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明日iOS 12.1がやってくる。グループFaceTimeとカメラの改善

どうやらAppleは、明日ブルックリンで行われるビッグイベントだけにニュースを残しているわけではなさそうだ。同社は最新バージョンのiOSを明日公開するとついさきほど発表した。iPadのお披露目にちょうど間に合うタイミングだ。

最大の目玉は、待望のグループFaceTimeで、AppleはWWDC以来たびたび話題にしていた。ビデオチャットアプリはこのアップデートによって最大32名が同時に参加できるようになる。

システムは話者を自動的に検出し、リストのトップに優先して並べる。それ以外の人が下がるのは他のチャットサービスと同じで、タップすればそのユーザーが前面に来る。グループFaceTimeは暗号化されていて、メッセージ（SMS/MMS）アプリから開始する。

最近報じたように、新バージョンのオペレーティングシステムではiPhone Xsの自撮りのソフトフォーカス化問題が修正される。Samsungなどのメーカーが提供するフィルターの効果に似ていたため「ビューティーゲート」とも呼ばれたが、Appleは意図した機能でないと明言した。

問題は手ブレ写真を起こすバグに起因していることを会社は発表した。その修正とともに、12.1では、ポートレートモードの被写界深度をリアルタイムで調節してバックグラウンドのボケを調整できるようになる。iPhone XsおよびXRにはデュアルSIM機能も追加される。

そしてもちろん、新しい絵文字が山ほど——全部で70種類——やってくる。赤毛、白髪、縮れ毛、禿頭なども加わる。新しい動物やスポーツ画像、食べ物関連もたくさんある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleの開発プラットホームFirebaseのサミットがチェコのプラハで開催、エンタープライズ指向を強調

今日（米国時間10/29）プラハで行われたFirebase SummitでGoogleは、そのアプリケーション*開発プラットホームFirebaseのさまざまなアップデートを発表した。それにより同社は、同プラットホームを、個人や小さなチームのための環境であるだけでなく、本格的なエンタープライズ開発ツールにも仕立てようとしている。〔*: 開発プラットホーム; 主にWebアプリケーションとモバイルアプリが対象。参考記事。〕

Googleは4年前にFirebaseを買収して、デベロッパーがそのSDKを使って重要なクラウドツール…データベースやストレージなど…に容易に接続できるようにした。その後同社は、その上に、モニタリングなどの高度な機能を加え、パフォーマンスの問題を解決し、アプリのユーザーのエンゲージメントを知るためのアナリティクスを加えたりしてきた。でも、これまでのそれらツールキットは、必ずしも大企業を視野に入れたものではなかった。

Firebaseのプロダクト担当Francis Maが、こう語る: “今日の発表は主に、モバイルアプリの構築と成長を志向しているエンタープライズと高度なアプリチームのための、機能とアップデートが中心だ”。

たぶん今日の最大のニュースは、企業対象のサポートが加わったことだろう。毎月150万のアプリおよびアプリケーションがFirebase上で作られているというが、しかしエンタープライズに深く入り込むためには、企業のITが問題にぶつかったとき電話できるところが必要だ。そのため同社は年内に、各種のサポートパッケージをベータで発表する予定だ。それらが、さらに幅広いGoogle Cloud Platformのサポートと組み合わさる形になる。

“すでにGCPの有償サポートを受けているユーザーは、そのGoogle Cloud Platform(GCP) Support ConsoleからFirebase関連の質問に答えてもらえる。またGCPのサポートパッケージには、ターゲットのレスポンスタイムや、専用のテクニカルアカウントマネージャー（Enterprise Supportの場合）などが含まれている。Firebaseのサポートに関して、別料金は発生しない”、とMaはGoogle Cloudとの一体性をブログ記事で強調している。

また、大きなチームや企業はさまざまな管理ツールを必要とするので、Googleは今日、Firebase Management APIを発表した。これによりIDEからFirebaseへの、プロジェクトのワークフローを、プログラムにより管理できるようになる。Maによると、これにはWebベースのIDE、StackBlitzとGlitchの統合も含まれている。“これらのプラットホームがFirebaseでアプリが作られていることを自動的に検出し、ボタンひとつでそれをFirebase Hostingへデプロイできるようにする。彼らのプラットホームを去る必要はない”、とMaは書いている。

そのほか、5月に発表されたGoogle　MLキットの顔認識ツールへのアクセスの改良をはじめ、たくさんの発表があった。パフォーマンスモニタリングツールCrashlyticsが改良されて、PagerDutyの統合が行われた。アナリティクスツールFirebase Predictionsは、ベータを卒業して一般公開された。

これらの発表はすべて、Firebaseプラットホームの成熟を示すと同時に、単なるデベロッパーツールから、エンタープライズも視野に収めたツールへの機能拡張を、はっきりとねらっている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleの社員グループ、会社の性的不品行への対応に抗議のストライキを計画

New York Timesの調査によって、Androidの開発者Andy RubinにGoogle社員との不倫や性的不品行があったにもかかわらず、会社が9000万ドルの退職金を与えたことが暴かれた。これを受け、検索巨人の社員200名がストライキを計画している。 BuzzFeed Newsが伝えた。

本誌はGoogleにコメントを求めた。

ストライキは社内フォーラムでは women’s walkと呼ばれており、木曜日（米国時間11/1）に予定されている。

NYT紙報道の後、GoogleのCEO Sundar Pichaiと人事担当VP Eileen Naughtonは連名の社内メモを発行し、過去2年間に48名がセクシャル・ハラスメントによって退職し、うち13名は上級経営陣だったことを認めた。メモによると、その中で退職報酬を受け取った者は誰もいない。

「今日のNew York Timesの記事は読むのが辛かった」と彼らは書いた。「われわれは安全で誰もを受け入れる職場を提供することに本気で取り組んでいる。セクシャル・ハラスメントや不適切な行動に関する苦情にはすべて必ず目を通し、調査のうえ行動を起こすことを約束する」

Rubinは2014年、彼の性的不品行に対する訴えが信用に足ることが内部調査によってわかった後Googleを去った。しかし、退職の詳細について公表されることはなかった。昨秋The InformationがRunbinの不法行為に関する独自の爆弾レポートを報道したことで、彼のセクシャル・ハラスメントの歴史が明かされ始めた。同誌の記事を受け、Rubinは「私事に対応する」ためにEssentialを休職した。

Google退社後、RubinはEssential Productsというスマートフォン会社を設立し、多額のVC資金を調達したものの、次期端末の開発は中止となり、社員の30%をレイオフし、報道によれば会社を売りに出したと言われている。

Andy Rubin takes leave from Essential, as reports of an improper relationship at Google surface

Rubinは先週のツイートで、NYTの記事には「不正確な内容」が数多く含まれていると主張した。

「中でも、私はホテルの部屋で女性に性行為を強要したことはない。こうした虚偽の主張は、離婚や親権争いで私の評判を落とすための中傷工作の一部だ。また、匿名のGoogle幹部が私の人事データについて事実を曲げたコメントをしていることに深く傷ついている」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

極右ソーシャルネットワークGab、GoDaddyにドメイン登録を抹消されサービス停止

10月27日のピッツバーグ礼拝堂銃撃事件の容疑者がユダヤ人差別投稿に使っていた極右ソーシャルネットワークGabは、ドメインレジストラのGoDaddyから、24時間以内に新しいドメイン登録機関を探すよう警告を受けた後、サービスを停止した。GoDaddyの決定は、PayPal、Medium、Stripe、Joyentらが週末にかけてGabのアカウントを停止したことを受けたものだ。

Bowers容疑者はピッツバーグのシナゴーグTree of Life銃撃事件に関連する11名の殺人容疑および複数の憎悪犯罪で告発され、死刑宣告される可能性がある。名誉毀損防止組合はこの事件を、米国ユダヤ人社会に対する史上最悪の事件だとしている。

Bowersは自分のGab プロフィールに「ユダヤ人はサタンの子供たち」と書き、ユダヤ人差別投稿やその他のヘイトスピーチを繰り返した。銃撃のわずか前にBowersは、「HIAS［ユダヤ人難民支援団体］はわれわれの国民を殺す侵略者を連れて来たがっている。同胞が虐殺されるのを黙認することはできない。世間がどう言おうとも俺はやる」と 書いていた疑いがある。

GoDaddy広報はメールによる声明で、Gabはドメイン登録機関の暴力的コンテンツに関する規約に反したため退去を命じられたと語った。

「Gab.comに対して、当社の利用規約に違反したため24時間以内に他の登録機関を見つけるよう警告した。週末に受け取った複数の苦情に基づいてGoDaddyが調査したところ、暴力を宣伝、促進する多数のコンテンツを同サイト上で発見した」

現在Gabは「攻撃を受けている。アプリストア、ホスティングサービス、および複数の支払い処理サービスがシステム的に無効化されている」旨を主張するメッセージを表示している。

Gabがオンラインサービスプロバイダーの規約に抵触したのはこれが初めてではない。昨年Gabはコンテンツ違反でApple App StoreとGoogle Playから削除された。今年8月Microsoftは、2件のユダヤ人差別投稿を削除しなければAzure ウェブサービスから排除すると警告した（投稿は削除されMicrosoftはGabへのサービスを継続した）。

Joyentにサービスを停止されたGabは自身のTwitterアカウントを通じて「数週間閉鎖する可能性が高い」と言ったが、その後「近いうちに復活する」とツイートした。

GoDaddyは昨年にも、バージニア州シャーロットビルで右翼団体の “Unite the Right”集会に抗議中殺害されたヘザー・ヘイヤー氏に関するわいせつな記事を掲載したとして、2017年8月に白人至上主義サイトDaily Stormerへのドメインサービス提供を停止した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

IBM-Red Hatの340億ドルはソフトウェア買収史上最高額

従来それは半導体会社や通信、医薬品の巨人に使われる金額だった。本日（米国時間10/28）IBMは、エンタープライズ向けオープンソフトウェア会社のRed Hatを340億ドルで買収すると発表した。これはMicrosoftがLinkdInを買収した262億ドルを上回る最大のソフトウェア買収だ。ただし、IT分野最大の買収ではない。その称号は DellによるEMCストレージ事業670億ドルの買収に与えられている。

IBMがRed Hatを買収してハイブリッドクラウド企業を目指していることについての詳細は、 TechCrunch編集者のIngrid Lundenが書いているので参照されたい：

IBM to buy Red Hat for $34B in cash and debt, taking a bigger leap into hybrid cloud

ではこのIBM-Red Hat案件（成立した場合）はこれまでの巨大買収と比べてどう位置づけられるだろうか？

IT買収トップ5

  1. 670億ドル——パソコンメーカーDellがEMCのデータストレージ事業を買収
  2. 370億ドル——半導体会社Avago Technologiesが半導体巨人Broadcomを買収および社名変更
  3. 340億ドル（交渉中）——IBMがオープンソフトウェアメーカーRed Hatを買収
  4. 314億ドル——日本の複合企業SoftBankが半導体企業ARM Holdingsを買収
  5. 262億ドル——ソフトウェア会社Microsofがプロフェッショナル向けソーシャルネットワークのLinkedInを2016年に買収

ソフトウェア買収トップ5

  1. 340億ドル（交渉中）——IBMがオープンソフトウェアメーカーRed Hatを買収
  2. 262億ドル——ソフトウェア会社Microsofがプロフェッショナル向けソーシャルネットワークLinkedInを2016年に買収
  3. 220億ドル——ソーシャルネットワークFacebookがメッセージングアプリWhatsAppを2014年に買収
  4. 135億ドル——セキュリティーソフトウェアメーカSymantecがストレージ管理ソフトウェアメーカーVeritasを2004年に買収（180億ドルをインフレ調整）
  5. 110億ドル——データベース会社Oracleが人事ソフトウェア会社PeopleSoftを2004年に買収（147億ドルをインフレ調整）

企業買収ベスト5

  1. 2020億ドル——英国通信会社Vodafoneがドイツ通信会社Mannesmannを2000年に買収（2960億ドルをインフレ調整）
  2. 1650億ドル——インターネットプロバイダーAOLがメディア複合企業Time Warnerを2000年に買収（2410億ドルをインフレ調整）
  3. 1118億ドル——医薬品巨人Pfizerが医薬品会社Warner Lambertを1999年に買収（1640億ドルをインフレ調整）
  4. 1300億ドル——通信会社Verizon CommunicationsがVodafoneおよびBell AtlanticのVerizon Wirelessを2013年に買収
  5. 1300億ドル——Dow Chemicalが化学会社DuPontを2015年に買収

このRed Hat買収はソフトウェアのスケーラビリティーが極端な富の集中化を可能にすることの証だ。従来の業界巨人たちが、石油、化学、完成商品の供給、流通を受け持つ物理リソース・プロバイダーらと富を分け合っていたのに対して、ソフトウェアは生産と流通にほとんど材料費がかからない。ソフトウェア巨人への価値の集中は、世界を変えるビジネスを作る大きな動機づけになると同時に、労働階級から資産を奪う危険を伴っている。Red Hatの成果を祝福するのは簡単だが、必然的に社会は、ソフトウェアが富を少数へと集中させることで加速される貧困とポピュリズム取り組まなくてはならない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

自動運転車タクシーの料金計算方式のテストをWaymoが開始

Googleからスピンオフして今やAlphabet傘下の自動運車転技術の企業Waymoが、同社の自動運転車の乗車料金の計算方式のテストをフェニックスで開始した。これは同社が商用のロボタクシーサービスの立ち上げを準備していることの、いちばん新しい兆候だ。

Waymoはまだ、フェニックスでもどこでも、大規模な商用ロボタクシーサービスを立ち上げてはいない。でも、その日は近い。

Waymoの初期の乗車プログラムでは、厳選された本物の人間のグループがアプリを使って自動運転車を呼ぶだけだったが、今回テストはさらに拡大された。AlphabetのCFO Ruth Poratが、木曜日（米国時間10/25）に行われた同社の決算報告でそう説明した。すなわちWaymoは、第三四半期の間に行なう、そのアプリにある料金計算方式のテストを開始した、とPoratは述べた。

前回Waymoがそのプログラムの数字を共有したときは、その初期の乗車プログラムに400名が参加した。しかしWaymoのスポークスパーソンは今回、それがどれだけ増えたかを明言しなかった。

代わりにこう言っている: “初期の乗車プログラムの一環として最近、アプリにある料金計算方式のテストを始めた。料金計算は現在実験段階であり、初期の乗車者からのフィードバックを得ることだけが目的である。サービスの本格的な開始に向けて現在検討中の、そのほかの料金計算方式を反映したフィードバックにはならない”。

Waymoは、2016年に郊外地区のチャンドラーなどでテストを開始して以来、少しずつフェニックスにおける商用サービスに向かって近づいていた。2017年4月には初期的な乗車プログラムを本格的に開始し、その年の後半にはテスト車の隊列から社員と乗客を外して、空の自動運転ミニバンの車列をフェニックス大都市圏の街路に送り出した。

今年の5月には、Waymoは一部の初期的乗車者に、人間のテストドライバーが乗っていない自動運転ミニバンをタクシーのように呼ばせることを開始した。さらに最近同社は、フェニックスで公共交通プログラムを立ち上げ、人びとを最寄りのバス停や、列車やライトレール（市街電車）の駅まで運ぶパイロット事業を始めた。

テストはカリフォルニア州のマウンテンビューやテキサス州のオースチンなど、他の都市でも継続する。同社は今月の初めに、同社の自動運転車がアメリカの公道を1000万マイル走破したと発表した〔約1610万キロメートル〕。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google Mapsでは水飲み場水汲み場が分からないからTapは水のWazeになってプラスチック瓶を世界から減らそうとする

レンタル倉庫サービス、MakeSpaceのファウンダーで元CEOのSamuel Rosenが次のベンチャーを立ち上げようとしているが、それはオンデマンド経済とはほとんど無関係だ。今回Rosenが目指すのは、水の世界だ。

Tapがねらうのは、世界で初めての飲料水のための公開インデックスとグローバルな検索エンジンだ。

水を売るために使われているプラスチックボトルは、いろんな意味で、この惑星を苦しめている。プラスチック製の水の瓶が環境に与える悪影響の90%以上は、製造過程で起きており、そしてGuardianの記事によると、2016年には世界中で毎分100万本以上の、プラスチックのボトルに入った水が売られた。

再利用できる瓶や水筒も使われているが、その場合は水を再充填できる場所を見つけるのが難しい。そこで、Tapの出番だ。

創業まもなくのTapは、水のためのWazeのようだ。ユーザーが提供する情報と、噴水式水飲み器のメーカーからのデータを組み合わせて、Tapは水を見つけるための公共的検索エンジンになることをねらっている。今Tapは、30か国の34000箇所あまりの水汲み場をそのアプリ上にインデクスしている。

Tapはまた、水飲み器のメーカー企業のためのバックエンドシステムを提供したいと考えている。これらの企業は通常、空港や商業施設、公共施設などに装置を売っている。据え付けは顧客が指定した場所に行なうが、どこに売れるか据え付けられるかは、水飲み器メーカー企業の関与の外にある。

しかし、これらの企業は水飲み器のメンテナンスも行なう。フィルターを交換したり、壊れた部品を修理したりしなければならない。常時人の多い場所に置かれた水飲み器は、メンテナンスの頻度も多くなる。

Tapが考えているこれらの企業のためのSDKは、それで作ったIoT的なシステムで、ユーザーがフィルターの劣化や水飲み器の故障を報告する。そしてそれらの情報がダッシュボードに表示される。

そしてRosenが考えている水の検索の収益源は、Googleの検索と同じく広告だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ブラウザーのURL欄に‘doc.new’とタイプするだけでGoogle Docsが新文書で立ち上がる

Google Docsが今日から提供する時間節約のためのテクニックは、DocsだけでなくSheets, Slides, Sites, Formsなどのヘビーユーザーに喜ばれるだろう。それは.newというドメインで、これらのサービスでこれを使うと、新しいファイルが一瞬にして作られる。

これまでのように、Google Driveへ行って、“new”ボタンをクリックして、それから、これから使うサービスを指定しなくても、たとえば“doc.new”とタイプすると新しいGoogle Docが開かれる。

Googleはすでにいろんな形の.newを登録しているから、たとえばdoc.newだけでなく、documents.newでもよい。

Googleのそのほかの生産性ツールでも同じトリックを使えるから、たとえばこんなものを使える:

  • sheet.new
  • sheets.new
  • spreadsheet.new
  • site.new
  • sites.new
  • website.new
  • slide.new
  • slides.new
  • deck.new
  • presentation.new
  • form.new
  • forms.new

(“www”はタイプしない。ドメインだけだ。)

Google Docsをよく使う人は、これによってかなり時間を節約できるだろう。ショートカットとして使うドメインをブックマークしておけば、いつもワンクリックで同じブランクドキュメントが得られる。

これが可能なのはGoogleが.newドメインを保有しているからで、そのサイト上でどんなサブドメインでも作れるのだ。

[アドレスバーにdoc.newとタイプするだけでG Docsが立ち上がるのは、まるで別世界だ。]

Googleがこのニュースをツイートしたのは木曜日（米国時間10/25）だが、感激したユーザーたちはすぐに、そのほかのドメインをリクエストし始めた。たとえばあるTwitterユーザーは、“drawingsもぜひお願いします”、と言っている。別のユーザーは、“email.newもぜひ”、とリクエストしている。

Googleはこれらのリクエストにまだ答えていないが、でも今後はもっといろんなのが、続々登場することだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

NBAスター、マイケル・ジョーダンがEスポーツ会社の2600万ドル投資ラウンドをリード

NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンは、今やEスポーツ界で活躍中で、オーナーグループaXiomaticの2600万ドル調達ラウンドをリードした。

ジョーダンと新たに共同出資社となったDeclaration Capital——マルチビリオンの非上場会社 The Carlyle Groupの共同ファンダーで共同執行役会長のDavid Rubensteinの個人資産を投資している家族会社——にとって、Eスポーツへの投資はスラムダンクのようだ。

aXiomaticは、ジョーダン、Declaration Capital、およびCurtis Polkが投資したことを本日発表した。PolkはHornets Sports & Entertainmentの経営パートナーでマイケル・ジョーダンと彼の関連会社の財務と事業管理を担当している。Bloombergの報道によると調達金額は2600万ドル。

Forbesが業界第2位のゲーム会社と推測するEスポーツのフランチャイズ、TeamLiquidを所有するaXiomaticは、急成長するEスポーツ界に確固たる基盤を持っている。

実際、最も成功しているEスポーツ企業であるCloud9は、最近5360万ドルの新規ラウンドを実施したことが、証券取引委員会（SEC）に提出された文書でわかった。

「aXiomaticへの投資によって私のスポーツ株式投資の幅が広がることを楽しみにしている。Eスポーツは急成長中の国際産業であり、このすばらしい投資家グループと共に参加できることを嬉しく思っている」とジョーダンが声明で語った。

プロスポーツチームのアスリートやオーナーたちは、Eスポーツ業界に殺到している。公認Overwatch Leagueの自チームにぽんと2000万ドル出したり、Eスポーツエコシステムのサービスを開発する企業に同様あるいは小さな金額を投資している。

Philadelphia 76ersは、NBAチームとして初めてEスポーツの世界に足を踏み入れ、Team Dignitasを当時1500万ドルと噂されていた企業価値で買収した。今年、DignitasはRocketLeague世界チャンピオンの座を76ersに持ち帰った。

今やGolden State Warriors、Cleveland Cavaliers、およびHouston Rocketsの3チームが、Riot GameのLeague of LegentsトーナメントのEスポーツチームを支援していると Bloombergは伝えている。

「次世代のスポーツファンはEスポーツファンである」とaXiomaticの会長でMonumental Sports & Entertainment（NBA Washington Wizards、NHL Washington Capitals、およびWNBA Mystics franchiseを所有している)の会長・CEO・過半数株保有者のTed Leonsisが声明で言った。「Eスポーツはスポーツ・エンターテイメント業界で最も成長著しい分野であり、aXiomaticはその成長の最先端にいる。マイケルとDeclaration CapitalをaXiomaticに迎えることを大いに喜んでおり、真に最先端をいく事業を共に成し遂げることを楽しみにしている」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookは新しい機械学習技術で870万件の児童搾取ポストを削除したと主張

Facebookが今日（米国時間10/24）、前四半期には新しい技術により、児童搾取の規則に違反している870万件のコンテンツを削除した、と発表した。同社が昨年来開発してきた新しいAIおよび機械学習の技術は、それらのポストの99%を、誰かがそれを報告する前に削除した、とFacebookの安全性担当のトップAntigone Davisがブログ記事で述べている。

その新しい技術は、児童のヌードなどの搾取的コンテンツをそれらがアップロードされた時点で見つけ、そして必要ならば、写真と説明文書をNational Center for Missing and Exploited Children（失踪および搾取された児童のための全国センター）に報告する。Facebookはすでに、写真マッチング技術を使って、新たにアップロードされた写真を児童搾取やリベンジポルノの既知の画像と比較していたが、新しいツールは、それまで特定されていなかったコンテンツ（既知でないコンテンツ）がFacebookのプラットホームから広まることを防げる。

その技術は完全ではなく、多くの親たちが、自分たちの子どもの無害な写真が削除された、と不平を言っている。Davisはブログ記事の中でそのことを認め、“虐待‘かもしれない’ものでも排除する方針なので、子どもがお風呂に入っているような一見無害で性的でないコンテンツも対象にしている”、と書いている。そしてこの“幅広いアプローチ”のために、前四半期には大量のコンテンツが削除された、という。

しかしFacebookのコンテンツ調整が完全には程遠くて、多くの人たちが、それは悉皆的でも正確でもないと思っている。家族のスナップ写真だけでなくFacebookは、ベトナム戦争の悲惨さの象徴となった1972年のPhan Thi Kim Phucの、“Napalm Girl”（ナパームの少女）と呼ばれている写真まで削除した。最重症のやけど第三度熱傷を負った少女は、村を南ベトナムのナパーム弾で焼かれ、裸で走って逃げていた。FacebookのCOO Sheryl Sandbergは、後日、その写真を削除したことを謝罪した。

昨年、同社のコンテンツ調整ポリシーは、イギリスの国の機関である児童虐待防止協会から批判された。その団体は、Facebookは独立の調整機関の下に置かれるべきであり、ポリシーへの違反には罰金が課せられるべきだ、と主張した。Facebook Liveのローンチもときには同社とその調整者たち（人間とソフトウェアによるモデレーター）にとって逆風となり、性的暴行や自殺、殺人などのビデオが批判された。生後11か月の赤ちゃんが父親に殺されるビデオすら、放送されてしまった。

しかしソーシャルメディアのコンテンツの調整は、AIによる自動化が人間労働者の福利に貢献しうることの顕著な好例である。先月、FacebookのコンテンツモデレーターだったSelena Scolaは、何千もの暴力的な画像を調べさせられたために心的外傷後ストレス障害(post-traumatic stress disorder, PTSD)に陥ったとして同社を告訴した。モデレーターの多くは契約社員だが、その多くが、彼らの仕事の精神的重荷について語り、Facebookは十分な教育訓練とサポートや金銭的補償を提供しない、と言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Mozillaは寄付の全額をTor Projectへのマッチングファンドに、Firefoxへの内蔵も開発中

Firefoxの生みの親であるMozillaが、その長年の盟友Tor Projectに再び目を向け、寄付の全額をTorの資金として提供することになった。オンラインのプライバシーを強化するオープンソースのプロジェクトTorは、今年も年末恒例の資金集め活動を開始したばかりだ。

TorはMozillaのサポートを今日（米国時間10/24）発表し、両者のパートナーシップがさらに続くことになった。昨年Torが調達した40万ドルあまりには、Mozillaの貢献も含まれている。これはテクノロジー系のスタートアップなら小額のシードラウンドにすぎない額だが、しかし2015年に政府の補助金への依存をやめて、資金源をクラウドファンディングに切り替えたTorにとっては、重要な収入源だ。

その2015年には、Torは330万ドルという記録的な額の寄付を受領した。それは2014年の250万ドルを上回り、今だにTorの年収の最高額だが、しかしその86％は国の補助金だった。それは、これまでで最高の額だが、Torの研究部長で社長のRoger Dingledineは当時、もっと頑張ってその比率を減らすべきだ、と認めていた。

Torは2016年以降の決算報告をまだ出していないが、昨年はプロダクトの面では大きな飛躍があった。Torは今でも、NSAの内部告発者Edward Snowdenが使ったことが、いちばんよく知られている。大きな飛躍というのは、今年の9月にAndroid用のモバイルブラウザーをローンチしたことと、同じ月にTor Browser 8.0をリリースしたことだ。後者は、これまででいちばん使いやすいTorのブラウザーで、Firefoxの2017 Quantumがベースだ。TorをFirefoxに内蔵するために、Firefoxとの密接な協働が続いた。Mozillaの元CEO Brendan Eichが作ったブラウザーBraveは、すでにTorを内蔵している。

Torはブラウザーと、盗聴や監視のおそれを最小化するTorネットワーク本体のほかにも、いろんなプロジェクトを抱えている。Tor自身のデータによると、Torの推定ユーザー総数はおよそ200万人だ。

Tor Foundationで資金調達を担当しているSarah Stevensonはこう語る: “Tor Projectには大胆なミッションがある。ネットワークに対する侵入や制限に抗して世界中のインターネットユーザーのプライバシーと自由を守ることだ。でもそれは、一人ではできない”。

“エジプトやベネズエラなどの国には表現の自由に対する制約があり、オープンなWebへの自由なアクセスができない。また企業サイドでは、GoogleやAmazonなどが人びとのデータを濫用し、監視経済を肥大させている。反対意見を封じ込めるために、インターネットアクセスを全面的に禁じている国すらある”。

というわけで、Tor Projectの果敢なミッションに賛同される方は、同団体にここで寄付できる。

〔参考記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Cloudflareが来年$3.5BでIPOするようだ…近年はセキュリティスタートアップの稼ぎどき

Webサイトのパフォーマンスアップとセキュリティサービスを提供するCloudflareが、35億ドル以上という予想評価額でIPOを準備中のようだ。ロイターの記事によると、IPOの実行は2019年の前半を予定、幹事会社はGoldman Sachsだ。

今年は、セキュリティとプライバシーへの関心と需要の高まりにより、サイバーセキュリティ企業のIPOに最適の年と言われた。もう一社、IPOを準備していると言われるサイバーセキュリティのスタートアップがCrowdStrikeだ。同社は、同じくロイターによると、今年初めに30億ドルの評価額で2億ドルを調達した。CrowdStrikeも、IPOはGoldman Sachsが仕切るようだ。

Lee HollowayとMatthew Prince, そしてMichelle Zatlynが創業したCloudflareは、2010年のTechCrunch Disruptでローンチした〔創業は2009〕。Crunchbaseによると、その後同社は総額1億8210万ドルをNEA, Union Square Capital, Baidu, Microsoft, Qualcomm, およびcapitalG（Alphabetの投資ファンドで旧名Google Capital）などから調達した。最前の資金調達はシリーズDの1億1000万ドルで、それは2015年9月に発表され、Fidelity Investmentsがリードした。

CloudflareのサービスはWebサイトのロードを速くし、セキュリティの事故を防ぐ。同社のWebサイトによると、同社のデータセンターは現在154あまりあり、1000万あまりのドメインにサービスを提供している。同社は、“ひとりのインターネットユーザーが一週間平均でわが社のサービスに500回以上触れている”、と豪語している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazon Alexaが今度はアメリカの多くのユーザーのところでトラブル

Amazon Alexaの一部のユーザーが現在（日本時間10/24昼ごろ）、この音声アシスタントの利用でトラブっている。コマンドを言っても、“sorry, something went wrong”（すみません、何か具合が悪いです）と答えるだけだ。Amazonはこの問題について、まだ何も言っていない。

いくつかのツイートとDown Detectorによると、Alexaがおかしくなったのは太平洋夏時間午前7時ごろからだ。問題がすぐに直った人もいるが、まだ待機している人の方が多い。

先月はイギリス、スペイン、ドイツ、そしてオーストラリアの一部でやはりAlexaがダウンしてEchoが使えなくなった。しかしDown Detectorが作った事故マップ（下図）によると、今回Alexaがおかしいのはほとんどアメリカのユーザーだ。

Alexaは3月にも、Amazon Web Servicesのネットワーキングの問題でダウンした。

本誌TechCrunchは今、Amazonにコメントを求めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

FCCがギガビットWi-Fiをロードマップに載せ、新たな専用スペクトルの開放を提案

インターネットはますます、ワイヤレスで利用されている。しかしひとつの家庭に複数のテレビやスマートデバイスやタブレット、スマートフォン等々があって帯域の需要が増加しているから、現今のWi-Fiの規格では間に合わなくなってきた。幸いにもFCCとワイヤレス業界には備えがあり、とくにFCCは、可利用スペクトルを大幅に増やして、ギガビット級のWi-Fiを実現しようとしている。

今私たちが使っているデバイスは、その多くが、可利用スペクトルのアンライセンス（“unlicensed”）と呼ばれる部分の帯域を使っている。アンライセンスとは、用途が特定されず、軍用や放送用などのように厳しい規制がない、という意味だ。そこで業界は、理にかなったものならどんなサービスでも、そこの周波数帯域を利用して作り出せる。そしてこのやり方は大成功し、競争と協力の両方の生長を刺激した。

しかし今では空きが少なくなり、身動きが苦しくなりつつある。そして何ダースものネットワークがあなたとあなたのスマートフォンを飲み込もうとしているから、電波の利用に大量の妨害が生じている。だから、可利用スペクトルをもっと増やして、チャネルの数と高速ネットワークを多くすることが、緊急の課題になっている。

そのために今FCCは、一般的に6ギガヘルツバンドと呼ばれているスペクトル(5,925-7,125MHz)を、開放しようとしている。

その公式の提案書はまだ一般公開されていないが、委員たち全員が楽観的で、ワイヤレスの業界はすでにその割り当て方針などについて会合を持っている。小規模なワイヤレスプロバイダーにとって不便な申請手続きにするな、商用だけでなく消費者の目的にも開放せよなど、細かい具体的な要望も多い。各社にブログ記事や声明文があるが、どれも内容はほとんど同じで、Wi-Fiは重要である、FCCの決定を賞賛する、などなどだ。

Wi-Fiの規格の次のバージョンはWi-Fi 6になる、802.11xxより分かりやすいというが?

The new version of Wi-Fi is called Wi-Fi 6 because rules don’t matter

6GHzは現在、完全に未使用ではなく既存のアプリケーションもあるが、そこはデバイスも規格も避けなければならない。よくあることだ。

Jessica Rosenworcel委員が、今日発表した声明で言っている: “既存のWi-Fi帯域に近いから、Wi-Fiの拡張を探求するのにふさわしい場所だ。またそれは、チャネルを拡大する機会を提供する。それら新しいチャネルにより、新しいスタンダードである802.11axないしWi-Fi 6を完全に実装できる。そのスピードは、毎秒1ギガビットを超えるであろう。言い換えるとそれは、次世代のGigabit Wi-Fiを開発する方法なのだ”。

ただし彼女は、3.5や5.9GHzなど、FCCがまだ十分に検討していない他の帯域にも多くの機会がある、と指摘する。今やワイヤレスを必要とするのは、ラップトップとスマートフォンだけではない。今では新しい種類のデバイス…セキュリティカメラ、スマート家電…、などなどあらゆるものがネットワークへの接続を必要としている。しかしそれらすべてを、ギガビットのダウンロードや4Kのストリーミングに使われる同じ帯域に置くのは、馬鹿げている。

FCCの提案が公表されるタイミングは未定だが、発表されたらこの記事を更新しよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

YouTubeが今やってるベータは新機能ではなくアプリの安定性をテストする

Googleはときどき、Google Play上のさまざまなAndroidアプリのベータバージョンで、新しい機能を実験する。でも、最近見つかったYouTubeのベータは残念ながら、このビデオ共有サービスに近く加わる何かのテストではない。Googleによるとそれはむしろ、将来ではなく現時点のYouTubeの安定性をテストしているだけだ。

同社は先週秘かに、YouTubeのベータプログラムをGoogle Playで開始した。それはすぐに、Android Policeの連中に見つかった。

最初それは、YouTubeの今後の新しい機能をそのベータで試しているのだ、と思われていた。そのベータに関するGoogle自身のドキュメンテーションも、そう言っていた:

それだけでなく、そのドキュメンテーションはテスターたちに、そのアプリで見た新しい機能に関しては、それが正式にローンチするまでは情報を共有しないよう促していた。

新しいものなら何でも、人より先に試してみたくなる私たちアーリーアダプターにとってそれは、とってもそそる話だよね。

でも、詳しい話を聞こうと思ってGoogleに問い合わせると、同社はそのドキュメンテーションをアップデートして、“実験的機能”という言葉を削除した。今それは、テスターはYouTubeアプリの安定化を助ける、とだけ言っている:

確かにYouTubeも、頻繁にベータをやっている。唯一の変化は、先週からもっと多くの人がそれらにアクセスできるようになったことだ。

今やっているYouTubeアプリの安定性テストも、誰もが参加して、いつでも脱（ぬ）けることができる。ただし現時点ではまだ。新しい機能のベータの予定はない。しかし今後は、新しい機能のベータも、このように一般参加でやるようになるかもしれない。そして、誰よりも早くそのことを知りたかったら、今やってるベータに参加した方がよいかもしれない。

でもYouTubeはこれまで長年、新しい機能のテストはサーバー側でやってきた。しかしそれも今年から変わり、それらのテストも一般公開されるようになった。実験に参加したい人はYouTubeのCreator Insiderチャネルに@TeamYouTubeのハンドルでアクセスするとよい。

数か月前にiPhone上のExploreタブのテストを発表したときも、そうだった。また最近の発表では、ビデオに広告を入れる新しいやり方をテストするらしい。それは、一回の広告挿入で複数の広告を出すことにより、“広告による中断”の回数を減らす、という試みだ。

YouTubeのベータプログラムのメンバーがその実験にオプトインになるのか、ならないのか、それはまだ分からない。そのときベータのターゲットとして選ばれるか否かで、それは決まるのだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

モトローラ、ガジェット分解のiFixitと組んで「公式DIY修理キット」を発売

携帯電話の修理は必要以上に難しい。この10年端末メーカーは機体の薄さと契約期間だけもてばいいデバイスの開発に注力し、修理のしやすさはおよそ気にかけてこなかった。修理が必要だって？　eBayで見つかりますように！

そんな中Motorolaは、公式修理キットをiFixitと提携して販売する。

おそらく読者はiFixitのことを、ほとんどの人気新端末を発売数時間後にはバラバラにしている連中だと知っているだろう。彼らの奥深いガジェット分解記事は、中でどうやって時が刻まれ、どうやってシリコンハムスターが車を回しているのかを、あなたの大切な端末を無事動かしたままの状態で覗かせてくれる。

しかし彼らは、道具が動かなくなったときのための道具もいろいろ売っている。古いiPodからゲーム機のコントローラーまで、あらゆる種類のデバイスを修理するための個別パーツを山ほど揃えている。そして今、多くのMotorola端末のために、彼らはMotorolaのお墨付きを得て商売を始めた。

このほど同社が販売開始した修理キットには、Motoralaから直接仕入れた交換部品が入っている。現時点で8種類の携帯電話に対応している（Moto Z、Moto X、Droid Turbo 2、Moto Z Play、Moto G5、Z Force、X Pure、およびG4 Plus）。同社は最もよく使われる２大交換部品——バッテリーとスクリーン——に焦点を合わせており、キットには端末を分解し、部品を交換して元に戻すのに必要なものがすべて入っている。バッテリー交換キットは40ドル前後、スクリーンキットは100～200ドル程度。

他社も追随するかって？　それはなんとも言えない。しかし、ぜひそう願いたいものだ。次世代スマートフォンの魅力が益々薄れていく中（「カメラが少しだけよくなった！　スクリーンが明るい？　硬い？　速い？　 頑丈？）、多くの人が進んで修理するようになるのはすばらしいことだ。

（画像出典：iFixit’s Moto Z repair guide)

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

バーチャルリアリティーが食べ物を美味しくする

またまたVRが現実世界に入り込んできた。米コーネル大学の食品科学者らは、心地よいVR環境で食べたチーズが、殺風景な官能評価ブースで食べた同じチーズより美味しく感じることを発見した。

バーチャルリアリティーヘッドセットを着けた約50名のパネリストが3種類のブルーチーズサンプルを食べた。被験者は、標準官能評価ブース、心地よい公園のベンチ、コーネル牛の家畜小屋の3種類用意されたバーチャル環境に置かれ、特別に録画された360度ビデオを見ることができる。

被験者はチーズのサンプルが同一であることは知らされておらず、牛舎環境で食べたブルーチーズを評価ブースやバーチャル公園で食べたものよりも、優位に辛みが強いとと評価した。

その通り：バーチャルファームで食べたチーズは、なにもない殺風景なブースで食べるよりもずっと美味しかった。

「何かを食べる時、われわれは食物の味と香りだけを感じるのではなく、周囲からの感覚入力を受ける——目、耳、さらには周囲に関する記憶までも」と研究者のRobin Dandoは言った。

念のために言っておくと、この研究はVRが食べ物を美味しくするかどうかを確認することを意図したものではなく、VRが一種の味覚テスト環境として使えるかどうか、たとえばメーカーで食物のテストをするために、被験者を飛行機に乗せたり本物の牛舎に入れたりしなくても済むかどうかを検証するために行われた。食べ物は環境が変わると味も変わるため、VRでその環境をシミュレーションできることの価値は非常に大きい。

「この研究によってバーチャルリアリティーを利用できることが検証された。これはテストにのための没入環境をVRが提供するからだ」とDandoは言った。「バーチャルリアリティーは、食べている物に環境そのもの性質を視覚的に付与するため、テストの費用効果を高める」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

3Dプリントで作られた銃を見るとそれを作ったプリンターを特定できる

ニューヨーク州立大学バッファロー校の研究者たちが、3Dプリンターに指紋があることを見つけた。設計のわずかな違いで、プリント物がプリントされたプリンターを同定できるのだ。未来の捜査官は、3Dプリントされたオブジェクトのレヤー（プラスチックの層）を調べて、それをプリントした3Dプリンターを特定できる。

研究のペーパーの主筆Wenyao Xuはこう言う: “3Dプリントはいろんなすばらしい使い方があるけど、贋作者にとって夢のような道具でもある。しかしもっと心配なのは、ピストルやライフルなどの小火器を、許可のない人も含め、誰でも持てるようになることだ”。

研究者たちが見つけたのは、プラスチックの層にある小さな皺（しわ）で、プリンターの機種や使用されたフィラメント、ノズルのサイズなどが分かることだ。マシンの細部のちょっとした偏りや癖によって、不完全なパターンがプリントされるのだ。彼らはその技術を、PrinTrackerと呼んでいる。

“人の指紋のように、これらのパターンはユニークで再現性がある。その結果、パターンを調べることによってその特定の3Dプリンターにたどり着くことができる”、と研究者たちは書いている。

この方法は主に、MakerbotのようなFDMプリンターに有効だ。それらは、フィラメントの長いスプールを使ってプラスチックの層をビルドプレートに落としていく。

しかし銃の3Dプリントに使われるプリンターは複雑で高価な機種が多いので、個々の層の変異が少なく、使われたプリンターの同定が難しいこともある。でも、そんな銃でも、一部の単純な部品には見て分かる変異がある。

Xuは曰く、“3Dプリンターの各機種は、どれも同じであるように作られるが、製造工程でわずかな違いが生じ、それにより、プリントされるどのオブジェクトにも、ユニークで不可避で変更不可能なパターンが生ずる”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ユーチューバーを育てるインキュベーターをNext 10 Venturesが立ち上げ、クリエイターも投資の対象だ

クリエイター経済にフォーカスしているロサンゼルスの5000万ドルのファンド、Next 10 Venturesが、ユーチューバーを支援するインキュベーター事業を立ち上げる。

その名もEduCreator Incubatorは、25から40の新進ビデオクリエイターたちに、その場所などに応じて25000ドルから75000ドルのシード資金を提供し、彼らを12か月の指導教育事業に入学させる。唯一の要件は、作っているビデオが子どもや青少年を対象とする教育ビデオであることだ。

Next 10が最近雇用したマーケティング担当VP Cynthia So Schroederが、このインキュベーター事業を指揮する。彼女曰く: “YouTubeで教育コンテンツを増やせることがすばらしいのは、子どもたち、とくに新興国や途上国の第一世代である彼らは、今ではスマートフォンを持っていて、コンテンツを見ていることだ。彼らはそのコンテンツから、それまで自分たちがアクセスできなかった分野や話題を発見する。たとえば海洋学や物理学の存在を知るだろうし、そのわずかな知見を契機に、未来の宇宙飛行士やエンジニアが育つかもしれない”。

それまでeBayのグローバルコミュニティ開発＆エンゲージメントのトップだったSo Schroeder（写真）は、YouTubeでトップ・クリエイター・パートナーシップのグローバルディレクターだったBenjamin Grubbs（Next 10のファウンダー）および、Warner Brosでハリーポッターシリーズを担当していたPaul Condoloraらと組むことになる。

インキュベーター事業の参加者は全員が、その収益を共有する。このプールに溜まった資金は、来年度のEduCreator参加者の成長資金になり、また株式発行や追加投資については、事業の終わりに議論する。

EduCreatorは参加者たちに、同好者のネットワークや、コンテンツ開発とフォーマットにフォーカスしたプログラミング、そしてデジタルストーリーテラーのJay Shetty,やWeCreateEduのファウンダーJacklyn Duffなどによるメンターシップを提供する。目標は、ユーチューバーたちが持続可能でスケーラブルなオンラインビジネスを構築することだ。

Former YouTube exec unveils Next 10 Ventures, a $50M fund to back online creators（未訳）

Next 10とは、何なのか? 同社の仮説によると、デジタル世界に精通したモバイルファーストのコンテンツクリエイターは大金を稼ぐだろう…少なくとも10年後には。そこからファンドの名前が由来している。Z世代の人びとの60%近くが、自分の好きな学習方法としてYouTubeを挙げる。そして昨年は、ストリーミングビデオの量が前年比で倍増以上だった。

Grubbsはこう言う: “YouTubeにいる間に総試聴時間は5倍になり、商業化と、そしてまさにグローバル化が進んだ。うちの子は9歳7歳4歳だが、うちでもメディアの消費の仕方は同じだ。次の10年を展望するなら、YouTubeはエンターテインメントの主役になり、また消費者たちは真実と知識と、そして人や世界との結びつきにアクセスするだろう”。

インキュベーターへの応募は、今日（米国時間10/18）から11月17日までだ。

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自閉症の人たちに彼らの適職である細かいデータ管理の仕事を提供するDaivergent

優れたスタートアップは通常、個人的な場所で生まれる。Byran DaiのDaivergentも、そうだ。

2017年12月に創業されたDaivergentは、同社の顧客である企業を自閉症スペクトラム障害の人びとに結びつけて、AIやMLにおけるデータ管理の仕事を手伝わせる。

Daiの弟のBrandonが、自閉症スペクトラム障害だ。Daiは、自分の弟などこの障害の人たちが、細部への高度な注意力を必要とする、ある種のとても複雑な仕事に向いていることを知っている。たとえばそれは、データ入力やデータの補正、製品の品質検査、データの検査、コンテンツの適正化、などの仕事だ。

誰もかれもがAIや機械学習のアルゴリズム使っている昨今では、データを組織化する（まとめる）ことが最優先事項だ。Daivergentは、同社がデータのスペシャリストたちの完璧なプールを作って、この分野のどんな仕事でも完了させることができる、と確信している。

Daivergentは、AHRCやAutism Speaksなど、さまざまな団体とパートナーして、人材を確保している。それらの人びとを篩（ふるい）にかけて、その種の仕事を最後までできる人たちを拾い上げる。そしてその人たちはDaivergentの契約職員になり、本格的な教育訓練を受け、そしていろんなプロジェクトで仕事を開始する。

同社によると、アメリカでは250万人の成人が自閉症で、Autism Speaksの報告書によると、大学教育を受けた自閉症者の失業率は85%だ。

Daivergentは、これらの人びとが労働力の一員になる方法を提供するだけでなく、団体や企業が海外の契約労働者を雇用しがちな部分で、あえてアメリカの労働者を採用する方法を提供している。

新しい仕事がDaivergentに入ってくると、同社はそのプロジェクトを小さなタスクに分割してそれらを同社の労働者に割り当てる。同社はまた、プロジェクトの全体的な複雑さを判断し、仕事の緊急性も考慮して、料金を決める。

Daivergentは小額なマージンを取り、残りを労働者に渡す。

現在Daivergentには、実動労働者が25名いて、顧客のための仕事を行っている。登録労働者は150名おり、彼らは今、資格や免許を取得する段階だ。そして候補者プールには、さらに400名の自閉症者がいる。

同社は最近、アクセラレーターERAを卒業した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）