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FacebookのF8カンファレンスのビッグな発表、上位10まとめ

FacebookのF8カンファレンスの初日は、たくさんの発表とアップデートでギュウギュウ詰め。ここではMark Zuckerbergのキーノートから、トップテンをご紹介しよう。カンファレンス関連の記事は、ここにそのリストがある。

1. デート機能！

あなたの次の出会いは、Facebookで始まるかもしれない。同社が発表した一連のデート機能は、今年後半にテストが始まる。ユーザーのデート用プロフィールは、同じくデートを求めている、友だちでない人にだけ可視にできる。データが通常より多くなるから、本当にあなたにふさわしい人を見つけられるかもしれない。

2. 履歴削除によるプライバシー保護

目下開発中のClear Historyという機能は、Facebookが広告やアナリティクスツールで集めたユーザーデータをユーザーが削除できる。たとえばそれは、Facebook上での閲覧履歴などだ。 Mark Zuckerbergはこの機能を、ブラウザー上でクッキーを削除することになぞらえた。

3. Instagramにビデオチャットといじめ撃退機能が

Instagramでビデオチャットができる。まだ見てないけど、これまでのメッセージングツールを拡張したような、シンプルな機能だろう。またInstagramは新しいフィルター機能により、ユーザーをいじめコメントから保護する。そしてExploreタブが改良された。

4. アプリのレビューを再開

Cambridge Analyticaの一件以来休止していたアプリのレビューを再開する。デベロッパーには嬉しいニュースだ。

5. Oculus Goが199ドルで発売

廉価版のVRヘッドセットOculus Goが今日（米国時間5/1）発売された。32GB搭載機で199ドル、64GBなら249ドルだ。

6. Messengerがデザイン一新＋チャットの翻訳機能

FacebookのM Suggestionsアシスタントにより、Messengerでチャットが翻訳される。Messengerは、すっきりしたルックスになり、基本的な機能であるチャットを強調している。

7. 3D写真

News Feedに3D写真が登場。数か月後には、友だちのステータスアップデートにも現れるだろう。

8. WhatsAppのSnapchat Storiesクローンがユーザー数新記録

WhatsAppがSnapchatの国際的成長の機会を横取りした。WhatsApp Statusの一日のアクティブユーザー数が4億5000万に達したのだ。

9. InstagramにAR効果が

Facebook上の拡張現実プラットホームは、Facebookオンリーだから伸び悩んでいた。そこで今度からは、ARカメラのような効果がInstagramにやってくる。ここは、お客さん最優先の写真共有サービスだからね。

10. WhatsAppがグループビデオチャットとステッカーをサポート

グループビデオとステッカーがWhatsAppにやってくる。数か月後には、一つの画面を分割して4人（もしくはそれ以上）でチャットできるようになる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

認知症の人が自分で着替えができるようにするニューヨーク大のスマートドレッサー

毎日の生活の中で、服を着ることは重要な作業のひとつだが、長年の経験で第二の天性になっている。しかし認知症の人などはその天性を失い、うまく着ることができないことがある。ここでご紹介するニューヨーク大学で作られたスマートドレッサーは、そんな人たちの服を着る作業を助けるとともに、介護者の苦労と負担を減らしてくれる。

臨機応変な人間に換えてロボットのドレッサーを使うことは、無神経なやり方に見えるかもしれない。しかし介護施設などでは介護者がタイムリーに特定の人の世話をできないこともあるし、また居住者自身もプライバシーと独立性を重視して、このようなソリューションの方を好む場合もある。

“目標は認知症の人びとを介助して、彼らが今いる場所でもっとおだやかに老いていけるようにすることだ。また理想としては、要介護者が着替えをしているときには、介護人が休めるようにしたい。そのためにこのシステムは、着替えが終わったら介護人に通報し、手伝いが必要なら合図できる”、とプロジェクトのリーダーWinslow Burlesonがニューヨーク大学のニュースリリースで述べている。

このデバイスはDRESSと呼ばれ、引き出しが5つある化粧だんすで、上には鏡ではなくタブレットがある。タブレットは、表示とカメラの役を演ずる。そして、服を着替える人の様子を観察しながら、正しいやり方を教える。

正しくない着方はたくさんあるが、正しい着方はひとつだ。シャツは上に頭と首を通し、前を胸と腹側にする。ズボンは前開きを前にして着る。靴下は両足に着ける。などなど。服にはタグが付いているので、DRESSはそれを見て正しい着方をしたことが分かる。ズボンを着る前に靴を履いた、という間違いもチェックできる。引き出しの前面についているライトが、次に着るべきものを知らせる。

しかし、要介護者が迷ったり、使い方が分からなくなると、介護者に通報が行くので助けに駆けつけられる。しかし完全に正しい着替えが終了したら、それは、完全に自力でやった着替えだ。それは、以前は不可能なことだった。

DRESSは現状ではまだプロトタイプで、概念実証のような段階だ。今後はシステムの視覚系をもっと改良したり、衣類のたたみ方/広げ方の標準化、衣類につけるタグの改良などが課題だ。

画像クレジット: ニューヨーク大学(NYU)

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookのデート分野参入でMatchの株価が暴落

Facebookのデート機能導入の発表を受け、デートサービス企業のMatch株が暴落している。Matchは、Tinder、Match、OK Cupid、Plenty of Fishといった出会い系サービスを運営する会社だ。

本稿執筆時点で、Matchの株は約22%値下がりしている。

この分野へのFacebookの参入は、Matchの屋台骨と直接競合することを意味している。

しかし、Match Group CEO Mandy Ginsbergは、Facebookの同分野への参入を喜んでいると言う。

「われわれはFacebookがこの世界に来たことを喜こぶとともに、世界へ羽ばたくチャンスと捉えている。Tinder も急成長を続けている。」とTechCrunch宛ての声明で語った。「この分野に関わる個人的、秘密性のあるデータの多さを考えると、参入のタイミングについては驚いている。しかし、われわれは今後も製品の改革を続けて人々の関係の成功に注力していく。このカテゴリーのことはわれわれが誰よりも知っている。Facebookの参入はこの分野全体を活性化させるものだ」

一方Matchの親会社はFacebookへの批判を口にした。IAC のCEO Joey LevinはTechCrunchに向けた声明でこう言った。

ようこそこの世界へ。居心地はいいですよ。彼らのサービスは米ロ関係に貢献することでしょう。

BumbleもまたFacebookの新サービスに影響される可能性のあるライバルだが、今日のニュースに「ワクワクしている」と言っている。

「当社経営陣はすでにFacebookと接触し、連携の方法を探っている」とBumble広報がTechCrunchに伝えた。「BumbleとFacebookが手を組むことによって出会いのスペースをより安全で強固なものにできるだろう」

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Facebook、F8カンファレンスでデート機能導入を発表

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

RedHatのCoreOSがKubernetesアプリケーションを管理するツールキットを発表

Red Hatが今年初めに2億5000万ドルで買収したLinuxディストリビューションとコンテナ管理のスタートアップCoreOSが今日（米国時間4/30）、Kubernetesのクラスターを管理するオープンソースのツールキットOperator Frameworkを発表した。

CoreOSがソフトウェア概念としてのOperatorについて最初に言及したのは、2016年だった。その考え方は、コンテナベースのアプリケーションをデプロイし管理するためのベストプラクティスをコードとして実装することだった。“まあOperatorとは、最良のオペレーター社員を絵に描いたようなものだ”、とRedHatのOpenShiftのプロダクトマネージャーRob Szumskiは語る。理想としては、Operator Frameworkはオペレーションのチームをあらゆる雑用や単純労働から解放して、高いレベルのタスクに集中させる。そして同時に、Operatorがつねに会社のルールブックに従うことによって、その過程からエラーしがちな人間を取り除く。

CoreOSのCTO Brandon Philipsは、今日の発表声明でこう説明している: “Kubernetesを最大限に有効利用するためには、Kubernetesの上で動くアプリケーションをサービスし管理するための一連の統一的なAPIを広げる必要がある。われわれはOperatorを、Kubernetes上のそういうアプリケーションを管理するランタイムだ、と見なしている”。

Szumskiによれば、CoreOSのチームは、同社独自のTechtonicコンテナプラットホームを作って管理するときに（そのユーザーコミュニティからのものも含めて）、これらのベストプラクティスを開発した。それらがコードとしてのOperatorとして動くようになると、Kubernetesのクラスターを監視し、アップデートを処理し、たとえば何かがおかしくなったら、数ミリ秒以内にその不具合に反応する。

全体としてのOperator Frameworkは、三つの部分から成る。1)実際のOperatorを作ってテストしてパッケージするためのSDK、2)OperatorをKubernetesのクラスターにデプロイしてそれらを管理するためのOperator Lifecycle Manager、そして、3)チャージバックや顧客への課金を必要とする企業のためにKubernetesのユーザーを（リソース使用量などを）計量することだ。

軽量ツールは全体の絵の中ではつけたり的だが、Szumskiによると多くの企業がそれを求めるのであり、CoreOSもKubernetesでそれをやるのはうちが初めて、と主張している。

今日のCoreOS/Red Hatによる発表は、今後各方面から、さまざまなKubernetes関連の発表が行われそうな週の、始まりにすぎない。数日後にはCloud Native Computing FoundationのデベロッパーカンファレンスKubeConが始まるし、そこではコンテナのエコシステムに帰属する企業のほとんどが、何かを発表すると思われるからだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

国防総省のDARPA研究所が改悪改竄ビデオを検出する技術で研究助成事業を展開

メンローパークの非営利研究団体SRI Internationalが、国防総省の研究機関DARPA(Defense Advanced Research Projects Agency)から、フェイクニュースと戦うための三つのプロジェクトを受託した。すなわちDARPAのMedia Forensics（メディア犯罪捜査）事業は、ビデオや写真がそのコンテンツを意図的に変えられていることを判定するツールを開発している。

そのようなコンテンツでもっとも悪名高いのが、“ディープフェイク(deepfakes)”と呼ばれているやつだ。通常それは、わいせつな画像やビデオに有名人や人気スターの顔だけ貼り付けるというポルノが多い。ディープフェイクを作るソフトは簡単に作れるし誰にでも使えるが、今あるビデオ分析ツールでは、加工された映像と本物の映像を区別できない。

この難問を解決するために組織されたのが、Media Forensicsグループだ:

“DARPAのMediFor事業は、優秀な研究者を集めてデジタル画像技術のある分野を打ち倒したいと考えている。それは現状では改竄（かいざん）者が優位に立っている分野であり、それを、画像やビデオの真正性を自動的に判定する技術を開発し、エンドツーエンドのメディア犯罪捜査事業に利用することによって崩壊させたい。

その技術の開発に成功したら、MediFor事業は改竄を自動的に検出し、その改竄方法に関する詳細情報を提供し、ヴィジュアルメディアの全体的な真正性に関する判断により、問題ある画像やビデオの使用に関する意思決定を支援できる”。〔これは使えない、という判定を助ける。〕

ビデオがとくに危険なアプリケーションだが、改竄は静止画像においても検出が困難であり、DARPAはそれも研究課題としている。

DARPAのMedia Forensicsグループ、略称MediForは、アプリケーションの募集を2015年に開始し、正式には2016年にローンチ、2020年までの予算がついている。このプロジェクトでSRI Internationalは、アムステルダム大学とスイスのIdiap Research InstituteのBiometrics Security & Privacyグループと密接に協働する。アムステルダム大学については、詳しくは彼らのペーパー“Spotting Audio-Visual Inconsistencies (SAVI) in Manipulated Video”を見よ。Idiapの研究グループは、改悪されたビデオに存在するオーディオビジュアルの齟齬を見つける4つのテクニックにフォーカスしている。それらは、1)唇の同期の分析、2)話者の不整合や矛盾の検出、3)シーンの不整合の検出、4)コマ落ちや挿入の判定、である。

この事業で受託した研究には、有望性が認められる。昨年6月に行われた最初のテストでは、数百のビデオの中から、改悪されたビデオの二つの特徴、“話者の不整合とシーンの不整合”を、75%の精度で見つけることができた。2018年5月には、同様のテストをもっと大規模に行い、そのテクニックを磨き、大量のテストビデオを調べられるようにする。

このプロジェクト自体は軍事目的だが、研究チームは今後この事業の目的が、規制当局やメディアや公共団体などがもっと悪質な種類のフェイクニュースと戦っていくためのメインの武器になる、と信じている。

“近い将来、ビデオの改悪や合成のテクニックが大きく進歩する、と予想している”、SRI Internationalの代表者がこう語った。

“そういうテクニックがあれば、ホビイストやハッカーでも非常にリアルなビデオを作って、その人がしなかった/言わなかったことを、している/言っているように見せかけることができるだろう”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google、NvidiaのTesla V100 GPUをクラウドで提供開始

Google は今日（米国時間4/30）、Nvidiaの高性能GPU Tesla V100がCompute EngineおよびKubernetes Engineで利用可能になったことを発表した。現在はまだ公開ベータだが、GPU作業でGoogleの完全サポートを必要とする利用者には、やや性能の低いNvidia P100 GPUがベータを終え一般公開された。

V100 GPUは、今もNvidiaの高性能コンピューティングのラインアップの中で最も強力なチップだ。登場からしばらく時間がたっており、Googleはやや遅れた参入となった。AWSとIBMはすでにV100を顧客に提供しており、Azureではプライベートプレビューを行っている。

GoogleはNvidiaのマルチGPUプロセッシングのための高速インターフェースであるNVLinkも使用していることを強調しているが、ライバル各社もすでにこれを使っていることは指摘しておくべきだろう。NVLinkはGPU-to-GPUのバンド幅を従来のPCIe接続より9倍速くすることで作業によっては40%性能が高くなるとGoogleは約束している。

もちろん性能のためにはお金が必要だ。V100の使用料は1時間につき2.48ドル、P100が1.46ドルだ（これは標準価格であり、Preemptible仮想マシンは半額で利用できる）。これ以外に通常の仮想マシンまたはコンテナを動かすための料金を払う必要がある。

現在V100マシンは、1 GPUまたは8 GPUの2種類の構成で利用可能で、将来は2または4 GPUの構成も加わる予定。P100には、1、2、または4GPUが用意されている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた

Cambridge AnalyticaがFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか?

米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個人データをアクセスした形跡はなかったことをBloombergに話した。

Twitterは、様々なイベントや特定の話題や考えに対する感想や意見を調査する目的で、大企業や組織に対してAPIアクセスを販売している。

Twitter広報担当者はThe Telegraphに次のように語った：

Twitterは、Cambridge Analyticaが所有・運用する全アカウントによる広告を取り下げる方針を決定した。これは、Cambridge AnalyticaがTwitterの広告ビジネス方針に本質的に反するビジネスモデルを使用しているという当社の判断に基づくものである。Cambridge Analyticaは今後、当社プラットフォームでTwitterのルールに則り一ユーザーであり続けることは可能だ。

このデータは、Facebookのユーザーに関して収集されたデータとは明らかに性質が異なる。Twitterのユーザーデータは個人的内容がはるかに少ない。サービスを利用する際の位置情報はオプトイン方式であり、ユーザーは実名を使うことを強制されていない。

今日午前Cambridge Analyticaは、Kogan/GSRがTwitterから入手したデータをCambridge Analyticaが購入あるいは使用したことはないとツイートした。

本誌はTwitterにコメントを求めているので情報が入り次第続報する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

このロボットはあなたに代わって壁にペンキを塗ってくれる

部屋の壁にペンキを塗ったことのある人なら、隙間なく塗るのが簡単でないことを知っているだろう。MISTの作ったロボットなら、抽象画家のジャクソン・ボロックのようにペンキを塗ってくれる。

ロボットはマッピング・テクノロジーとエレベーター風の台に乗ったノズルで壁を上下にわたってスプレーしていく。ウォータールー大学出身の開発チームはプロトタイプを完成させ、Marverickと名付けた。チームにはApple、Facebookといった有名企業に在籍したメンバーもいる。

Maverickにとってこれはまだ始まったばかり。開発チームは使いやすくするために機能を追加していく予定だ。

「スプレー機の後ろにカメラをつけて、画像処理によって塗装するかどうかを判断することを考えている。そのためのソフトウェアロジックは完成していて、塗装品質の検出アルゴリズムもある。ただ、ビデオに写っているものにはカメラがまだ設置されていない」とチームは言った。

ビデオにあるように、プロジェクトは土台とアームとスプレーシステムからなる。ロボットは部屋のマップを作ったあと、塗るべきところを塗り、そうでないところを避けていく。必要に応じてマスキングテープを貼ることにはなるだろう。ペンキを買いに走る時間があればMarverickは何層かペンキを塗ることができるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Androidの父Andy RubinのスマートフォンEssentialに日本語ネットショップができた

それはスマートフォンメーカー企業の、すなおすぎるような立ち上げだった。Androidの作者Andy Rubinのその新しい事業は、出足があまり良くないと外部からは見られているが、しかし今日（米国時間4/27）同社は、その潤沢な資金を生かして一気に、オンラインストア（ネットショップ）のグローバル展開を図った。

今日の同社はTwitter上で、それら重要拠点のストアを発表した。カナダ、フランス、日本、そしてイギリスだ〔ドイツも買える…後述〕。Engadgetによると、これらの市場の一部では、前から買うことが可能だったが、しかしそれは同社自身のショップからではなく、たとえばカナダではAmazonやTelusからだった。

一部には、特定の国に固有の注意点もある。それらは同社のTerms of Sale（販売規約）に書かれていて、そこには、ドイツでも買える、とある。

このように、同社は市場展開も遅かったが、無理もない。この種のビジネスをスクラッチから立ち上げるのは、容易ではない。手持ち資金が3億ドルあっても、だ。Essentialは最初の1年を国内市場の開拓に費やした。AmazonやBest Buyに卸し、キャリアはSprintと契約した。

今回行った流通チャネルの構築で、今後バージョン2が出るとき、展開がかなり楽になるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

DeepCodeはAIの力でコードを洗う…未来のフロントエンドはプログラミングの自動化

チューリッヒのDeepCodeは — 基本的にはコードを分析して改良するためのツールだが — プログラマーのための文法チェッカー/文章改良ツールGrammarlyみたいだ。このシステムはユーザーのGitHub上のリポジトリを読み、25万のルールのコーパスを使って問題とその修復方法を教え、ただしそれによって互換性が壊れないように、そしてもっと良いプログラムになるようにする。

Veselin Raychevが創業し、アドバイザーとしてMartin VechevとBoris Paskalevが加わった同社のチームは、機械学習とAI研究の幅広い経験がある。このプロジェクトはスイスのチューリッヒ工科大学からスピンオフした独立の研究プロジェクトが、プログラミングのためのユーティリティになったものだ。

で、その実際の仕事ぶりはどうか？　かなりよろしい。自分の公開リポジトリのひとつをこのシステムに通してみたが、449のファイルに対して49件の提案をもらった。その中には文字通りのコード書き換え — name: String,をname: {type: String},に変える — もあるし、必要なファンクションコールがないようだ、という示唆もある。自分のコードに隠れているバグを見つけたいときには、なかなかおもしろいツールだ。このツールがくれるアドバイスは、驚くほど正確だ。それは、人間が見逃しがちな間違いのあるコードを大量に読んだ（学習した）結果作りだすリコメンデーションだからだ。

Paskalevは語る: “コードの意図を理解するプラットホームを作った。それは何百万ものリポジトリを自動的に理解し、デベロッパーがやろうとしている変更に注目する。そしてAIエンジンをそれらの変更で訓練し、プラットホームが分析するコードのすべての行に、ユニークな提案を提供する”。

“今は25万あまりのルールがあり、毎日増えている。競合システムはルールを手作業で作ってるから、最大のシステムでも、長年かけてやっと3000か4000のルールを作った程度だ”。

自己資本のみだった同社は最近、ドイツのbtov Partnersから110万ドルを調達した。ファウンダーたちはいずれも複数回の起業経験がある。PaskalevはVistaPrintとPPAGの創業に関わったし、Raychevは、プログラミング言語のセマンティクスの機械学習という分野の研究者だが、以前はGoogleで働いていた。

DeepCodeは単純なデバッガーではなく、コードを“読んで”それを他の実装と比較する。そしてそれにより、どの行も最高のパフォーマンスを発揮できるように、改良を示唆する。今チームは、多くのプログラマーがそれを使ってくれることを待っている。

“われわれのは、Grammarlyが書かれた言葉を理解するようにソフトウェアのコードを理解する、ユニークなプラットホームだ。その最初のサービスだけでも、ソフトウェア開発のコミュニティは数十億ドルを節約できるし、その次には業界をコードの完全な自動合成へと変身させるフロントエンドを提供できるだろう”、とPaskalevは述べている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

雲の中（クラウド）に頭を突っ込んだMicrosoftは株主の頭上にドルの雨を降らす

クラウドビジネスの好調もあって、Microsoftの決算は株主たちをドル漬けにしている。

2018年3月31日で終わる四半期（2018Q3）でこのレドモンドの巨大テクノロジー企業は、売上が16%伸びて前期232億ドルから268億ドル、営業利益は23%伸びて67億ドルから83億ドルになった。

利益は55億ドルから74億ドルという巨額に増え、FactSetによると、希釈後の株式一株あたり利益はアナリストの予想85セントを上回る95セントだった。

利益が予想を上回ったにもかかわらず、Nasdaqにおける同社の時間外は1%下落した。

Microsoftを浮上させた本四半期の成功は、その多くを同社のクラウドビジネスの継続的な強さに負っている。この点についてCEOのSatya Nadellaは、声明でこう述べている:

“弊社の当四半期の結果は、人びとと企業がMicrosoft Cloudに置いている信頼を反映している。弊社は、インフラストラクチャやAI、生産性およびビジネスアプリケーションなどの主要な成長分野でも、イノベーションを続けている”。

同社はこの四半期（2018Q3）に、株主たちに配当と株式買い戻しで63億ドルを還付した。これは、37%の増である。

同社はそのほかの部門でも好調だった。93%の成長率を見せたAzureが引っ張るクラウドビジネスに加えて、LinkedInは売上37%増の13億ドル、Surfaceによるハードウェア部門の売上は32%増加した。

Microsoft Officeをクラウドからの提供に変えたことさえも、同社のかつてのドル箱製品の止血、という好結果をもたらした。同社によると、Office 365の企業ユーザーは1億3500万、消費者ユーザーは3060万人である。

Surfaceの数字は注目に値する。それは、同社のハードウェアの成功が必ずしもXboxに限定されないことを、初めて示したからだ（携帯音楽プレーヤーZuneに関するジョークをここに書きたかった）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Dropbox創業者ドリュー・ハウストン、9月のDisrupt SFで思いを語る

Dropboxは5億人以上の人々にとって欠くことのできない重要なツールとなった。われわれがファウンダー・CEOであるDrew HoustonをTechCrunch Disruptのステージに迎えることに興奮しているのはそれが理由だ

Dropboxがスタートしたのは2007年のことで、Houstonはこの10年間でDropboxを今日の巨人へと育て上げた。

その間、Houstonはいくつもの厳しい決断を下してきた。

数年前、HoustonはDropboxのインフラストラクチャーをAWSから移動する決断を下した。2014年、Houstonは当時上場を検討していたBoxに遅れをとらないために5億ドルを負債による融資で資金調達した。そして2017年3月、DropboxはJP Morganからさらに6000万ドルの負債による資金調達を実施した。

Houstonは、Appleからの9桁（1億ドル以上）の買収を断ったとも報じられている。

その間ずっと、HoustonはDropboxをプラスのキャッシュフローへと導き、昨年には年間売上予測10億ドルを見据える会社へと成長させた。

そしてもちろん、今年の株式上場を果たすことになった決断を忘れることはできない。

Houstonが初めてTechCrunch読者の前で自分について話したのは2008年のTC50で、スタートアップバトルフィールドの中だった。そのTC50でHoustonが話したときのビデオがここにある。

来る9月のDisrupt San Franciscoでは、Houstonを迎えてここまでの道のりや株式公開の決断、そしてDropboxの将来について話してもうのがたのしみだ。

ショウは9月5日から7日まで開催される。スーパー早割チケットはまだ買うことができる！

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、逆風の中Q1の売上は予測超え、1日あたりユーザー数は14.5億人に

データプライバシーを巡る厳しい批判の中、Facebookは広告マシンとしての回復力を見せウォール街予測の売上114.1億ドルを出しぬいた。同社は2018年Q1の決算報告で、売上119.7億ドル、1株当たり利益（EPS）1.69ドルを記録した。ウォール街予測のEPSは1.35ドルだった。

Facebookは1日あたりアクティブユーザー（DAU）を4800万人増の14.49億人、前期比3.42%とし、低調だった前四半期の成長率2.18%から回復を見せた。しかし月間アクティブユーザーの増加は7000万人増の21.96億人に留まり、成長率3.14%は前四半期の3.39%よりわずかに減少した。1日あたり、月間ともに対前年比では13%増で、一連のトラブルがFacebookの成長を損なっていないことを示した。

今期はおそらくFacebookが上場して以来最も揺れ動いた四半期だった。Cambridge Analyticaスキャンダルとデータプライバシーの扱いに対する批判が高まり、デベロッパー機能の大幅な制限やZuckerbergの議会証言へとつながった。前四半期、Facebookは史上初めてユーザー数の減少を経験し、米国とカナダ市場では健全性強化のためのポリシー変更の影響でバイラルビデオが減りユーザー数が70万人減少した。

今期Facebookは米国・カナダのユーザー成長を取り戻し、前期の1.84億人から1.85億人へと復活した —— ただしこれは2017年Q3の水準に戻っただけだ。月間アクティブユーザー数も2.39億人から2.41億人へと増えた。これは、人々がFacebookのプライバシーに対する取組みに異議を唱えながらも、ニュースフィードを捨てるには至っていないことを示している。

Facebookのウェブでのプレゼンス減少を象徴するように、全広告収入の91%にあたる107億ドルをモバイルが占め前期の89%から上昇した。Facebookの利益は49.8億ドルに達し、低調だった前期の42.6億ドルから復活した。ユーザー当たり平均売上は前年比30%増の5.53ドルで、これは今期のヨーロッパとアジア太平洋地域での強い伸びによる。Facebookの社員数は前年から48%増え、セキュリティーおよびコンテンツ監視要員を2018年中に倍増するという約束を半分達成した。

最近のスキャンダルは株価に大きなマイナス圧力を与えたが、同社は今がお買い得だと考えているようだ。Facebookは株式買い戻しプログラムを90億ドル拡大した。当初の計画は60億ドルで、うち40億ドルをすでに支払っている。目的のひとつは社員への大量の株式配分を補正するためだが、CFO David Wehnerはこれは「機に乗じた」ものだとも言う。すなわちFacebookは今の株価を低すぎると認識している。ウォール街はこの決算に満足のようで、時間外取引の株価は4.38%アップの166.68ドルだった

問題は、広告透明化という新たな要件やデベロッパープラットフォームの取締りとその健全な利用に向けてのFasceookの努力が次期売上に反映されるのかどうかだ。一連の変更によって、広告主が怖じ気づき、ユーザーの遊べる機能が減る、これまでユーザーが気分を害しながらもスクロールし続けてきたレベルの低いバイラルコンテンツは一掃されるかもしれない。

CEO Mark Zuckerbergはこう書いている。「重大な課題に直面しながらも私たちのコミュニティーと当社の事業は順調に2018年のスタートを切った。私たちの責任を広い視野で捉え、自分たちのサービスが間違いなく善い目的で使われるための投資を行っていく。同時に私たちは、人々がつながりとコミュニティーを強力にして世界がもっと密につながるための新しいツール作りを続ける必要がある」。

決算電話会見に基づくアップデート：

  • Zuckerbergによると、Internet.orgは1億人の人々をインターネットにつなげた。2016年11月には4000万人だった。
  • 2億人の人たちが「有意義なグループ」に属している。昨年の1億人から増加したが、目標の10億人にはまだ遠い。
  • WhatsApp Statusは、Facebook傘下のSnapchat Storyクローンとして他を引き離して最大となった。1日あたりユーザーは3億人で、最後にFacebookがデータを公表したときのInstagram Storiesと同じだ。
  • フィードを読むよりもStoriesを見るユーザーが増えてくると、FacebookはStoriesの広告をフィード並に充実させて収益ストリームを確保する必要がある。
  • Facebook CFO David Wehnerは、 Q2にはGDPR（EUのデータ保護規則）の影響でFacebookのヨーロッパユーザー数は横ばいか減少となる可能性があり、広告収益にも影響するかもしれないと警告した。
  • Zuckerbergは、iOSとAndroidがスタートしたとき、Facebookがまだ小さかったためにモバイルエコシステムの整備がきちんとできなかったことも最も後悔している、と語った。これは将来VRとARでFacebookが主要な役割を占めることにZuckerbergが強くこだわる理由だ。VRとARは未来のコンピューティングプラットフォームになると彼は信じている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google Cloudのマネージドデータベースサービスがクラウドサービスとしての機能を充実

Googleがクラウドから提供しているデータベースが今日（米国時間4/25）、アップデートされた。画期的な新製品に生まれ変わったわけではないけど、それらのアップデートはすべて、企業がクラウドへ移行するときに経験するさまざまな痛点に対処している。

Googleのプロダクト管理のディレクターDominic Preussによると、Googleは長年、データベースの世界における思想のリーダーを自負している。思想のリーダーとは言ってもこれまでは、Bigtableに関するペーパーなどが主で、実際の製品で示す思想ではなかった。しかし最近では、グローバル分散データベースCloud Spannerが示すように、市場でもその姿が目立つようになった。

Preussによると、Googleのエンタープライズユーザーは彼らの既存のワークロードをクラウドへ移すことから始めるところが多い。しかしそれが一巡したら、新しいアプリケーションをクラウドに載せようとする。そしてそのとき求めるのが、クラウドのプロバイダーがアプリケーションやインフラの管理を肩代わりしてくれる、いわゆるマネージドサービスだ。

今日の発表も、エンタープライズに、彼らが求めるある種のマネージドデータベースサービスを提供していくことがメインのテーマだ。

まずそれは、ベータでローンチされるCloud Memorystore for Redisだ。これは完全に管理されるインメモリのデータストアで、大きなバッファリングをインメモリのキャッシュでやりたい、などのニーズに応える。

ビッグデータワークロード用のNoSQLデータベースサービスCloud Bigtableに、新しい機能が加わった。その、いずれregional replication（リージョナルレプリケーション）という正式名で呼ばれることになる機能は、オンプレミスのワークロードにApache Cassandraを使っていたエンタープライズに、Google Cloudにおけるその代替系を与える。そして、この、異なるゾーンにまたがるレプリケーションにより、Google Cloudに保存するデータの可用性と耐久性が高くなる。

今回のアップデートには、Cloud SQL for PostgreSQLのSLAにおける可用性を99.95%にすることも含まれる。またCloud Spannerには、コミットのタイムスタンプがつく。

Googleのクラウドデータベース周辺には、今後どんな新メンバーが登場するのか。Preussはその答を言わないが、今同社はエンタープライズができるだけ多くのワークロードをクラウドへ移行できるようにしたい、と考えているそうだ。つまり、マネージドサービスが今後も増える、ということだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AlexaがデジタルアートフレームMeural Canvasを統合、声で次の絵を表示できる

Alexaは、正しい質問を正しく訊けば、何でもやってくれる。そして今日（米国時間4/25）覚えた新しスキルは、デジタルアートを鑑賞するためのフレーム、Meural Canvasの操作だ。

この595ドルのデバイスを使って、新人アーチストたちの作品を閲覧できるだけでなく、一般公開されている古典の名作も鑑賞できる。

この製品のクールな特長のひとつが、ジェスチャーでコントロールできることだ。フレームの前で手を振れば、次の作品が現れる。お客が来ているときや、デバイスが身近な場所に置いてあれば、こんな体感的なコントロールはとても良い。逆に、手の届かない壁にかかっているなら、Meuralが提供しているモバイルやデスクトップのアプリケーションが便利だ。

今回のアップデートで、スマートホームのファンにとってはさらに便利になる。それに、スマートペインティングを買ってる人なら、家中あちこちに音声アシスタントのハブがあるだろう。今それはAlexaだけで、Google AssistantやHomeKitのユーザーは待たなければならないけど、美術作品のスワイプをEchoに命じるだけでできるのだ。

デジタルアートの会員制サービスでは、Meuralはかなり名が知れている。最初は、デジタルフォトフレームの高級機だったけど、やがて同社には、デジタルアートの月額会費制、というアイデアがひらめいた。けっこう難度の高いサービスなので、競合他社は多くない。たとえばElectric Objectsは、昨年そのハードウェア事業を閉鎖して、ソフトウェアやコンテンツの資産をGiphyに買収された。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GDPRでヨーロッパのユーザー数が増えないとFacebookが警告、ユーザー同意の部分をできるだけ簡素化

ヨーロッパの包括的なプライバシー法GDPRは、5月25日に施行される。そしてFacebookは、この法律の要件として、サービス規約の変更にユーザーの合意を得なければならない。そこで今日（米国時間4/25）の、2018Q1の好調な決算報告でFacebookのCFO David Wehnerは、“GDPRの施行によりQ2にはMAUまたはDAUが横ばいないし減少すると思う”、と述べた。彼はまた、GDPRにより広告への大きな影響はないと思うが、軽微なインパクトはあるかもしれないのでそれを監視する、と述べた。Wehnerによると、GDPRはグローバルなオンライン広告業界に影響を及ぼすが、Facebookへの影響を今から特定することは難しい、という。〔MAU: monthly active users, DAU: daily … …〕

Wehnerのその後の説明では、“ユーザーに規約の変更への合意を求めたりすれば、MAUやDAUが減ったり横ばいになったりするだろう、という意味だ”、という。またFacebook自身の説明では、そのGDPRのプロンプトでユーザーが広告のプライバシー設定を変え、ターゲティングを減らすようにすれば、広告効果が落ちて、広告主が広告に対して支払う額（すなわちFacebookの広告収入）も減るだろう、ということだ。

Wehnerの説明では、今後も人びとのプライバシーを護ることは継続するし、“基本的には、弊社の広告事業の規模は変わらないだろう”、という。彼によると、重要なのは、広告主にとってのFacebookの相対価値だ。GDPRの影響はFacebookだけでなく、すべてのプラットホームに及ぶのだから、理論的にはそれも変わらない、と彼は言う。

Facebookは先週、GDPR関連の変更と、ユーザーの同意を求める部分を公開した。その部分はいわゆる“ダークパターン”のデザインで、ユーザーが深く考えなくても同意できるようになっている。またFacebookの許可を取り消したり変更を拒絶してアカウントを終了するためのボタンは、ひっそりと小さい。

Facebookは、ユーザーにとって邪魔にならないことを、第一に心がけたのだろう。目立たないデザインによって、ユーザー数の減少も防止したい。 Wehnerが言うのは、プライバシーの保護やGDPRとFacebookの関係などについてユーザーに大げさな選択を迫るのではなく、単純に規約の一部変更に同意を求める、ということだ。GDPRなんて、元々ユーザーには関係ないことだから。

Facebookの2018Q1の決算報告記事も、ご覧ください。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

リアルタイムデベロッパーにツールを提供するPusherがシリーズAで$8Mを調達

Pusherはロンドンで、アプリケーションにプッシュ通知やメッセージなどのリアルタイム機能を持たせたいデベロッパーのためのツールやクラウドインフラストラクチャを提供している。同社はこのほど、シリーズAで800万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのVC Balderton Capitalで、サンフランシスコのHeavybitが参加した。後者は、デベロッパー向けの製品を作っている企業に成長資金を提供している投資家だ。

2011年に100万ドルというささやかなシード資金で創業したPusherは、Webサイトやアプリケーションにリアルタイム機能を作りこみたいデベロッパーのために、その敷居を相当低くしてあげることをねらっている。そのために同社が最初に作ったのは汎用のリアルタイムAPIと、それを支えるクラウドインフラストラクチャで、それらを使うとアプリケーションのデベロッパーは、リッチなプッシュ通知やコンテンツのライブアップデート、リアルタイムのコラボレーションやコミュニケーションなどを、容易に作ることができた。

しかし最近の同社は、もっと具体的で専門的なリアルタイム機能をデベロッパーに提供するようになった。その最初の製品であるChatkitは、アプリケーションやサービスにチャット機能を加えるために必要な、いろいろな難工事の多くを引き受けるAPIとSDKだ。

協同ファウンダーのMax Williamsによると、シリーズAの資金は新しいデベロッパー向け製品の継続的な開発と、本格的なアメリカ進出による顧客への接近に充てられる。

現時点のアメリカ進出は、Heavybitのサンフランシスコのオフィスに間借りしている小さなチームだ。しかし成長とともにいずれはウェストコーストに大きなオフィスを持ち、年内にはそこに30名の社員を置きたい。営業とマーケティング、そしてカスタマーサポートも含めて、だ。

さらに、かなりの額をR&Dにもつぎ込みたい。そのためには、ロンドンの技術チームも増員したい。現在の社員数は60名だ。

Williamsによると、その目的を早く達成するためには、今回の資金が大いに助けになる。リアルタイムのデベロッパーツールは最近急速に市場が成長しているだけでなく、競争も激化している。でも彼の感覚では、Pusherは機会を先取りして無理なく成長できるだろう。もちろん、売上も並行して伸びる。このシリーズAの前までは最初の100万ドルのシード資金のほかに、250万ドルの（投資ではなく）融資があっただけだ。

Pusherによると、同社製品のユーザーは全世界で20万人以上、そしてそのAPIを使って1日に400億あまりのメッセージが送信されている。“1か月あたり80億あまりのデバイスを接続している”、という。同社の顧客のうち、The New York TimesはPusherを使ってリアルタイムのニューズフィードをアップデートし、メールマーケティングのMailchimpは社内のコラボレーションツールに利用、そしてスポーツゲームのDraftKingsは、リーダーボード（leaderboard, 戦績表, 順位表）のリアルタイムアップデートに使っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、アプリのシェア許諾カスタムダイアログなど12のAPIを廃止

Facebookは、ユーザーの安全とデータのプライバシーをデベロッパーの利便性より優先させる、というMark Zuckerbergの約束を果たそうとしている。本日（米国時間3/24）FacebookとInstagramは、デベロッパーがユーザーの許可なく個人データや友達のデータを取得したり、ユーザーをだましてコンテンツをシェアさせることを防ぐために、数多くのAPIを廃止することを発表した。一部の変更は直ちに有効となるが、それ以外は8月1日に実施されるのでデベロッパーが修正するための猶予期間は90日以上ある。これらは先日発表された大規模変更の一環だ。

もっとも大きい変更は、デベロッパーがユーザーになり代わってニュースフィードに投稿する権限を得るためには、標準的Facebookダイアログを使わなくてはならなくなったことだ。これまでのようにpublish_actions APIを使って、カスタムデザインのダイアログを作り、ユーザーの許可を得ることはできなくなる。

Facebookアプリの開発者は、カスタムプロンプトを作るためのpublish_action APIが廃止されるため、この標準プロンプトを使ってシェアの許可を得なくてはならない。

InstagramのGraph APIで今日から有効になる大きな変更は、コメントを残したユーザーの名前や略歴を取得できなくなることだ。コメント人のユーザーネームとコメントテキストはこれまでとおり入手できる。

プラットフォームの利便性よりもユーザーの安全を優先するというFacebookの意向は、この会社の「ハッカー・ウェイ」が成熟してきたことを意味している。当初Facebookは、人々のデータを粗雑に扱い、デベロッパーをプラットフォームに呼び集めた結果、デベロッパーはそのデータを使ってさらに多くの注目を集めるしくみを作った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GoogleがAndroidの銃の絵文字を水鉄砲に変えたようだ

2016年にAppleは、銃を表す絵文字を本物のような銃から明るいグリーン色の水鉄砲に変えた。

数日前にはTwitterが、それに倣った。

そして、どうやら今度はGoogleだ。Androidの銃の絵文字が近く、明るいオレンジと黄色の、人をびしょ濡れにして楽しむもの（別途水タンクがあって水量が多い水鉄砲）、になるらしい。

最初に気づいたEmojipediaによると、Googleは今日（米国時間4/24）、GitHub上の公開リポジトリNoto Emojiライブラリのグラフィクスを入れ替えた。それらはAndroidがデフォルトで使用する絵文字だから、デバイスに対するアップデートもいずれ始まるのだろう。

今となっては、Googleが絵文字を変えるのは避けられない。Appleがそれをやったときに、すべては始まった。そしてTwitterが続き、SamsungもGalaxy S9のリリースでそれをやる。Googleも、やるに決まっている。

明朗なコミュニケーションのためには、必要なことだ。誰かが（iOSユーザーが）メッセージで水遊びの玩具の漫画を送れるのに、ほかの多くの人たち（Androidユーザー）がそれを本物の拳銃のような絵として受信したら、ちょっと面倒なことになるかもしれない。Appleに、それを元に戻す気はない。そして今や他社も右へ倣えしている。Googleも、変人と思われたくない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Spotifyの無料版はApple Musicと戦う主要兵器だ

マンハッタンで行われるSpotifyのビッグイベントの噂は何週間も続いた。しかし招待状が発送されたときから、この大イベントの目的がただひとつであることはわかっていた。それは、無料だ。

この機能はレコード会社にとってもアーティストにとっても悩みの種だあるという噂が前々から絶えなかった。つまるところ無料サービスは直接的な収入を生まない —— かわりにSpotifyにとって最高の勧誘ツールとして存在している。タダで音楽が聞けるという話に乗せられて、最終的にはプレミアム版の便利さのために毎月10ドル払うようになる。無料ユーザー9000万人に対して7000万人の有料ユーザーをもつ同社では、たしかにこの方法はうまくいっているように見える。

この数字はApple Musicの3800万よりはるかに多い。もちろんAppleは急成長を続けており、それは音楽界の大物とのつながりやiTunes/iOSエコシステムとの密接な統合のおかげでもある。AppleによるShazam買収が一層拍車をかけることも間違いない。同社はこの人気の曲名判別アプリを新規購読者獲得に利用しようとしている

しかし、Appleには無料コースがない。Spotifyがこのこの機能を生かすべく、プレミアム版と無料版の境界をさらに曖昧にしようとするのは理にかなっている

「なぜ、これを無料で配るのかとみなさんは聞きたいかもしれない。研究開発部門責任者のGustav Söderströmが今日（米国時間4/24）グラマシーパークシアターの聴衆に向かって大げさに尋ねた。「このプランのファンを何十億人も集めるという私たちの目標を達成するためには、それが唯一の方法だと知っているからだ」。

それは、Spotifyがこの戦いで中心に据えるのは無料プランであることを認める明確な証だ。おそらく同社はレコード会社に対して、さらに良い無料版を出すことが、最終的には利益を生むと説得に回ったのだろう。Spotifyにとってはありがたいことに無料版は受け入れられ、スタート当初からSpotify体験にとって欠くことのできない部分となっている。

もちろん、Spotifyは無料サービスの強化が、有料版を食うことがないという確信をもっているが、レコード会社は無料とプレミアムの按配を慎重に見守っている。もし、有料購読者の成長が止まるようなら、Spotifyは多くの怒れる支持者たちと直面しなくてはならなくなる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）