だ。

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トヨタが自動運転車の公道テストを休止、Uberの事故を受けて

Toyotaは、Uberの自動運転テスト車が歩行者の死亡事故を起こしたことを受けて、同社の自動運転システム‘Chauffeur’のアメリカにおける公道試験を一時停止する。

警察が発表した最初の所見では、被害者が道路の横断歩道以外の場所を急いで横断しようとしたため、人間運転者でも事故を避けることはきわめて難しかっただろう、という。しかしToyotaはBloombergの取材に対して、“テストドライバーたちの心情に及ぼす事故の影響”を考慮したため、と言っている。

ToyotaのスポークスパーソンBrian Lyonsによると、同社はその事故の原因や自動運転産業の未来に対する影響を考慮したわけではない。それは、他の自動車メーカーや業界関係者がこれまで言ってきたことと同じだが、Uberの事故に関するすべての情報が公になるまでは最終的な意思決定をしない、という各社の消極性を表しているようだ。

Toyotaは、完全な自動運転システム‘Chauffeur’と、事故を未然防止するための高度な運転者補助(ないし‘介入’)システム‘Guardian,’の両方を研究開発してきた。後者はいわば、人間運転者のフェイルセーフ化だ。

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IBMが“サービスとしてのディープラーニング”をWatson Studioから提供、簡単・易しいを重視

機械学習のワークフローと訓練モデルを作るサービスWatson Studioに今日(米国時間3/19)、新しいサービスDeep Learning as a Service(DLaaS)が加わった。すでに類似サービスもあるこのサービスは、機械学習の最新の進歩を、その難解さの敷居を下げ、企業ユーザーにとって使いやすい形で提供する。

この新しいツールを使うデベロッパーは、彼らがすでに使っているオープンソースのフレームワーク(TensorFlow, Caffe, PyTorch, Kerasなど)を使って自分たちのモデルを開発できる。実際にはIBMのこの新しサービスはこれらのツールを、基本的にクラウドネイティブなサービスとして提供し、デベロッパーはふつうのREST APIを使って、彼らが望むリソースや予算内でモデルを訓練できる。このサービスはコマンドラインインタフェイスと、Pythonのライブラリ、あるいは対話的ユーザーインタフェイスを提供し、それによりたとえば、NvidiaのGPUのどれを使うか、といったオプションを指定できる。

このような、ディープラーニングのための管理を伴う環境(managed environment, マネージドエンバイロメント)は、必ずしも新しいものではない。MicrosoftはAzure ML Studioで、高度なグラフィカルな環境によるMLモデルの構築を提供している。しかしIBMは、いくつかの独自のアドバンテージを主張しており、その中にはドラッグ&ドロップによるニューラルネットワークビルダーなどがある。それは、ノンプログラマーでもニューラルネットワークの構成や設計ができる、というものだ。

さらにIBMのツールでは、ハイパーパラメータがユーザーのために自動的にチューニングされる。これは従来、手作業でやると多くの時間を消費するプロセスであり、科学だけでなく一種のアートの側面も持つ。〔参考: Google Cloud ML Engine, Wikipedia

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IBM、どんな物にも内蔵できる「世界最小のコンピューター」を開発中

IBMは、ユビキタスコンピューティングに力を注いでいる。そしてそのアプローチは、コンピューターを砂粒と間違えるくらい小さくすることだ。将来この小さなコンピューターが普及すれば、製品の真偽確認や薬剤の追跡などに役立つだろう。

上の画像をよく見ると、砂山の上と人の指先の両方にチップがあるのがわかるだろう。その大きい方じゃない。もっとよく見ること!

これはIBMの “crypto anchor” プログラムから生まれた。製品のハイテク・ウォーターマークと呼ばれるもので、さまざまな方法を使って製品がメーカーが言う通りの工場で作られたものであり、偽物が混じったりしていない本物であることを証明するために使われる。

IBMが世界最小のコンピューターと言い続けるこのチップは、ブロックチェーンを導入することも目的のひとつだ。ブロックチェーンを利用したロジスティクスや追跡システムの高度なセキュリティーが、ワインボトルやシリアルの箱のようなものにも適用できるようになる。

A schematic shows the parts (you’ll want to view full size).

IBMはコンピューターを超小型にしただけではなく、これを非常に安く、おそらく1つ10セント程度にするつもりだ。つまり、このテクノロジーを装備する製品のタイプに下限はない。

それだけではない。これにはユビキタスコンピューティングの一般的な特徴もあてはまる。この賢い小粒はどこにでもいられて、ちょっとした計算をしたり周囲の状況を感知したり、他のデバイスやインターネットとつながる。あとは想像力次第だ。

これは小さい(約1 mm x 1 mm)ながら、一人前のコンピューター(最新型ではないが)の能力を持っている。数十万個のトランジスターとわずかなRAMと太陽電池と通信モジュールを備えたチップの能力は、おおむね1990年のチップと同じだ。当時はあれを使ってずいぶんいろんなことができていた。

もちろん現段階ではまだまだIBMの実験室内の研究プロジェクトであり、現実ではない。このプロジェクトは、同社が今後5年間のイノベーションを予言する “five in five” の一環だ。

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スタートアップのプロダクトのコンテンツではなく機能の違いとその効果をテストするAirship

Facebookのアプリが友だちのとちょっと違う、と不思議に思ったことがある人は、Facebookがとてもユニークな、的を絞ったやり方で機能をテストしていることを、自分の体験として知ったのだ。

Airshipは、FacebookやDropboxなどがやってるそんな機能テストを、小さなスタートアップでもできるようにする。しかも、ごく簡単に、苦労なく。Y Combinatorのこの前のクラスを卒業したAirshipは、自分のプロダクトをユーザーのコードに直接統合し、テストしたい機能を、ねらったターゲットグループだけにonできるようにする。

いわゆるA/Bテストをやるツールはすでにいろいろあるが、それらはほとんど、コンテンツのテストに限られている(たとえば色や形の違い、文章の言い回しなど)。Airshipは、プロダクトとその機能のレベルで、まったく異なる体験を対象ユーザーに提供し、顧客とプロダクトとの対話的関係の、根本的な違いをユーザーであるスタートアップに教える。

“スタートアップが自力でこれをやるのは、とても難しい”、とAirshipの協同ファウンダーAlvin Yapは言う。“うちは、いろいろとコントロールできるようにした機能を、ユーザーがさまざまなターゲットグループに提供して、それらをテストできるようにする”。

異なる機能をテストできることにより、ユーザーであるスタートアップにはプロダクトの正しい方向性が分かり、どの機能がどのグループに否定的に受け止められたかも分かる。Yapによると、SnapやDiggのデザイン変更が失敗したのも、機能のレベルの判断(どんな機能をどんなターゲットグループへ)が欠けていたからだ、という。複数の機能候補があるときは、ターゲットを絞ることが正しい判断のために重要である。

Airshipは今、アナリティクスのSegmentと統合されているので、機能の受け取られ方の違いが数字で分かる。今後はもっとさまざまな統合に力を入れて、またコントロールの仕組みも、もっと細かく多様にしたい、と同社は言っている。

Airshipの利用料金は、月額80ドル(年払いなら月額64ドル)からだ。テストする機能の数が多いほど、料金は高くなる。また、14日間の無料トライアルもある。

ではAirshipを訪ねてみよう。

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Microsoft、Windows 10のアクセシビリティー機能を大幅に強化

Microsoftは、Windows 10に視覚障害者向けの新機能を数多く追加する計画を今日(米国時間3/19)のブログ記事で発表した。Windows 10の次期バージョンに追加される機能の中で特に目立つのが「簡単操作」設定パネルの変更だ。

改訂された画面は、視覚、聴覚、操作の各グループに分けられ、よく使われる機能が先頭に置かれている。新たに追加された機能として、「すべてを大きくする」や「すべてを明るくする」などもある。

同社の画面読み上げアプリ、ナレーターが微調整されてキーボード入力への反応がよくなり、連続的な読み上げが改善された。Edgeブラウザーでは「ページ読み込み中」などの情報が追加されたほか、ユーザーは声の抑揚によってテキストのスタイルを制御できるようになった。つまり、テキストを太字にするために「太字開始」と言う代わりに、声の調子によって文字スタイルを調整できる。

視線制御も改善され、制御の一時停止が可能になった。ただし、この機能はまだベータテスト段階のようだ。なお、一部の新機能はInsiderビルドを通じて、早いもの好きの人たちはすでにプレビューしていた。

Microsfotは今年中にさらにアクセシビリティー機能を強化する。CEO Satya Nadellaが去る2015年に約束した「わが社のプロダクトデザインと企業文化の受容性を高める」ことが目的だ。

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Facebook、ゲームのライブ中継機能を一般公開、視聴者への報酬も可能に

Facebookは、TwitchやYouTubeに対抗してビデオゲームのライブストリーミング機能を強化すべくPC向けの新しいGames SDKを公開した。Facebookは、デベロッパーのBlizzardが作ったOverwatchなどのゲームで2016年からライブストリーミングをテストしてきたが、このたび全デベロッパーがPCゲームのライブストリーミングをニュースフィードに流せるようになった。さらにFacebookは、ストリーミングを見たファンにゲーム内アイテムやボーナスを報酬として渡せるしくみも提供する。たとえば、コメント欄の下に「Paladinsのストリーム中継を見てゲーム内で使えるコインをもらおう」などの広告がでてくる。

バイラルな成長と売上増加が見込めることから、多くのゲームデベロッパーがFacebookの新SDKを採用する可能性がある。一方プレーヤーはシンプルな公開機能を使って多くの視聴者を得ることができる。視聴者はFacebookで見れば賞品をもらえるので選ぶ理由がある。Facebookにとってはゲームストリーミングはニッチだが魅力的なコンテンツなので長時間の視聴セッションが期待できる。つまり、広告を載せたコンテンツで収益化するとともに、ユーザーを長期的に囲い込むことができる。

Facebookは、カスタム「アプリイベント」で高度な分析機能をデベロッパーに提供しており、今回Webとモバイルに続きPCでも利用できるようになった。ゲームデベロッパーがFacebookの拡張Friend Finderを統合すれば、ユーザーは友達とプレーしたり、ほかのプレーヤーのデータを見て一緒にプレーする仲間を見つけることもできる。SDKを利用したいデベロッパーはここで登録できる。

Facebookはゲームストリーミングの世界では遅いスタートだったが、急速に新機能を開発し、提携を結ぶことで視聴者ベースやコンテンツカタログを拡大してきた。昨年Eスポーツ分野のトップであるESLと提携し、つい最近Counter-StrikeとDOTAといったトップゲームのトーナメントをストリーム中継した。FacebookはMessngerゲームにもライブストリーミングを導入している。現在視聴者がスタープレーヤーに投げ銭するしくみをテストしているほか、ゲーム開発チームのメンバーとして何人かのプレーヤーも雇った

あらゆるものに手を出す巨大ソーシャルネットワークが、このニッチなコンテンツ部門で果たして成功するのか? 毎月8億人がFacebookとつながったゲームをプレイしているが、ゲーマーのリアル世界の友達がビデオゲームに興味があるとは限らないし、友達がプレイしているところを見たいかどうかもわからないの。ゲーム愛好者の特別な集団を見つけられなければライブ中継は失敗に終わるだろう。 Twitch のようなネットワークやYouTubeの片隅には、ゲームストリームを見るために集まっている人たちがいる。Facebookがゲームストリーマーや視聴者やデベロッパーを引きつけるためには、新機能を早く開発し、ユーザーの規模を生かして視聴者を拡大する必要がある。そうでなければゲーマは居心地のよい今の場所を離れないだろう。

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トランプ選挙陣営のデータ分析会社、Facebookユーザー5000万人のデータを不正アクセスか

先週Facebookは、トランプ選挙陣営と密接に関係するデータ分析会社のアカウントを停止したことを発表したが、実際にアクセスされたデータの規模をFacebookが大幅に低く見積もっていた可能性があることがNew York Timesの最新記事でわかった。

New York Timesによると、Campbridge Analyticaはケンブリッジ大学の心理学教授、Dr. Aleksandr Koganと協力して “thisisyourdigitallife” というアプリを開発し、最大5000万ユーザーの個人情報を収拾した。Facebookは27万人のユーザーがそのアプリをダウンロードしたことを認めている。このアプリはFacebookのログイン情報を使ってユーザーの地理的情報をアクセス可能にする —— New York Timesによると5000万人のプロフィール情報を取得したという。しか一人のユーザー(友達が数百人)がこのアプリを通じて個人情報へのアクセスを許可することのの影響は、2014年当時の方がいまよりずっと大きかった可能性がある。

サービス開始当初はどの会社もポリシーが厳格ではなくAPIの保護も十分でなかったためにこの種の情報が流出しやすい。Facebook幹部らは、これを不正行為ではないとTwitterに書いており、実際従来の基準では違反と言えないかもしれない。Facebookのセキュリティー最高責任者、Alex Stamosは次のように書いている。

[Koganが不正侵入やソフトウェアの不備を利用したことはない。彼は収拾したデータの使い方を誤ったが、だからといってデータの取得がさかのぼって「違法」になるものではない。]

アップデート: Stamosはツイートを削除した。上に貼ったのはツイートのスクリーンショットだ。

Stamosは一連のツイートを削除する前、長いスレッドで状況の詳細を説明した。それによると、当時のFacebook APIは今よりずっと広範囲のデータを取得することが可能だった。APIは2015年に改訂され友達データの取得が制限され、当時はアプリ開発者の間で議論を呼んだ。20億人のアクティブユーザーがいるFacebookでは、ポリシーは常に改訂が続きいたちごっこ状態にある。トランプの勝利は僅差だったため、的の絞られた5000万人の情報は大きな違いを生んだ可能性がある。

Facebookは公開企業であり、2014年当時の株主に対して、大失敗をせずこの種の情報を責任をもって厳重に管理する信認義務があった。不正アクセスを防ぐガードレールの欠落はUberやLyftなど他社でも数多く見られる。企業が成長モードにあるとき、この種のガードレールの設置は優先順位が下がることが多い。データが膨大になりそれを管理すること自体に膨大な労力が必要になればなおさらだ。Facebookは2014年Q4末に13.9億人のアクティブユーザーを抱えていた。

米国時間3月16日、FacebookはStrategic Communication Laboratoriesおよび傘下の政治データ分析会社であるCambridge Analyticaのアカウントを停止したと声明で発表した。しかしFacebookは今も問題を軽視している。

本誌はFacebookに追加情報を要求しており、情報が入り次第続報する予定だが、現時点ではFacebook幹部らは、流行にあわせてTwitterで弁明している。

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次にロボットがやることは何か?ジャズマリンバの演奏だ

あなたが、ギャラのいい、デブで、態度のでかいジャズマリンバの演奏者なら、Shimonにご用心。この、マリンバを弾くロボットが、あなたの仕事をねらっている。Shimonはジョージア工科大学のRobotic Musicianship Groupの生まれで、私はここ数年、彼のキャリアを追っている。このビデオはAtlanta Science FestivalのときにFerst Center Presentsで撮られたもので、Shimonと、Zachary Robert Kondakのバンドが、Kondakのロックオペラの最新作からジャムしている。サックスは、Richard Saveryだ。

ぜひ見るべき。ほんとに、すばらしいから。

この演奏のいちばんすごいところは、ドラムのJason Barnesのロボットアーム的な右腕が、Shimonのタッピングに合わせてビートを叩き出すところだ。その、人間とマシンの融合は、見る者に畏怖の念すら抱(いだ)かせる。

ジャズビブラフォンなら、今のところ大丈夫ってか。でも、次のダンスパーティーで来てくれるバンドでは、すでにロボットがヴァイブを弾いてるかもよ。

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Amazonの新規Prime会員のうち500万はビデオのオリジナルプログラムを見たい人だった

Amazonのオリジナルコンテンツへの取り組みは、少なくともPrimeの新会員を大きく増やしたことで、十分報われている。Primeは今や誰が見ても、このコマース巨人のメインの価値だ。Reutersが入手した文書によると、Primeビデオの、19の番組から成るトップのオリジナルプログラムは、2014年の終わりから昨年の初めまでの間のPrimeサービスの新規会員のなんと1/4を集めている。

その文書によると、Primeビデオのアメリカのオーディエンスは、オリジナルとライセンスコンテンツの両方を含めて、およそ2600万に達する。そして、そのプログラムを見たいがために入会したPrime会員はおよそ500万、そのうち115万はAmazonのThe Man in the High Castleシリーズが目当てだった。その製作費7200万ドルを新規会員獲得コストと考えると、Amazonの内部文書によると、年会費99ドルの新規会員の獲得に一人あたり63ドルのコストを要している。Amazonがオリジナルプログラムの編成に力を入れるのも、当然である。

でも、Primeの新規会員の登録動機がPrimeビデオの番組だった、とどうして言えるのか? 同社は、彼らの会員になってから最初のストリーミングが何であるかを調べ、また以下はぼくの想像だが、最初のとは言ってもその番組を見るためにあまり日にちや時間が経ったやつは、除外しているだろう。

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Airbnb、障害者の使いやすい施設を検索可能に

Airbnb は、障害のある人たちが利用しやすい宿泊施設を見つけるためのシステム変更を行った。Airbnbは21種類のアクセシビリティー・フィルターを追加して、段差のない部屋、車椅子が通れる廊下、エレベーター、車椅子で利用できるロールインシャワーなどのある施設を検索できるようにした。

これまでAirbnb利用者は、車椅子を使える部屋を探すことはできたが、それだけだった。今回適切なフィルターを選ぶために、AirbnbはCalifornia Council of the Blind、California Foundation for Independent Living Centers、およびNational Council on Independent Livingの協力を得た。

Airbnbが障害者を積極的に受け入れようとする意欲の背景には、LyftUberが車椅子利用者のためのオプションを提供せず、訴訟されたという事実がある。今後もホストと利用者双方の意見を聞き、便利で正確なフィルターを提供する努力を続けていく。

「新しいアクセシビリティー機能とフィルターをホストと顧客に提供したことは、われわれのアクセシビリティー改善に向けた第一段階にすぎない。できるだけ多くの人がフィルターを利用してフィードバックを返してくれることを願っている」とAirbnbのアクセシビリティー責任者、Srin Madipalliがブログに書いた

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IBMがセキュリティやDDoS防御でCloudflareとパートナー、サービスの内製を選ばず

最近の数年間でCloudflareは、データセンターの立地とパートナーシップでグローバルなネットワークを築き、同社のDDoS防御やセキュリティツール、Webサイトの加速、などのサービスを拡大してきた。これだけの専門的能力は簡単に得られるものではないので、IBMのような巨大グローバル企業でさえ今日(米国時間3/13)、内製よりもむしろCloudflareとのパートナーシップにより、これらのサービスを顧客に提供していく、と発表したのも、不思議ではないかもしれない。

IBMが新たに始めたCloud Internet Servicesは今日発表され、サイトの保護と高速化のためのCloudflareのサービスをすべて提供する。IBMはこの発表を、来週行われるTHINKカンファレンスの前、というタイミングで行っているのだ。

IBMのWatsonとクラウドを担当するCTO Bryson Koehlerによると、IBM Cloudのユーザーは、一回のクリックでこれらの機能をonにできる。“Cloudflareは、ワールドクラスのツールセットを作るすごい仕事をしている。それらは使いやすいだけでなく、うちのチームが使っているのと同じスタンダードに従っている”、と彼は語る。“今日のように、変化が早くてサービスがつねに進化しているときには、いつも内製かパートナーかという決定を迫られる。そしてキャッシングやロードバランシングでは、彼らがうちとのパートナーシップにふさわしい仕事を成し遂げている”。

このパートナーシップに加えてIBMは今日、二つの新しいセキュリティ機能を発表した: それはIBM Cloud Security Advisorと、IBM Cloud App IDの新しい機能だ。Cloud Security Advisorは、デベロッパーとオペレーションの両チームに、彼らのセキュリティ態勢への、これまでよりも多くて深いインサイトを提供する。その中には、Webサーバーのセキュリティ証明がそろそろ期限切れだというベーシックなアラートがあったり、あるいはアプリケーションとデータに影響を与えるIBMのグローバルネットワーク上に兆候のある脅威に関する警報だったりする。このツールは十分高度に作りこまれているので、たとえば特定の規制に従ってデータを管理しなければならないデベロッパーが、うかつにPCIやHIPAA準拠のサービスからデータをロードし、それを非準拠のサービスに書き出す、といった事故を未然に防ぐことができる。

Cloud Security Advisorはまだ実験段階のプロダクトだが、必要なすべてのデータを単一のダッシュボード上に表示する。

App IDの方は、正しい認証を経たユーザーだけが、アプリケーションやデータにアクセスできるようにする。とくに新しい機能ではないが、IBMはこのサービスを今後、コンテナやIBM Cloud Container Serviceにも適用する。

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アプリストアのデベロッパー虐待でフランスがAppleとGoogleを提訴へ

フランスの経済相Bruno Le Maireが、AppleのApp StoreとGoogleのPlay Storeのやり方をめぐって、両社を批判した。彼によると、GoogleとAppleはアプリのデベロッパーに対して揮う権力があまりにも強大すぎる。Le Maireはその判断を法廷に求め、必要なら巨大テクノロジー企業に罰金を課すつもりだ。

“デベロッパーがアプリを開発してそれらをGoogleやAppleから売ろうとすると、それらの企業が価格を決め、一部のデータを取得し、デベロッパーとの契約を一方的に変更することもある”、とLe MaireはRTLで述べている。“これらはどれも、受け入れられない。これは、われわれが望む経済ではない”。

フランスの政府高官がApp StoreとPlay Storeを問題視するのは、これが初めてではない。先月はARCEP(電子通信郵便規制庁)のSébastien Soriano総裁が、ネット中立性はキャリアとISPだけにとどまるべきでない、という記事を共有した。大手テクノロジー企業も、インターネットの中立性に関して責任がある、というのだ。

Sorianoはそのとき、“スマートフォンのユーザーが直面しているすべての制約を初めてリストアップした”、と述べている。“ユーザーの意味は、消費者と、アプリをストアへ提出するデベロッパーの両方だ”。

デベロッパーには、App StoreやPlay Storeのルールに従う以外の選択肢はない。AppleやGoogleに売上の30%(会員制のアプリなら会費収入の15%)を払う以外の選択肢はない。

AppleやGoogleがストアからアプリを削除しても、事前の契約があるから法に訴えることはできない。ただし契約内容を、交渉によって変えられる可能性はある。

“GoogleとAppleを虐待的事業実践の罪でパリ商業裁判所に訴えるつもりだ”、とLe Maireは言っている。罰金はおそらく数百万ユーロぐらいだから、GoogleとAppleにとっては痛くも痒くもない額だ。しかし、公的訴訟としてはなかなかおもしろい。

大手テクノロジー企業に対するEUの徴税計画は、Le Maireによると2018年の終わりごろに発効する。今月初めに彼は、数週間後に詳細を発表する、と述べた

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Raspberry Pi 3 Model B+が今年のPi Dayに間に合って登場、すべてに高規格で本格商用向け

今日は3月14日なので、世界中の数学愛好家にとってはPi Day(Piの日)だ(ぼくも数学は好きだけど、分からないだけ)。この日を記念してRaspberry Pi Foundationは、DIYコンピューティングの熱心なファンのための、おちびでお値段お手頃なコンピューターの、ニューバージョンRaspberry Pi 3 Model B+を発売した。

この最新作は大きさがRaspberry Pi 2 Model BとRaspberry Pi 3 Model Bの両方と同じで、つまりトランプのカードの束ぐらいのサイズだが、プロセッサーはクロック1.4GHzの64ビットクワッドコア、そして2.4GHz/5GHzデュアルバンド802.11ac Wi-Fi、Bluetooth 4.2/BLE、ネットワークの最大転送速度300Mbps(Model Bの3倍)のGigabit Ethernetを装備する〔製品ページ〕。

このPi 3 Model B+にはまた、ディスプレイ出力のためのフルサイズのHDMIポート、4つのUSB 2.0ポート、データを保存しOSのブートもできるmicroSDポートがあり、(もうすぐ)別売のPoE HATによりPower over Ethernet(PoE)をサポート。さらに、Raspberry PiカメラとタッチスクリーンディスプレイのためにCSI(カメラ用)とDSI(ディスプレイ用)の両ポートがある。

このバージョンで高いクロックスピードが可能になったのは、電源品質と放熱設計の改良による。そしてボード上のデュアルバンドWi-Fiは、すでに(業界標準)モジュラーデザインのコンプライアンス認定をもらっているから、このバージョンのPiなら消費者向けの商用製品の設計に楽に(バイヤーエンドにおける膨大な個別検査や認定手順などなしで)統合できる。

というわけで今回新たにアップデートされたPi 3は、個人と企業の両方のプロジェクトにとって、たいへんよろしいアップグレードのようだ。入手は、Raspberry Piの公式リテールパートナーのWebサイトより。

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Stephen Hawkingが76歳で逝去

物理学の進歩とともに、その大衆的な理解にも貢献したStephen Hawkingが、彼の家族によると、76歳で亡くなった。

Hawkingの優れた知性と頑強な個性は、彼を生涯苦しめ、彼の運動と発話を制限した破壊的な疾病と著しい対照をなし、彼はそのことでも有名だった。彼は21歳のときの診断と、30歳までは生きられないという予測にひるむことなく、あらゆる予想を撥ねつけて、非凡で実り多い生涯を生きた。

“知性とは変化に適応する能力だ”、と彼はかつて言った。それは、彼がその正しさを見事に証明した声明だ。

彼の作品が一般大衆に広く理解されたとはとても言えないが、Hawkingは執筆の才能に恵まれた物理学者であり、多くの著作の中でもとくにA Brief History of Timeはとりわけ有名で、複数の世代を楽しませ、教育した。彼は、専門分野への大きな貢献と、親しみやすい教育のスタイルを兼ね備えていた点で、Feynmanのような巨人たちの一人でもある。彼は聴衆や読者を見下したり見くびることが、決してなかった。

彼の逝去を受けて、その業績の優れた要約が次々と出版されるものと思われるが、彼に関心を持った方には、自伝My Brief Historyをお薦めしたい。

彼は複雑な人物で、自説に固執する天才でもあり、多くの人を啓発するとともに、ときには論争も招いた。しかしそれが、彼のふつうの姿だった。彼のような生き方をする人物は、過去にも、そして未来にもいないだろう。遺族の中には彼の三人の子ども、Robert, Lucy, そしてTimothyがおり、三人の孫がいる。

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Lyft曰く、売上成長率はUberの3倍

Lyft は2017年に大きく躍進した。米国内での市場拡大に加えて主要ライバルであるUberのさまざまな悪いニュースのおかげでもある。会計2017年度の売上はGAAP基準で10億ドルを超え、特にQ4の伸び率はUberの2.75倍となる前年比168%を記録した。Uberは61%増だった。

もちろん両社とも非上場のため正式な財務状況を公開する必要はないが、今は見せたいようだ。Lyftは2018年に入ってからのデータも発表している。

Lyftによると、現在も毎週1000万回以上の乗車があり、3月末締めの四半期は20期連続の前年比100%増以上の四半期になると言っている。

昨年はLyftが初めて海外進出した年でもあり、カナダのトロントおよびオタワで運行を開始した。また同社はTesla&#のJon McNeilをCOOに迎え、YouTubeからEmily Nishiが人事責任者に就任した。

Lyftの売上成長率がUber以上であることは驚きではないが、Uberとの差は少なくとも北米ではまだ大きい。

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テキサス州アーリントン、市内バスを相乗りサービスで置き換え

輸送サービス会社は様々な方法を使って公共交通当局と関わっている。しかし、その究極ともいえるのが、テキサス州アーリントン市がライドシェアリング会社のViaと結んだパートナー契約だ。Viaはアーリントン市のダウンタウン地域に相乗りワゴン車10台を配置する(The Vergeによる)。

1回の乗車料金はわずか3ドルで、これは多くの都市のバス料金とほぼ同じだ。10ドルのウィークリーパスもありいずれの料金も市が補助している。これはバスをチャーターしていた過去のやり方と比べて、市にとって大幅なコスト削減になると交通局は言っている。新しいサービスの運営にかかる費用は年間32万2500ドルの予定だという。

ライドシェアリングに補助金を出して公共交通を廃止する試みはアーリントンが最初だが、今後は多くの市町村が自主運営の公共交通の代替手段としてこうしたサービスの利用を検討していくだろう。Viaのようなライドシェアリング会社にとって大きなチャンスがあることは間違いない。

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