JetBrainsのコラボレーションツールSpaceはプロジェクトに参加する多様な役割をサポート

Slackが280億ドルでSalesforceに買収されてから、チームのコラボレーションを支えるツールが燃えている。Notionは今熱々(あつあつ)だし、昨年はFrame.ioが5000万ドルを調達、Microsoft(マイクロソフト)にはFluidがある。そして、これまでさまざまなプログラミング言語のための統合開発環境(IDE)を作ってきたJetBrainsが、クリエイティブのチームのためのオールインワンのコラボレーションプラットホームSpaceの、一般公開にこぎつけた。

昨年からベータだったSpaceは、JetBrainsによるとベータ参加を希望する企業が35000社を超えていた。

Spaceは、チャットやチーム、プロジェクト管理、会議のスケジューリング、ユーザーの業種の特性に合ったワークフロー、そして文書化など、一般的なコラボレーションツールを組み合わせている。ソフトウェアの開発サイクルに合った使い方ができ、今後は企業内の役割や部課などの、特定のニーズを満たすツールを加えていく予定だ。

JetBrainsのCEO、Maxim Shafirov氏は曰く、「JetBrainsはデベロッパーのための企業としてスタートしたが、今ではうちのチームの40%がソフトウェア開発とは異なるクリエイティブを担当している。デザイナーやマーケティング、コピーライター、などなどだ。Spaceを作ったのは、そういう、仕事が異なる連中が一つのチームとして協働できるようにしたかったからだ。しかもそんなニーズは、ほかの企業にも必ずあるはずだ」。

Spaceには無料と有料があり、有料は一人月額8ドルからだ。また通常のクラウドバージョンのほかに、オンプレミスバージョンも近い将来提供する予定だ。

含まれている機能やツールは、チャット、会議、イシューボード、CI/CDの自動化、個人のトゥドゥリスト、そして後から加わった順番制のコードレビューだ。

今後はGoogle CalendarおよびOutlookと同期し、そのほかの人気ツールを統合する。拡張性という面では、SpaceのチームはHTTP APIやWebフック、SpaceのClient SDK、カスタムフィールド、オートメーションなどを導入している。今後はプライベート設定やマーケットプレースアプリケーションも加えたい。そして、もっとほかの拡張機能も。

関連記事: SpaceはSlackを超える開発者向け新プロジェクト管理プラットフォームになるか

画像クレジット: JetBrainsのSpaceプラットホーム

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Boxがファイル管理や注釈、共有など新コラボ機能を急遽追加、新型コロナ禍で

新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延によって6週間前に都市封鎖が始まったとき、Boxの幹部は状況を議論するために会議の席についた。もちろんそれぞれの部屋で。彼らは他の人たちと同じように、ウイルスに隔てられてはいたが、これは会社としてのBoxにとって重要な瞬間であると認識していた。

彼らは、デジタルトランスフォーメーションについて何年も語り続け、彼らのクラウドコンテンツ管理プラットフォームを顧客が利用できるよう支援を続けてきた。そして、何百万人もの働き手たちが自宅で働くとという極めて重要な瞬間に立ち会うことになったのだ。

BoxのCEOであるAaron Levie(アーロン・リービー)氏は、同社の幹部はいま目の前に見えているものが一時的な出来事なのか、それとも永遠に仕事を変えてしまうものなのかを判断しなければならなかったと述べている。

議論を重ねた結果、これは長期的に物事を変えていくのだという結論に達し、製品ロードマップを加速させることになった。「私たちは6週間前の時点で、これはビジネスの仕組みに関する長期的な変化になるだろうという結論に賭けることを決定しました。そして、もしその先各社のオフィスが再開されても、企業はこの種の出来事に対する回復力を持ちたい筈だ、と考えたのです」とリービー氏は説明した。

Boxの観点からは、それは重要な3つの方向として捉えられた。第一に従業員はファイルを安全に共有できる必要がある(Boxのスイートスポットそのもの)。次に、彼らは組織内外の人々と協力する必要がある。そして最後に、他のクラウドアプリケーションの内部で作業しているときに、Boxに保存されているファイルを操作するための最良の方法はどのようなものか?

これらはすべて、リービー氏が長年話し続けてきたシナリオであり、ある程度はBoxがすでに提供していたものだ。しかし、彼らはいくつかの新機能を追加しながら、すべてを強化したいと考えたのだ。まず第一に、ユーザーがファイルのやり取りやを共有やすくするために、すっきりとしたインターフェースを提供する。

また、Collection(コレクション)と呼ばれる新機能を使用して、ユーザーがそれらのファイルを整理できるようにする。これにより、ユーザーはファイルとフォルダーを意味のある方法でグループ化することができる。これは個人ベースで整理されるものだが、組織内でコレクションを公開できるようにして欲しいという要求がすでに聞こえ始めており、将来的には何らかの対応が行われるとリービー氏は述べている。

次に、注釈機能を追加して、ファイルに対して単一の編集者として、またはグループディスカッションの形でコメントを簡単に追加できるようにする。Google Docsのコラボレーションツールのようなものだが、どのようなドキュメントでも、個人やグループがリアルタイムでリモートでファイルにコメントすることができる。これは多くの人が今現在必要としているものだ。

画像クレジット:Box

そして最後に、外部のパートナーや顧客と、特別なランディングページからBox内のファイルを共有できるようになる。リービー氏によれば、これはBox Shieldと連携して機能する。先月発表された このマルウェア検出 機能によって、そうしたファイルが安全に共有されるようになっている。

「企業は、この秋だろうが、来年だろうが、あるいは今から10年後だろうが、そのとき何が起ころうとも、手作業が介在せず、従業員が自宅から瞬時にアクセスできる、物理的なやり取りができないイベントに、柔軟に対応できるように準備しなければなりません。そしてそのことによって、テクノロジーの観点から会社の優先順位を調整する方法は劇的に変化することでしょう」とリービー氏は述べている。

上に挙げた新機能は、そうした巨大な戦略的課題のすべてに応えるものではないかもしれないが、これはBoxにとって、人々がより直接的に働く方法へ向かう入口となる場所なのだ。そして彼らはそれを掴み取るためにロードマップを加速したのである。

これらの新機能は、本日から数週間かけて展開される。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:sako)

「ソーシャルイントラネット」のLumAppsがシリーズBで27億円を調達

企業のための「ソーシャルイントラネット」をうたうLumAppsが、シリーズBラウンドで2400万ドル(約27億円)を調達した。今回のラウンドを主導したのは前回の支援者であるIdInventである。調達した資金はLumAppsのグローバルセールスとマーケティングを拡大するために用いられ、プロダクト開発を加速する。

LumAppsは2012年にパリで設立され、現在はロンドン、東京、サンフランシスコ、ニューヨークにもオフィスを抱える。同社が開発してきたのは、企業の従業員たちに、よりよい連携と協働をもらたす企業向けのウェブスタイルのソーシャルイントラネットである。

このソリューションは、G Suiteや、Microsoft Office 365やMicrosoft Sharepointと統合されており、モバイルからもアクセスが可能だ。全体として、パーソナライズされたコンテンツ、ソーシャルコミュニケーション、作業ツール、およびエンタープライズアプリケーションの中心的なハブとして機能するようにデザインされている。

「私たちがLumApps Social Intranetソリューションを立ち上げたのは2015年のことですが、それは私たちの古くからの顧客であるVeoliaが彼らの必要に応えてくれるプラットフォームの開発を依頼してきたことが始まりでした」とLumAppsの創業者で最高経営責任者(CEO)のセバスチャン・リカール氏は語る。「私たちは程なく、すべての企業の中に、社内コミュニケーションと従業員のエクスペリエンスを変革するための、最新のイントラネットへの大きな需要があることに気付いたのです」。

彼によれば、その理由は、企業内でのコミュニケーションが困難で、電子メール、ライブチャット、ソーシャルネットワークなどのさまざまなツールに分散しているためだと言う。そうしたソリューションは一般的に互いに切り離されており、サイロ化しているのだ。このことは、大企業では特に当てはまるケースだ。大企業の中では、情報を見つけて適切な人に連絡することが非常に困難になる可能性があるのだ。

「私たちの夢は、全ての人が、1か所から、ワンクリックで役立つ情報にアクセスできるようにすることでした。とても単純な話です。そこで私たちは、イントラネットとソーシャルネットワークを、最新の新しいテクノロジで橋渡しするソリューションを構築したいと考えたのです。ユーザーたちが好きになってくれる場所を作るということです」。

その根幹を成す部分で、LumAppsは単にありふれたビジネス課題を解決する(例えば従業員たちかより引き付けられ高い生産性を発揮できるような協働ワークプレイスを提供することなど)だけではいけない、とリカール氏は語る。「全ての大企業が、それぞれのデジタルワークプレースを構築しています。そして会社のチームからのものだけではなく、取引先からのものも含む、コミュニケーション、ニュース、メモ、アプリケーションなどを収容するための、全ての従業員のための中央イントラネットを持つことが重要なのです」。

本日のシリーズBによる資金調達と、大小の企業に広がる顧客ベースを見る限り、そのミッションはうまくいっているように思える。LumAppsを使用している企業としては、例えばVeolia、Valeo、Air Liquide、Colgate-Palmolive、The Economist、Schibsted、EA、そしてLogitechなどの名を挙げることができる。そのイントラネットソフトウェアを、世界中で400万人以上のユーザーが利用している。

「フランスの起業家として、このような世界的な成功を収めることがずっと夢でした」とリカール氏は付け加えた。「特に2016年に米国に進出したときには、大きな変化を経験しました。初めて縮小を体験したのです。何故かって?私たちはただプロダクトを持っていただけで、文化と市場の特性をまだ理解できていなかったからです。そこから米国人の人材を雇用し、全てを構築し直して強固な基盤を作るためには時間がかかりました…現在私たちは、特に米国市場に集中している、世界に分散した150人強のチームを抱えています」。

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(翻訳:sako)

Slackのテキストの代わりにLoomでビデオを送ろう

一枚の写真が千もの言葉に相当するのなら、一本のビデオで何本の電子メールを節約できるだろう?オフィスが遠隔地に分散したチームに分かれていくにつれて、仕事はより視覚的になり、ソーシャルメディアは私たちをカメラに慣れさせてきた。いよいよ、テキストを超えたコラボレーションを使う時代となったようだ。これが、企業に簡単なビデオメッセージングツールを提供することで急成長中の、スタートアップLoomの背後にあるアイデアだ。クリックを1回するだけで、自分自身を撮影したり、スクリーンシェアに解説をつけたりして、よりいきいきとパーソナルなやりかたで、情報を伝えることが可能になる。従業員同士はビデオ通話の予定を入れる代わりに、プロジェクトの内容について非同期に議論して、仕事の流れを大きく中断することなく「最新の情報」を提供することができる。

公開から2年半の間に、Loomには1万8000を超える企業から110万人のユーザーが登録している。それは当初Chromeの拡張機能に過ぎなかった。本日Loomは、PCとMac用のアプリケーションの提供を開始したが、それはユーザーのデジタルワークスペースの中で独自の存在感を与える。コミュニケーションする先が、隣の部屋でも地球の裏側でも関係なく、「Loomはそこにある次の最善の手段なのです」と共同創業者のShahed Khanは私に語る。

今やKleiner Perkinsの主導した1100万ドルのシリーズAのおかげで、Loomはより大きなセールスチームと製品チームを立ち上げる準備が整った。同VCのパートナーであり、かつてDropboxの製品開発および企業展開の責任者だったIlya Fushmanが、Loomの取締役に加わる予定である。彼は本日、月額10ドル(年払いにすると月額8ドル)のProバージョンの紹介を行った。ProバージョンはHD録画、ビデオの最後でのアクション選択、ビデオクリップ編集、ライブでの解説書き込み(ペンで丸を描いたりすること)、そしてたとえば視聴が予定されている人たちが視ているかなどの、実際の視聴者を分析する機能などを備えている。

「世の中の人たちはスーツとネクタイを捨てて、自分のスタイルで働くようになっています。そして、これまで以上に電子メールやメッセージを送り合っています、しかし私たちがよりつながるにつれ、私たちのつながりは逆に弱くなっています」とKhanは私に語る。「私たちはコミュニケーションに、人間性をより簡単に取り戻せるようにしたいのです」。

Loom共同創業者Shahed Khan

しかし、2016年当時のLoomは、ただ生き残るために必死だった。Khanは、WebサイトビルダーWeeblyのプロダクトデザイナーとして働いた後、Upfront Venturesで働いていた。彼と2人の親友であるJoe ThomasとVinay Hiremathは、Opentestを起業し、アプリメーカーがビデオを通じて専門家からユーザビリティに関するフィードバックを得られるようにした。しかし6か月後にNFXアクセラレーターを卒業した時点で、彼らはブートストラップに用意した資金を使い果たしてしまっていた。そのとき、自宅や遠隔地のメンバーと連携する手段を必要としたことで、彼らはビデオメッセージングがビジネスに成り得ることに気が付いたのだ。

彼らは2016年の半ばに共同でLoomを立ち上げ、プレシードとシードラウンドでの調達額は400万ドルに達した。その製品の特長の1つは、録画中でも既に、Loomがビデオのアップロードを開始しているということである。このため録画が終了した瞬間にはもう送信する準備ができているのだ。それは、ユーザーの表情や、声、そしてスクリーンを、Slackメッセージを書き込む程度の手間で(しかもより多くの感情とニュアンス込みで)共有できるようにする。

「営業チームはこれを使って、見込み客にパーソナライズしたメッセージを送ることで、より多くの契約を取り付けることができます。マーケティングチームは、Loomを使用して、社内でプレゼンテーションやソーシャルポストのレビューを行っています。プロダクトチームは、バグやバックログなどを捕らえるためにLoomを使っています」とKhanは説明する。

Kleiner、Slack、Cueの創業者であるDaniel Gross、そして俳優のJared LetoによるシリーズAの1100万ドルのおかげで、Loomは16人のチームに成長した。この結果、同社の調達額は1500万ドルとなった。彼らはLoomをより広いマーケットへ開放してくれる新しいデスクトップアプリケーションが、内部のコラボレーションや外部とのディスカッションに使われ、グループ同士の連携からカスタマーサービスに至るまでの、様々なチームからチームへと広がって行くことを期待している。

Loomは、1つの会社の中で人気が出たあと、その会社のマネージャーたちが(それぞれの視聴者がどれくらいの時間視ているかを正確に知ることができる)Proバージョンに対して、支払いをしてくれることを期待している。それによって、マネージャーたちは、コンテンツをもっと簡潔にすべき必要性や、訓練や協力をサボっている人物を知る手がかりを得ることができる。また新入社員を採用するのにも適した手段である。「このビデオのコレクションを見て、あなたがわからない点についてお知らせ下さい」といった具合だ。しかし月額10ドルというLoom Proの価格は、GoogleのGSuite全体と同じコストであり、高すぎると感じられる可能性がある。

またLoomは早急にモバイル戦略を考え出す必要がある ―― 意外なことに、現在それは提供されていないのだ。Khanはユーザーたちは、旅行や顧客ミーティングの最新状況を中継するために、携帯電話を使って素早くクリップを録画することができると考えている。Loomはまた、ビデオに自動的に文字起こしで字幕を追加したり、ビデオクリップをテーマ別のセクションに分割して早送りできるようにすることも計画している。Loomは、後発のVidyardのGoVideoやWistiaのSoapboxのような競争相手の先を、走り続けなければならない。しかしKhanによれば、Uber、Dropbox、Airbnb、Red Bull、そしてHubSpotの1100人の従業員のおかげで、Loomはこの分野では最大のものになっている。

また新取締役のFushmanは、Slack、Zoom、Dropbox Paper、Coda、Notion、Intercom、Productboard、そしてFigmaの例を挙げながら「コラボレーションツールの世界は、単なる電子メールとドキュメントを超えてより深いものになっています」と語った。最速で成果を上げるために、多くの企業たちはコラボレーションソフトを自社内で作ることをやめて既存のものを使い、自社の製品だけに集中するようになっている。

どのようなエンタープライズソフトウェアも1つですべてを解決することはできない。だがLoomは、Slack、Google Docs、Convo、そしてAsanaなどのアプリに依存している。Loom自身はソーシャルレイヤーやアイデンティティレイヤーを持っていないため、他のサービスを通じて動画リンクを送信する必要がある。Loomは、そのデスクトップアプリケーションに、独自のビデオメッセージングシステムを組み込む必要があるだろう。しかし、少なくともSlack(Loomに投資している会社の1つだ)の場合は、Khanは「彼ら(Slack)はテキストベースのコミュニケーションのハブになろうとしています」と語る。そして程なく公開を控えたこのユニコーンはKhanに対して、そのビデオ機能はリアルタイム通話に焦点を当てたものになるだろうと言っている。

だが、Loomへの最大の脅威は無関心だ。人びとはすでに、Slackと電子メールで圧倒されていると感じているので、もしビデオの録画が効率的というよりも面倒だと思われてしまうようだと、従業員たちはこの先もテキストの世界に留まるだろう。そして、電子メールのようにさっと斜め読みをすることができないことで、スタッフたちが視たくない、大量の未読(未視聴)のビデオが溜まることが想像できる。しかしKhanは、InstagramのStoriesの普及のおかげで、人びとがカメラを気軽に使うようになっていると考えている。そして、その利点は、メッセージを他の人に皮肉や怒りと誤解されないように、時間をかけて丁寧な表現へと洗練したり、ユーモアをまぶしたりする必要がなくなるということだ。

Khanは「私たちは簡単に共有可能なビデオが、職場の人間同士の本物のコミュニケーションを促進し、複雑なシナリオやアイデアを共感と一緒に伝えることができると信じています」と語っている。

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コードの各所に関するデベロッパー同士の議論をコメントのように残せるCodeStream、最初はVS Codeをサポート

コードにコメントを入れることは、昔から誰もがやっているが、でも、コードの特定部分に関する同僚などとの会話スレッドを残せるとしたらどうだろう。Y Combinator出身のCodeStreamを使うと、まさにそれができる。

コンテンツに関する議論は、そのコンテンツの直後にある方がよい。Google Docsのアノテーション(注釈)やPowerPointのコメント、Wordのリビジョン(変更履歴)などは、だからとても便利だ。何もかもSlackの上で議論するのは、やめた方がいい。

しかしそれでも、二人のデベロッパーのコラボレーションは、Slackの上のプライベートな会話で始まることが多い。CodeStreamはgit commitやコード中に書くコメントに代わるものではなく、コードの上に便利な会話の層を加える。

誰かと関わりたくなったら、まずテキストをセレクトして議論を開始する。そして、当のコーディングブロックを最初のポストとするスレッドが作られていく。CodeStreamを今使ってるSlackにリンクしたら、Slackのチャネルの中でスレッドが始まる。誰かを@-mentionしたり、数行のコードをコピペしたりもできる。

mentionされたデベロッパーは、そのスレッドをクリックすると、CodeStreamはそのファイルをその行があるところで開く。二人のデベロッパーが同じブランチ上にいなくても、どちらもコードの同じ行を見る。どっちかに新しいコードがあっても。

数か月後にコードベースが進化していても、会話スレッドは残っている。いつでも、過去の会話を見て、なぜそこがそうなったのか、理解できる。

今は、CodeStreamはVS Code(Visual Studio Code)をサポートしている。CodeStreamをインストールしたら、IDEを縦2画面に分割して、左にコード、右にCodeStreamの会話スレッド、という状態にするとよい。

今後は、もっと多くのIDEをサポートしていく予定だ。Visual StudioやJetBrainsエディター、そしてAtomなども。今CodeStreamはベータなので無料だ。

同社は最近、S28 Capitalが率いるラウンドで320万ドルを調達した。それにはPJCが参加した。そのほかに、Y Combinator, Steve Sordello, Mark Stein, David Carlickなども投資に加わった。

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DropboxがコラボツールPaperにタイムラインを加えてプランニングツールとしても使えるように

Dropboxはその、ドキュメント・コラボレーション・ツールPaperを、2015年の発表以来一貫して、多機能化してきた。今日(米国時間10/25)加わったのはタイムライン機能で、これにより単純なコラボレーションだけでなく、Paperを軽量級のプロジェクトプランニングツールとしても使えるようになる。

Dropboxの顧客は前から、Paperに計画立案機能がほしい、と要望を寄せていた。この新しい機能を発表する同社のブログ記事は、こう述べている: “プランニングには、さまざまな可動部品を調整する面倒な作業があります。今回Dropbox Paperでは、新しいタイムライン機能により、その苦痛を取り除きます”。

そういうツールに誰もが期待するように、タイムラインを作ってその上にマイルストーン(スケジュール項目)を置いていくが、土台がPaperなので各マイルストーンをチームメンバーに割り当てることができる。いろんな情報のノートも付記できるが、それには関連ドキュメントのリンクがあってもよい。

タスクを割り当てられた人のためのトゥドゥリストをタイムラインに埋め込んで、その仕事の無事完了を補佐できる。それが、プロジェクトを割り当てられた全員のための単一のアクセスポイントになる。

Gif画像提供: Dropbox

発表のブログ記事にはこうある: “トゥドゥや@mentionや締め切り(予定日)などによってチームメンバーはお互いが容易にプロジェクトを調整できる。しかも、この一歩進んだタイムライン機能では、チームメンバーの誰もが、いつ・何が・誰の担当で起きるかということを、明確に視覚化できる”。

Dropboxが最近理解しているのは、ストレージツールが単なるストレージツールでは仕事の役に立たない、ということだ。だからコラボレーションやコーディネーションに手を広げて行かざるをえない。Dropbox Paperは、まさにそのためにある。タイムラインが加わると、その多機能化がまた一歩前進する。

Constellation Researchで“仕事の未来”を研究しているAlan LepofskyはPaperについて、コラボレーションツールの変化の兆候、と言う: “こういう新種のコンテンツクリエーションツールは、いわばデジタルのキャンバスのようなものだ。複数のソースからのコンテンツを統合する作業を、単純化してくれる。ワードプロセッサの進化形、と言えるかもしれない”。

プロジェクトマネージャーのもっと完全なプランニングツールを今日明日にもリプレースするわけではないが、少なくとも、Dropboxのユーザーがそこに保存したコンテンツからさらなる価値を作り出せるためのツール、とは言えるだろう。

画像クレジット: Dropbox

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Gmail上で共有メールアドレスを管理できるChromeエクステンションHiver

Hiverは、jobs@yourcompany.comやsupport@、sales@といった一般的なメールアドレスで担当チームがコラボレーションするためのサービスだ。インボックス〔“受信トレイ”〕の共有といえばFrontがあるが、HiverではあらゆることがGmailの中で直接起きる。

たしかに、マルチプレーヤーのメーラーという点でFrontは優れているし、業績も良い。Frontはそれ自身がメールクライアントであり、その上でインバウンドのメールを共有できる。

しかし、新しいメールクライアントを使いたくないチームもある。Gmailのインタフェイスに慣れてしまって、ほかのに変えたくない人もいる。

HiverはChromeのエクステンションで、ユーザーのGmailのインボックスにたくさんの機能を加える。個人的インボックスだけでなく、チームのほかの人たちと共有するインボックスにもアクセスできる。メールを同僚の誰か一人に宛てたり、みんなが今何をしているかを見れたりする。

面倒なメールへの返事でヘルプが必要なときは、右カラムに注記を書き、@—の記法でチームメートに通知できる。コメントはすべてこのカラムに入るから、メールのスレッドが転送やCCでごたごたしない。

誰かが返事を書き始めるとHiveが衝突アラートを表示するから、顧客が返事を二通受け取るおそれがない。返事を早く書き送りたいときは、テンプレートを利用できる。メールを後で送る指定もできるし、ドラフト(下書き)を共有してみんなに見てもらえる。

最近Hiverは、単純なif/thenルールによる自動化を加え、会話を正しい人(宛先)に宛てたり、メールの分類を自動化したりできる。

Frontでもこういうことはすべてできるが、“Front for Gmail”を求める企業も少なくない。

Hiverは最近、Kalaari CapitalKae Capitalから400万ドルを調達した。インドの企業である同社は、社員がすでに50名いる。およそ1000社がHiverを使っていて、その中にはHubspot, Vacasa, Pinterest, Lyftなども含まれる。Hiverの顧客の多くは、アメリカの企業だ。

HiverはGmailがベースだから、使い続けるためにはG Suiteのユーザーであり続けなければならない。また、Hiverはモバイルよりデスクトップが向いている。モバイルアプリもすでにあるけど、機能はあまり多くない。

Hiverの機能は、SaaSとして提供される。料金は一人あたり月額14ドルからだ。自動化や、Salesforceの統合などは、さらに別料金になる。

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Google Mapsにグループプランニング機能が登場、マップの上でわいわい言いながら行き先を決めよう

今年の5月にGoogleは、新装のGoogle Mapsを発表した。それは、発見を前面に打ち出していた。そのとき発表された発見や探究(探検)の機能やツールは、その後ほどんどすべてローンチしたが、ただ一つ欠けていたのがグループプランニングだ。しかしそのグループコラボレーション機能が、今日(米国時間9/25)ついにローンチした。これからはお出かけを、みんなで一緒に計画できる。

Googleがこの機能で解決しようとした問題は、ディナーなどのお出かけ計画を二人以上の人間でやろうとした人なら、誰もが知っている。どこに行くかを決めるだけでも、大量のテキストメッセージのやり取りを要するだろう。

でも今度からは、Google Mapsの中で場所のリストを作って、それを友だちと共有できる。そして良質な民主主義の慣行として、行きたい場所をみんなで投票できる。しかし誰かが場所を消して自分の好みの場所をリストに加えることもできるから、民主主義の難しさはここにも表れている。

とにかく候補の最終リストができたら、モバイルやWebのGoogle Mapsに友だちを連れて来て、それをシェアし、みんなで楽しくプランニングを開始できる。

[Google I/O:マップ・アプリにニュースフィード…個人別に情報や提案を配信するようになる]

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G Suiteによる企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗を測るツールWork Insights

東京で行われたイベントでGoogleが今日(米国時間9/18)、社員たちのG Suite生産性ツールの使用状況や、それらのツールをコラボレーションに利用している状況を知るためのツールWork Insightsのローンチを発表した。

さらにGoogleは、G Suiteのデータのセキュリティを向上させるための調査ツールを一般公開した。

G SuiteのグループプロダクトマネージャーReena Nadkarniはこう説明する: “Work Insightsは、G Suiteの利用で企業のデジタルトランスフォーメーションがどれぐらいうまくいっているかを測るツールだ”。…そのデータは10名以上のチームごとに集められ、それぞれのチームのG Suiteアプリケーションの利用状況が分かる。

企業がいろいろなベンダーの製品を使っているときは、デジタルトランスフォーメーションの進捗にもチームごとの格差が生じやすい。でもそれらのツールの多くは、全社一斉採用でないと目に見える効果の得られないものが多い。このことは、Slack, Hangouts Chat/Meet, Microsoft Teamsなどのコミュニケーションツールにおいてとくに顕著だが、G Suiteのような生産性ツールにも言える。

もっとおもしろいユースケースとして、Work Insightsでは複数のチーム間の対話の状況を知ることができる(マーケティングと営業、とか)。たとえば複数のチームがドキュメントを一緒に作っているなら、その協働関係はうまくいくだろう。そうでないと、営業がマーケティングのプレゼンテーションを酷評するだけで終わったりするかもしれない。

“これらの結果を見て役員たちは、企業内の、コラボレーションを強化しサイロ化(孤立・閉所化)の危険性を防ぐべき部分を同定できる”、とNadkarniは書いている。コラボレーションの活発化よりもサイロ化の蔓延を好む役員はたぶんいないから、このツールを利用する企業は今後結構多いのではないか。

画像クレジット: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP / Getty Images

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ロボットも人間のように偏見を持つ、防ぎ方も人間集団と同じ

カーディフ大学とMITの研究者たちによる、おもしろい研究によれば、複数のロボットが一緒に仕事をするとき、偏見が生じることがある。チームワークをシミュレーションするロボットたちが、他のチームのロボットに対する偏見を表現した。研究者たちによると、“自動機械のグループが、お互いの振る舞いを単純に認識し、コピーし、学習することによって偏見が現れる”。

その理論をテストするために、研究者たちは、シミュレーターの中で簡単なゲームをした。そのゲームでは、評判や寄付の戦略に基づいて、外部の集団や、ロボットの個人的グループに寄付を行なう。そして、内部への寄付と外部への寄付を比較して、偏見のレベルを調べる。そのシミュレーションを動かすと、徐々に、外部に対する偏見が増えていった。

研究者たちは、シミュレーターの中で偏見を成長させることが、容易であることに気づいた。だからそれは、ロボットだけによる何かの自動運転をするときは、注意しなければならない問題だ。

カーディフ大学のRoger Whitaker教授は、こう述べている: “われわれのシミュレーションは、偏見が自然の強い力であり、それは進化して、容易に、仮想ポピュレーションの中で報奨により強化される。そしてそれにより、他者との幅広い接続性が損なわれる。偏見のあるグループから守ろうとして別のグループが、意図せずして偏見的になることもある。その結果、その仮想ポピュレーションに分裂が生ずる。偏見のそのような拡散は、逆転が困難である。差別を認識して他をコピーできる自動機械が、将来的に、人間の中に見受けられるような偏見的な現象に影響されてしまうことも、ありえる”。

おもしろいことに、“ひとつのポピュレーションの中に、はっきりとした違いのあるサブポピュレーションが多ければ多いほど”、偏見は減少する。これは、人間の偏見に関しても考えるべき、重要なポイントだ。

“サブポピュレーションの数がとても多ければ、偏見のないグループが共同して、搾取もいじめもされずに協力しあえる。これはまた、マイノリティーとしてのステータスを弱め、偏見の影響を受けにくくする。しかしながらこれは、成員が、自分たちのグループの外部との対話に向かう、より高い気質を持っている情況を必要とする”、とWhitaker教授は述べている。

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Dropboxのコラボレーション層Paperがメジャーアップデートで多様なコンテンツに対応

Dropboxのようなストレージサービスが企業ユーザーの獲得を目指すときは、単純なファイル共有を超えた機能の提供が必要になる。Dropboxが、これまで欠けていたコラボレーションの層としてPaperを作ったのも、そのためだ。今日(米国時間9/3)同社は、プログラムを切り替えたりせずにコラボレーションツールの中だけで仕事ができるための、拡張機能をPaperに導入した。

“Paperは、チームのためのDropboxのコラボレーションの場だ。複数のユーザーが一緒に仕事をできるための機能がいろいろあり、締め切りを決めてオーナーにタスクを割り当てたり、YouTubeやSoundCloudやPinterestなどのマルチメディアコンテンツを埋め込むこともできる”、とDropboxは説明している。

今日発表された拡張機能で、Paperの中にさらにほかの要素を取り込めるようになった。たとえばPaperの中でDropboxのフォルダーへリンクして、ファイルの中身を見たり、サブフォルダーへ降りて行ったりもできる。リンクはフォルダーそのものへのリンクなので(コピーではないので)、ファイルへのアップデートはPaperの中のビューにもすぐ反映する。これはDropboxのような企業にとって、かなり思い切った機能だ。

画像提供: Dropbox

今のDropboxは、スプレッドシートをパワーアップしたような機能Airtableをサポートしているが、今回のPaperのアップデートで、Airtableを埋め込みコードでPaperに取り込めるようになった。これも、Airtable本体のアップデートが即、Paperのビューに反映される。

さらにこれからのPaperは、Googleのコラボレーション機能のように、図表を作れるLucidchartをサポートする。これも、フォルダーやAirtableと同じく、ライブのビューをPaperの中で見られる。つまり図表本体が変わればPaper上の図表も変わる。

Paperの中で、これだけいろいろなことができるから、プログラムをあちこち切り替える必要がない。最近BoxがActivity StreamとRecommended Appsを発表したのも、同じような理由からだ。Slackが企業で人気が高いのも、同じ理由だ。つまり、ひとつのコラボレーションツールの中で、いろんなアプリケーションのコンテンツをシェアできる。そのために大量のタブや、別のアプリケーションを開かなくてもよい。

Dropbox Paperではさらに、ユーザーがあちこちのアプリケーションのコンテンツサイロを訪ねなくても、一箇所でいろんなプレビューを見ながら、最後まで中断なく仕事ができる。Dropboxはこの機能を、企業顧客獲得の決め手にしたいのだ。

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Amazonのウィッシュリスト(ほしい物リスト)を友だち家族など参加型&会話型にできる

Amazonのウィッシュリスト(Wish List, ほしい物リスト)に、一部のユーザーが前から望んでいたコラボレーション機能がつくようだ。アメリカのamazon.comでは、一部のユーザーがすでに、そのモバイルアプリやWebサイトのウィッシュリストに“invite others”(ほかの人を招待する)オプションがある。これは自分のウィッシュリストのURLをメールやテキストメッセージやソーシャルアプリなどで共有できる機能だ。そのURLをクリックすると、元々のオーナーと同じように、ウィッシュリストにアイテムを加えたり取り去ったりできる。〔amazon.co.jpでは、自分のウィッシュリストの「友達」タブから共有ができる。〕

かなりマイナーな機能ではあるけれども、希望者は多かった。親は子どものウィッシュリストを共同管理したいし、また友だちやカップル、パーティーの幹事などは、リスト上にチームを作ってギフトのアイデアなどを共有〜分担したい。たとえば「△△ちゃんの誕生日プレゼント、あなたは何にする?」のように。

ただし現状では、Amazonがこの機能をテスト中なのか、それとも本格展開の初期の段階なのか、よく分からない。

Amazonはウィッシュリストの共有機能そのものについては何も語らなかったが、今は“少数の顧客”でテストしている、と言った。

またMacRumorsの記事によると、コラボレーション型ウィッシュリストのテストに参加している人たちですら知らない機能がある、という。たとえば一部の人のウィッシュリストページには「会話」アイコンがあって、リスト上のアイテムについて議論できる。もうひとつの楕円形のアイコンでは、リストの作者がそのリストのメンバーを管理できる。

今のところ、この機能が見つかるのはデスクトップのamazon.comと、iOSのモバイルWebサイトだ。Androidには、ない。Amazonは、モバイル機能を最初iOSでローンチすることが多い。最近の部品を見つけ機能も、そうだった。

画像クレジット: MacRumors

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Dropboxの最新アップデートでモバイル上のコラボレーションがとてもスムーズに

Dropboxが今日(米国時間5/22)発表したアップデートで、モバイルからの利用機能が強化され、外回りの社員がDropboxに保存されているファイルの変更に追従しやすくなった。

典型的なユースケースを挙げると、チームで共有しているファイルについて、AさんがBさんの意見や承認を求めている、とする。Bさんがそれをちゃんとやってくれたか知りたいときには、メールやテキストメッセージを使う。これでは、なめらかなワークフローとは言えない。

そこでDropboxの最新のモバイルアプリでは、メールなどほかのアプリを使わなくても、Dropboxアプリの中で、誰がそのファイルを見たか、誰が何をやったか、などが分かる。

またファイルのレビューを求めるときも、通知が相手のホーム画面に出るから、メールなどを見る必要がない。

写真提供: Dropbox

DropboxのプロダクトマネージャーJoey Loiによると、チームメンバーのいろんなアクティビティがDropboxの中ですべて分かるから、すっきりとしたワークフローになる。“今回のアップデートでは、コラボレーションのループがDropbox内で完全に閉じることを考えた。コラボレーションとは要するにフィードバックのフローだから、Dropboxの外へ出なくても最後まですべてのフィードバックができる、ということだ。ぼくがファイルのどこかを変えたら、同僚はすぐにその変更が分かる”、とLoiは説明する。つまり、フィードバックループが閉じるのが早い。ループの形もシンプル。

また今度からは、頻繁に開いているファイルはホーム画面の上部に、Google DriveのRecentsのように出るから、仕事の流れがワンステップ早い。また、頻繁にアクセスするファイルをDropboxのリストの上部に集めることもできる。今の仕事で使っているファイルを、いちいち探さなくてもよい。

そして、メールで送ってきたファイルをドラッグ&ドロップでDropboxに入れることが、モバイルでもできるようになった。

ひとつひとつはどれも些細な変化だけど、これでモバイルのDropboxでファイルを扱うことが、ずいぶん楽になる。Loiはこう言う: “モバイル上でチームのコラボレーションを円滑にすることに、とくに配慮した”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

DropboxがオンラインドキュメントサービスPaperにテンプレートを導入

Dropboxは、現在市場に出回るコラボレーションツールよりも、よりシンプルなものを提供することで、さらに大規模なビジネスに訴求しようとしている。同社はこの目的に迫るために、オンラインドキュメントツールPaperに、さらに便利な機能を追加した。

Dropboxの発表によれば、Dropbox Paperのために用意された新しいツールによって、ユーザーはテンプレートを使ったドキュメント作成を行うことが可能になった。Google Docsのようなオンラインドキュメントツールを作成しようとしている企業にとって、これは当たり前の仕掛けのように見えるかもしれないが、Paperのコアユースケースがどのように見えるべきかを検討するためには、実際の導入の前に慎重な検討とユーザーリサーチが行われた筈だ。Dropboxは利用者がプロダクトに親しみを感じるようになって欲しいと願っているため、より堅牢なツールの構築は、この新規公開企業にとっての大きな課題である。

このテンプレートツールは、他のツールでも見られるものとほぼ同様に動作する:Dropbox Paperのページを開くと、沢山のテンプレートからドキュメントを作成するオプションが提示される。Dropbox Paperの一般的な利用法としては、製品開発タイムラインやデザインスペックへの継続的な利用などがある、しかし同社はそうした利用法を、ドキュメントプレビューなどの新しい機能の統合を続けて、拡大していこうとしているようだ。Dropbox Paperは白紙の状態から始まったが、世の中にある沢山の類似製品を前にして、最終的には自分自身を差別化する手段を探し出さなければならない。

同社は、他にもいくつかの小さな機能を展開することを公表している。例えば、文書をピン止めしたり、プレゼンテーションを開始したり、テキストに書式設定したり、他の文書やステッカーを挿入したりする機能だ。Paperのコメントセクションには、新しい会議ウィジェットと書式オプションが追加された。さらには、最近利用したPaperドキュメントをアルファベット順に表示したり、iOS上でコメント通知を解除したりドキュメントのアーカイブを行ったり、ドキュメント間でToDoリストを集約したりするなど、数多くのささやかな便利機能アップデートを追加している。

Dropboxは今年の初めの上場を劇的に成功させ、望んでいた注目を集めたあと、2012年の最初の大ヒットIPOの1つとして、多かれ少なかれその勢いを維持してきた。そしてDocuSignなどがその波に続こうとしている。新規IPOに対する投資家の需要への窓が開かれたように見える中で、複数の企業たちがドアを出ようとしているのだ。

どうやらPaperはDropboxの思い描くパズルの重要なピースのようだ。同社は、消費者向け会社としてのルーツから出発して、シンプルなコラボレーションツールを中心とした会社を常に目指してきた。これは徐々に大きな企業に食い込もうと考える企業が(Slackなども同様だが)取ってきたアプローチである。そのシンプルなアプローチのおかげで、ユーザーたちを引きつけることはできたが、企業向けの取引はより利潤の高いものであり、Dropboxに対してより強力なビジネスを提供してくれるだろう。

Dropboxは、Google Docsや他のツールとの差別化を図り続けるだけでなく、オンラインドキュメントツールの中核的なユースケースを追求するスタートアップたちとも差別化を図らなければならない。例えば、Sliteは、組織内のwikiとGoogle Docsのようなオンライン文書システムによるノート作成機能を取り込もうとしている。このスタートアップは今月初めに440万ドルを調達した。また、ドキュメントの見え方そのものを完全に再考しようとするスタートアップCodaもあり、こちらは6000万ドルを調達した 。こうした中で、テンプレートは、ユーザーの手間を減らしシンプルなドキュメントツールのように感じさせ、大企業の注意を自社の製品に引きつけるための手段の1つである。

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(翻訳:sako)

分散データベースNomsを抱えるAttic LabsをSalesforceが買収、Quipとの統合を目指す

オープンソースの分散データベースNomsを作っているAttic Labsが今日(米国時間1/8)、Salesforceに買収されたことを発表した。これはSalesforceの2018年初の買収だが、その契約条件は公表されていない。Crunchbaseによると、昨年の同社の買収はデジタルクリエイティブエージェンシーSequence一社のみで、10社あまりを買収した2016年に比べ、一休みという形になった。

Nomsがローンチしたのは2016年の8月で、そのとき同時にAttic Labsは、Greylockが率いるシリーズAで810万ドルを調達した。ファウンダーのAaron BoodmanとRafael Weinsteinをはじめ、Attic Labsのチームのメンバーの多くが、それまでGoogle Chromeを手がけていた。Boodmanは、Greasemonkeyの作者でもある。

Gitと同じように、Nomsでもユーザーは複数のマシンのオフライン上でデータを複製し、それをシンクしたり編集できる。バージョニングの機能があるので、編集してもデータの前のバージョンは壊れないから、必要なら復活できる。Gitと違うのは、Nomsはテキストファイルよりも定型データの保存に適していて、とても大きなデータ集合もサポートする。Attic Labsは今日の発表声明の中で、Nomsは今後もオープンソースであり続ける、と言っている。NomsのフォーラムでBoodmanは、そのデータベースに対して、“今すぐやらなければならないことはない”、と述べている。

買収が完了したらAttic Labsのチームは、Salesforceが2016年に7億5000万ドルで買収したドキュメントコラボレーションプラットホーム〔“コラボレーション型ワープロ”〕Quipに加わる。Attic Labsによると、Nomsの技術が“Quipの能力を拡張して、ライブのデータソースに接続できるようにし、人びとが容易に迅速で効果的なコラボレーションをできるようになる”、という。

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建設プロジェクトのコラボレーションプラットホームAconexをOracleが$1.2Bで買収

Oracleが今日(米国時間12/17)、建設工事におけるコラボレーションを支える、建設プロジェクト管理クラウドプラットホームAconexを12億ドルで買収することを発表した。メルボルンに本社を置くAconexは、クラウドベースのソフトウェアによって、建築工事に関わるチームのコラボレーションと文書管理を支える。買収価額は一株あたりオーストラリアドルで7ドル80セント(USドルで5ドル97セント)となり、トータルで12億ドルになる。この価額はAconesの金曜日(米国時間12/15)の終値AUD$5.29(USD約$4.05)の47%プレミアムとなる。

Oracleがクラウドベースの建設業ソフトウェアを買収するのは、これで二度目だ。昨年同社は、建設業における契約と決済を管理するプラットホームTexturaを6億6300万ドルで買収し、同社自身の建設管理ソフトウェアPrimaveraと組み合わせてOracle Construction and Engineering Global Business Unit(建設エンジニアリンググローバルビジネスユニット)と呼ばれる事業体を作った。

建設のプロジェクトは、可動部品が多い。下請けもサプライヤーも複数おり、建設関連の法規は複雑、そして山のように大量の紙の文書が作られる。それらすべてを正しく管理しようとすると、その金額費用と時間費用は膨大なものになる。しかしそのことは、テクノロジー企業にとっては機会でもある。過去数年間でも、建築産業を現代化しようとするスタートアップがFieldwire, PlanGrid, Net30, UpCodesなど続出した。

2000年に創業されたAconexは現在30か国にオフィスがあり、これまでに総額1兆ドルあまりの建設プロジェクトの管理に利用されてきた、という。これまで同プラットホームを利用して管理された建設プロジェクトはおよそ550万件、建設の進捗やさまざまな文書、安全性チェックリスト、などなどの管理がデスクトップとモバイル上で行われてきた。OracleによるとAconexは同社のクラウドベースの建設ソフトウェアの足りなかった部分を補うことになり、とくにプロジェクトの企画、管理、そして支払い決済の面でエンドツーエンドのソリューションを提供していく。買収の完了は2018年の前半を予定しているが、それ以降Acoenxは、Oracleの上述、建設エンジニアリングユニットの一部となる。

Aconexの顧客への書簡で協同ファウンダーでCEOのLeigh Jasperは、“AconexへのOracleの継続的投資により、機能性と能力容量の迅速な増強が期待される。また、Oracleのそのほかのプロダクトとのより有意義な統合や連携が可能になる”、と述べている。

世界最大のソフトウェア企業のひとつであるOracleは、1年に何度か買収を行う。Crunchbaseによると、Oracleは2017年にほかにも3社の買収の合意に達している: (1)API設計プラットホームのApiary、(2,3)デベロッパーツールのWerckerMoatだ。後者は広告のエンゲージメントを測定する。しかし昨年は93億ドルのNetSuiteやTextura(前述)など、計9社を買収しているから、もっとすごい。

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SonosとIKEAが家庭用サウンド製品で提携

SonosIKEAが共同で、「将来の家庭内サウンドエクスペリエンスを創造する」ための、新たなコラボレーションを発表した

両社は、家庭内のどこでも音楽の再生が楽に行えるようにしたいと説明している。Sonosの主目標が、ソフトウェアを活用して家庭内各所におかれたスピーカーシステムを管理することであることを思えば、このコラボレーションは理にかなっている。

「Sonosと協力して、私たちは家庭内に音楽とサウンドを解放したいと思っています。そして人びとが家庭の中で一緒に音楽を聴くやり方に沿ったプロダクトを提供したいと考えています。Sonosと提携することで、IKEAの家具の知識と、Sonosの優れた家庭内音響技術を組み合わせたいと考えています」と説明するのは、スウェーデンのIKEAの、IKEAホームスマート部門のビジネスリーダーである、BjörnBlockだ。

有りがちなことではあるが、両社が具体的にはどのような製品で協力するのかの詳細は明かされていない。また、2019年までは製品が発売されないため、コラボレーションの成果がどのようなものになるのかを正確に知るには、まだ時間がかかることだろう。しかしもし両社が、Sonosのソフトウェアで制御可能な高品質のスピーカーを、IKEAの家具に組み込む方法を見いだせるのなら、是非使ってみたい。

このコラボレーションはどちらかと言えば予想外のものだった。なにしろSonosはプレミアムブランドだと考えられているが、IKEAは安価な家具屋だと思われているからだ。加えてSonosの製品バリエーションは限られている。現在生産しているのはわずか9製品だけである。つまり、IKEAとわずかばかりのコラボレーションを行うだけでも、Sonosは生産数を倍増させなければならないのだ。

IKEAはこの取組を、自社のホームスマート部門の、第3ステップとみなしている。彼らはまず2015年に一部の家具でワイヤレス充電を可能にした。そして2016年にはスマート照明製品を発売している。そして今度は音楽に取り組むことにしたというわけだ。

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(翻訳:sako)

Microsoftの友好的協業時代は終わりを告げるのか

数年前のこと、SalesforceのユーザーカンファレンスDreamforceのステージ上で、マーク・ベニオフのゲストとして登壇したMicrosoft CEOのサタヤ・ナディラは、彼の会社の新しい友好的協力の時代の幕開けを告げるかのようだった。しかし時は移り、いくつもの証拠から、2015年に華開いた友好な協力関係は終わりを告げそうに見える。そしてそれは対Salesforceに限られた話ではない。

2015年当時、ナディラは、クラウド時代に向けての、大手ブランドとの協業の必要性について熱心に語っていた「それは私たちの責務なのです。特に私たちのようなプラットフォームベンダーは、顧客の抱える本当に困っている問題を解決するために、幅広いパートナーシップを結ぶことが求められているのです」と語っている。

当時の状況の中でこのコメントを振り返れば、これはMicrosoftがお互いに利点のある競合相手と新しい提携関係を結ぶことにオープンな姿勢を取り、そして彼の言う「顧客の抱える本当に困っている問題」を解決することを目指す、強いメッセージのように見える。

基本的にナディラが述べていたのは、クラウドの時代には、顧客がそれを要求するので、これまで以上に共同作業をする必要があることが明らかになった、ということだ。その時でさえナディラは、彼の会社が市場の中で、Salesforceその他の競合と激しく競争する意図を隠すことはなかった――とはいえ、これまでのところは協力だけが先行していたが――しかし彼はMicrosoftが、気さくなパートナーの役割を果すチャンスを見ていたのだ。

これは、ビル・ゲイツやスティーブ・バルマーがのやり方とはまったく対照的なものだった。当時は、顧客を自分たちのコンピューティングアプローチに縛り付けようとして、他の大企業たちとより激しく戦っていた。その世界では、協業は目指すべきゴールではなかった。それこそが、2015年当時ナディラの懐柔的な口調が、驚きと共に迎えられた理由なのだ。

同じことが長年のライバルAppleとの間にも見られた。Appleと何年にもわたって争ったあと、Microsoftは少々やり方を和らげた。おそらくティム・クックが2015年のBoxWorksで聴衆にこう語りかけたときには、パートナーシップを誇らしく思っていたことだろう「AppleとMicrosoftは競合する以上に、より多くのもので協業することができます。それを顧客が望んでいるのです、Mac用Officeがその原動力です。Microsoftとのパートナーシップは私たちの顧客に対して望ましいことであり、それが私たちがそうする理由なのです」このとき、まだ協調精神は栄光に溢れていた。

しかし、2017年までに徐々に明らかになってきたのは、私たちが耳にした筈のメッセージは、実は協業の部分ではなく、Microsoftが市場で激しく競合するという部分だったという事実だった。時とともに、ナディラの下で見られたMicrosoftの軟化した側面が、徐々に硬化しているように思える。トーンは変わり少し厳しいものとなり、彼が私たちに語ったように、競争は激しさを増している。

昨年Microsoftが、HPのCRMビジネスをSalesforceから奪った時、Microsoftのクラウド責任者のScott Guthrieはこの契約を、「Salesforce takeout」(Salesforceはお持ち帰りいただく)と呼んで、競合に勝った喜びを隠そうとはしなかった。突如両者はより激しく競争を始めた、トーンは少々厳しくなり、友好的な語らいと笑顔の時代は終わりを告げた。

先週のDreamforceでは新しい友人であるDiane Greene(Google Cloudの責任者)との提携を発表する一方で、ベニオフはMicrosoftのフラッグシッププロダクトのOfficeに攻撃を加えた。「私たちにはG Suiteを使う3万人の利用者がいて、それはとても長い期間に渡っています。Microsoft Officeから離れることは、おそらく私たちが今までに行った最善の決定の1つです」とベニオフは語った(退屈してる暇はなさそうだ)。

一方先週には、インドでの講演で、ナディラはiPadを使っていた2人のインド人ジャーナリストに向かって、「本物の」コンピューターを使うべきだと言っている。それは冗談めかして言われたものの、明らかにAppleへの攻撃だった。彼の会社のハードウェアが本物のコンピューターならば、Appleは何だろう?おもちゃのコンピューター?その先は想像にお任せしよう。

ここ数年にわたる広告キャンペーンでも、Microsoft Surface Proのようなコンピューターができて、Appleのコンピューターではできないことをあげつらって、Appleを標的にしている。もちろんライバルを標的にするのは広告の常套手段だが、CEO自らそれをするというのはまた別の話だ。

競合他社に対してより厳しい言葉を使い続けているにもかかわらず、Microsoftはは引き続きライバルたちとの協業を模索しており、それがなくなることはない。同時に、Microsoftはナディラの下、オープンソースコミュニティへの重要な貢献者となっていて(例としては、ここここ、そしてここなど)、その動きも変わる様子を見せていない。

まあ、競合する会社たちが、手に手をとってキャンプファイヤーの周りでフォークダンスを踊るとは、誰も思っていないだろう。しかしここ数年の間に明らかにトーンは変わっている。Microsoftとそのテクノロジー業界のライバルたちは、依然として顧客たちのために製品を連携させる方法を模索しているようだが、どうやらその動きにも少々ためらいが見られるようになってきたようだ。

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(翻訳:Sako)

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Nvidiaが作った本物のホロデッキで製品デザインや設計のコラボレーションができる

NvidiaのCEO Jensen Huangは以前、同社でいちばんやってみたいのは、本物のホロデッキ(Holodeck)を作ることだ、と言っていた。そして今まさにNvidiaがやってるのが、デザイナーやデベロッパーのための、細密にリアルなVRプラットホームとして、ホロデッキを作ることだ。

名前もまさにNvidia Holodeckであるこのプロジェクトは、このGPUメーカーが作った“インテリジェントな仮想現実プラットホーム”であり、コラボレーションのための仮想環境で、現実世界の物理現象をシミュレートできる。そこでは、超細密なグラフィクスにより、実物大の詳細モデルを作れる。ピカード大佐のそっくりさんを作ることはできないが、デザイナーたちが新製品のプロトタイプを作り、そのデザインを磨いていくために利用する。VRでは結果がはやいから、製品を市場に出すための期間を短縮できるだろう。

このホロデッキでは、AIを利用できる。たとえば一定のエージェントを訓練しておき、デザイナーが作ったデザインを現実の状況に照らして評価させられる。また仮想オペレーターや人間のスタッフがプロトタイプの各部と対話しながら、最終設計へ仕上げていくこともできる。

すでにリリース前のテストでは、NASAのエンジニアや最先端のデザイナーなどから、高い評価を得た。そして今日(米国時間10/10)からはさらなる洗練を目指して、より広い層へ公開される。

コラボレーションのできるVRデザインツール(設計ツール)は、自動車業界でも採用が進んでおり、今は各社がそれらを試行している。もちろん自動車以外の業界でも、デザイン〜設計のコラボレーションを実物大のVRでできるメリットは大きい。そんな最近の動向の中で、グラフィクスとAIという二つの重要な要素に強いNvidiaは、このようなシミュレーター的環境製品でも市場のリーダーになれそうだ。

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GitLabがGVのリードするシリーズCで$20Mを調達、ソフトウェア開発〜リリースの総合ソリューションを目指す

デベロッパーのためのコラボレーションとDevOpsのプラットホームGitLabは現在、10万あまりの企業が利用している。同社は今日(米国時間10/9)、GV(元Google Ventures)がリードするシリーズCのラウンドにより2000万ドルを調達したことを発表した。これでGitLabの総調達額は4550万ドルあまりとなる。

新たな資金調達に加えて同社は今日、WordPressの協同ファウンダーMatt Mullenwegが同社の取締役会に加わったことを発表した。

GitLabは、その名が示すように、gitをベースとし、デベロッパーがコードのリポジトリーをセルフホスティングしていくためのオープンソースのツールだ。しかし2014年のローンチ以来同社は、そのほかのDevOps向けサービスをいくつも新設してきた。それらの中にはワークフローツールがいくつかあり、またコードのレビューやリリースを容易にできるためや、アプリケーションのモニタリングのための機能すらある。

そこで同社は、自己のミッションを次のように定義している: “現代のソフトウェアデベロッパーのためのシームレスで総合的なプロダクトを開発し、またKubernetesによるソフトウェア開発のためのアプリケーションになること”

そう。今やGitLabですら、Kubernetesというゲームに深く関わりたいのだ。

GVのゼネラルパートナーDave Munichielloは、今日の声明文の中で次のように述べている: “Fortune 500社は今、互いに競ってワールドクラスのソフトウェア開発組織を作ろうとしており、またそれらに、世界最大のテクノロジー企業なみのスピードと生産性とクォリティを持たせようとしている。これらの組織は高品質で大規模なコードを作るべく努力しているので、最高クラスのツールとプラットホームを必要とする。GitLabのプラットホームは、コラボレーションとオートメーションを強調することにより開発プロセスを加速する。GitLabのハイブリッドでマルチクラウドのソリューションはデベロッパーに好まれており、その分野で巨大なファン層を形成している”。

GitLabの現在のユーザーには、Ticketmaster, ING, NASDAQ, Sony, Intelなどもいる。

新たな資金の使途について同社は、“ソフトウェアのパッケージングとリリース方式と構成とモニタリングに関して新たな機能性を加えたい”、と言っている。

同社の競合サービスはGitHubやAtlassianのBitBucketなどだが、GitLabによると、セルフホスティング型のgit市場では同社が2/3のシェアを占めるそうだ。

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