AR/VRヘッドセットのマスマーケットの到来に備えてQualcommが低コストな専用チップセットを発表

今やスマートフォン用に最適化されたチップセットの上で、大量のプロセスが動いている。かつては、パソコンがあれば携帯電話にそれほど強力な処理能力は要らない、と思われていたのに。さらに最近の5年間では、ヘッドセットのパワーアップ競争が日に日に激しくなってきた。そして今日では、スマートフォンやヘッドセットなどのハードウェアに盛り込める処理能力はほぼ限界に達し、これからはむしろ、コストの低減と製品の特徴や仕様が勝敗を決する、とまで言われるようになってきた。

その新しい時代の先駆けとして今日(米国時間5/29)Qualcommが、スタンドアローンのヘッドセットのための専用チップセットを発表した。そのSnapdragon XR1は、同社としては初めてのARとVR専用のチップセットで、同社はその新しい機種ジャンルを“XR”と総称している。

XR1を搭載したデバイスの上では、たとえば、4K/30fpsのコンテンツをストリーミングできる。発表のステージには、 HTC Vive, Vuzix, Meta, そしてPicoなど、主なヘッドセットメーカーが招待された(上図)。今日実際に発売されるヘッドセットは多くないが、Qualcommは近年中に総出荷台数が1億台を超える、と想定している。

Qualcommの最新機でVR向けの参照設計でもあるSnapdragon 845との詳しい比較は発表されなかったが、しかしおそらくXR1は不要不急の機能をすべて省き、ハードウェアのメーカーが必要とする機能と性能だけを提供するローコスト機だ。

Snapdragon 845は、ヘッドセット上のコンテンツをハイエンドのPCが駆動する高性能なARやVR並にすることをねらっているが、XR1は店頭で大量に売られるローコストデバイスを目指している。XR1は845のように6DoFの自由度をサポートしないが、835のVRプラットホームのような、しっかりした動きをサポートするだろう。

Qualcomm XR設計チームのトップHiren Bhindeにメールでインタビューしたところによると、電力消費と温度上昇に関する同じベンチマークで比較すると、XRが扱えるワークロードは845より小さい。ただし、845がサポートするようなハイエンドのグラフィクスやメモリサイズを必要としないARの顧客もいるから、XR1は彼らにはぴったりだ、という。

今日のスタンドアローンのVRヘッドセットと比較すると、現在のPCをつながない消費者向けARヘッドセットは要求される計算処理能力が、それほど高くなくて、VRがねらっているような高忠実度な世界の再現を目指していない。そんなヘッドセットは簡単なヘッドアップディスプレイとして利用されることが多く、それに音声アシスタントがつく。Qualcomm XR1のパートナーVuzixがデモしたそんなヘッドアップディスプレイは〔その現場での利用目的が〕、Magic LeapやMicrosoftの“混成現実”が追っている、高度な、本物のように自然な環境マッピングを必要としない。

低コストでマスマーケット向けのヘッドセットに適したチップセットを発表したQualcommは、今がその発表の好機と信じており、XR1はAR/VR分野のメーカーたちに、より売りやすいハードウェアを作る能力を与える、と考えている。

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GoogleがG SuiteのユーザーをHangoutsからMeetへ強制移行

Googleが今日(米国時間5/29)、同社の推奨スケジュールに従うG Suiteのユーザー全員を、Hangoutsのビデオチャットサービスから、よりエンタープライズ向けのHangouts Meetに移す、と発表した。移行にはほぼ1か月を要する。

これにより、新たに作られるCalendarのインバイトはすべて、Meetのビデオミーティングへのリンクになるが、ただしそれまでに作られたミーティングは変わらない。

当面アドミンはこの移行をオプトアウトできるし、MeetがInternet ExploreやSafariをまだサポートしていない(Firefoxは先週からサポート)からそうしたい人もいるだろう。しかし2018年の後半からはMeetはHanguoutsと完全に同等になり、これらのブラウザーもサポートして、一部の異論者に対してもMeetがデフォルトになる。

Googleのメッセージングに関する戦略は全体的にいつも混乱している。最初の計画では、消費者向けのテキストとビデオチャットがそれぞれAlloとDuo、そしてMeetと、Slackに似たHangouts Chatがエンタープライズユーザー向け、となっていた。

でもAlloは完全な失敗だった。そして今では同社のおすすめメッセージングアプリはChatになったようだ。こちらはRCSをサポートしているし、AndroidのユーザーにiMessage的なユーザー体験を与える…と少なくともGoogleは期待している。ただし、それでもしかし、Hangoutsは消費者向けアプリとして残っており、よく使われている。Duoに関しては、ぼくはそれを使ってる人を見たことがないけど、今でもあることはある。

でも、企業ユーザーなら話はかなり簡単だ。ビデオチャットならMeet、そしてふつうのチャットサービスならHangouts Chatだ。そして家に帰ったら、iMessageでもFacebook MessengerでもWhatsAppやWeChat、Viber、Signal、Telegramなど、なんでもよろしい。Hangouts一筋(ひとすじ)でもよい。

(関連記事: Google goes after Slack and splits Hangouts into Chat and Meet)–未訳

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Yahooから30億のメールアカウントを盗んだハッカーが5年の懲役と全資産没収

11月に罪を認めたカナダ人ハッカーKarim Baratov(23歳)は、Yahooをハックして最大30億のアカウントを露出した罪の、少なくとも一部に関して有罪が確定し、刑期5年の懲役刑が下(くだ)された。司法省によるとBaratovは、ロシアの諜報機関FSBの二人のエージェントの指示により、それらのアカウントを漏洩した。

二人の職員、Dmitry DokuchaevとIgor Sushchinは、同じくYahooハックに関わったラトビア人のハッカーAlexsey Belanと共にロシアに居住する。その居住地からして、これら三名が関与に関して罪を問われることはないと思われるが、Baratovのカナダ国籍は、彼を訴追可能にした。

司法省によるBaratovの刑の宣告(要約)には、こう書かれている: “この共謀罪におけるBaratovの役割は、FSBで働いていた彼の共謀者にとって関心のある個人のWebメールのアカウントをハックし、それらのアカウントのパスワードを金と引き換えにDokuchaevに渡すことだった”。

カリフォルニア北部地区担当の連邦代理検事Alex G. Tseが、外国政府の不正行為に加担しようとする未来のハッカーに対して、厳しい警告を発している:

“今回の量刑は、人に雇われてハッキング行為をすることの重大な犯罪性を反映している。Baratovのようなハッカーは、彼を雇って金を払う人びとの犯罪目的を考慮することなく、自分の仕事に専心する。これらのハッカーは軽犯罪者ではなく、犯罪者が個人情報を不法に入手して悪用するために使用する、重要な道具である。Baratovに対する5年の懲役刑は、国民国家がスポンサーとなるサイバー攻撃に参加するハッカーに向けて、その重大な結果を知らしめるために法廷が送る、明確なメッセージである。”

Baratovは5年の実刑に加えて、彼の保有資産225万ドルの全額を罰金として支払わなければならない。彼は陳述の中で、2010年から逮捕の2017年までに11000件のメールアカウントをハックしたことを認めた。

Baratovの罪にはほかに、加重的個人情報窃盗と、コンピューター詐欺と悪用法に違反する共謀罪が含まれている。

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Facebook、番組宣伝ボットと間違えて個人のMessengerアカウントを公開

公共広告:有名ブランドをアカウント名に使うのはやめましょう。

Facebookのソーシャルメディアチームは、HBOのテレビ番組、Westworldの広告ボットへのリンクと間違えて、無関係なFacebookユーザーのMessengerへのリンクを掲載した。MessengerのTwitterアカウントはフォロワーに対して、@WestworldHBOのホストであるTesとMessengerでチャットするようにと、messenger.com/t/westworld へのリンクを貼った。

ここにちょっとした問題があった:”Westworld” はケンタッキー州のLisaという女性のアカウントであり、HBOのボットではなかった。

この間違いを最初に指摘したMatt Navarraは、Lisaの受信箱がメッセージで溢れることを心配した。

間違いに気付くまでツイートは数時間公開されていた。

その結果、Lisaはちょっとした数のメッセージを受け取った —— 本人は20通と言っている。Facebookのメッセージングシステムは、幸いなことにこれを未承認メッセージの「メッセージリクエスト」としてフィルターしたため、Lisaはリクエストを拒否するだけで返信の必要がなく、頭痛は最小限で済んだ。

LisaによるとFacebookから彼女に連絡があり、謝罪するともにリンクも修正された。

彼女はユーモアのセンスも持っていた。

「きっと我が家をWestworldなんて呼んだ報いね」と、彼女は本誌のメッセージに返信した。

Facebookは間違いを認め、以下の声明を発表した。

「本日午前の短期間にわたり、MessengerのTwitterアカウントが、ボットのリンクと間違えて個人のMessengerアカウントのリンクを掲載してしまいました。当社は誤りに気付いたあと直ちに修正いたしました。ご迷惑をかけたみなさまに深くお詫びいたします」と広報担当者から返信があった。

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Pandoraの有料プランにファミリープランが登場、プレイリストの個人化なども遅まきながら導入

Pandoraが、その有料サービスのファミリーバージョンを立ち上げた。月額14ドル99セントで6名までが、有料版にアクセスできる(個人では9ドル99セントだった)。この新しい会費制は、とくに発表や宣伝もなく静かに始まったが、今朝(米国時間5/28)、Android Policeが見つけた

これによりPandoraは、少なくとも料金的にはSpotify PremiumやApple Musicと肩を並べる。6名まで月額14ドル99セント、というファミリープランがあるところも、同じだ。PandoraのPremium Familyは、年額では164ドル98セントになる。

Pandoraのファミリー有料会員制には、通常の有料機能のほかに、家族一人々々の音楽の好みに基づく、個人化されたプレイリストOur Soundtrackがある。Pandoraの個人化プレイリストは、先週、展開されたが、それは、Spotifyの人気機能を真似するべく、今年初めに発表されたものだ。

有料制の機能には、オンデマンドの聴取やプレイリストの作成、ダウンロードしてオフラインで聴く、スキップやリプレイは無制限、良い音質、広告なし、などもある。

画像クレジット: Pandora

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アメリカのインターネットサービスプロバイダーは顧客満足度が最低の業種

ISP(インターネットサービスプロバイダー, internet service provider)に対する不平はほとんどの人が持っているし、近年、その評価が上がるような要素も見当たらない。それどころかその評価は、最新のAmerican Customer Satisfaction Index(ACSI, 全米顧客満足度指数)によると、下がる一方なのだ!

ACSIの数字は、数千名の消費者を対象とするアンケート調査の結果だ。そしてさまざまな業種の中でもとくにISPは、昨年の最下位のときからさらに満足度が落ち込んだ。

(注: VerizonはOathのオーナーで、後者は本誌TechCrunchのオーナーだ。もちろんこの記事ではVerizonの数値は元のままである。)

ACSIの報告書はこう述べている: “有料ケーブルテレビと並んで、これまでで最低のISPはすでに、ACSIが対象とする全業種中で顧客満足度が最悪である。顧客はその高価格と低サービスに不満だが、しかしインターネット接続は選択肢が少なく、全世帯の半数以上が高速ブロードバンドに関しては選択の自由がまったくない”。(関連記事: 米FCC、インターネット・スピードマップを公開、地域別通信速度が一目でわかる

FCCやブロードバンド企業が言うこととは逆に、モバイルのような比較的寡占傾向の業種と比べてさえ、ブロードバンドに関しては良い選択肢が少ない。そしてそのサービスは、ユーザーがその企業を気に入り好きになるものからはほど遠い。

昨年2017年に比べると、すべてのサービス科目で評価は落ちている(下図)。ComcastやCoxなどはサービスの改善と料金体系の簡素化を約束していたにもかかわらず、この結果だ。

ISPに対する評価(黒が今年(2018))。

ぼくのところはComcastでまあまあだが、しかしそれは今の迷路のようなサービス体系の中からカスタマーサービスの人が苦労して最適メニューを選んでくれた結果だ。平均的には、決して良いとは言えないだろう。これで料金が予告なしに上がったりしたら、ぼくの評価も急激に下がるだろうな。

ストリーミングサービスとビデオオンデマンドが、この調査に初登場しているが、評価はかなり良い。NetflixとPlayStation VueとTwitchが中でも好評で、最低のSonyのCrackleでさえ、万年不評の有料ケーブルテレビより良い。なお、有料ケーブルテレビのプロバイダーの多くは同時にまた、同じく不評のISPでもある。それははたして、偶然だろうか?

ISPはソーシャルメディアよりも不評(しかしソーシャルメディアのこの得点、高すぎでは?)。

航空会社や保険会社は全業種の中でも、70点の前半という低い評価だが(上図)、ISPと有料ケーブルテレビはそれらよりもさらに低い。好きなコンテンツを見るためのテレビ(オンデマンド)は、テレビサービスの中ではトップだ。ISPという業種業界は、そろそろ大きく変わるべき時期だね。

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Telsa、オートパイロット集団訴訟を500万ドルで示談成立へ

Teslaは2017年に起こされた集団訴訟で500万ドルを払って示談にいたった。2016年に同社が出荷した自動車のオートパイロット機能が、「事実上使用不能で明らかに危険」であるとして訴えられていた。示談はこれを認めたものではなく、約束された機能の提供が遅れたことに対する顧客への補償が目的だ。オートパイロットのために5000ドル支払ったオーナーは、待たされた期間に応じて最低20ドル、最高280ドルの払い戻しを受ける。

Teslaは、この半自動運転ソフトウェアは安全性を改善し衝突の可能性を減少させると主張したが、実際には不安定で信頼性が低かった。「Teslaの説明とは異なり、影響を受けた車のオーナーは作りかけで使用すると危険なソフトウェアのベータテスターになった」と訴状に書かれていた。

Teslaは同機能が全体では安全性を改善したという主張を続けているが、オートパイロット使用中の度重なる事故が利用者の不信を募らせた。同社はシステムのアップデートを続け、当初の約束に近いものを提供したが、予定の時間を大幅に上回った。結局Teslaは、約束した機能の実現が遅れたことについて、訴訟団に補償するべきであることを認めた。

和解の提案は数週間前に送付され(Electrekが入手した)、昨日(米国時間5/25)原告団は示談に応じ、法廷の許可が下り次第訴訟を取り下げることを表明した。

2017年1月24日までにオートパイロット機能のために支払った顧客は280ドル受け取り、購入時期が遅くなるにつれ減額される。最小金額は20ドルでほとんど現金化するにも値しないが、集団訴訟とはそういうものだ。

声明文でTeslaは、オートパイロットの改善を継続することを強調しつつ、不便を強いたことについて補償する必要があることを認めた(厳密には訴訟の対象とならない海外オーナーにも払い戻す)。

2016年10月に第2世代のオートパイロットハードウェアを発売して以来、当社はソフトウェアアップデートの提供を続け、オートパイロット機能に大きな改善をもたらしてきた。

しかし、約束した機能の提供は当初の予定から大幅に遅れてしまった。影響をうけた顧客に正しく対応するために、昨年提出された集団訴訟に対する示談提案の一環として、予定より長く待つことになった購入者への補償に同意した。

この示談は米国の顧客が対象であるが、裁判所の許可が下りれば、海外の全顧客についても同じく対応することを決定した。これを行う法的義務はないが、正しい行動だと考えている。

示談には裁判所の承認が必要だが、承認されない理由は見当たらない。

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Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与

2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。

「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。

ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、出馬する州や地域を表すテキストからなる。ラベル情報はツイートがサイト外に埋め込まれた際にも表示される。

このラベルは5月30日から表示が開始され、州知事、上院、および下院の候補者が対象になる。

Twitterは、超党派非営利団体であるBallotpediaと協力して候補者ラベルを作成する。Ballotpediaは今回の提携を発表した声明で、プロセスを説明している

Ballotpediaは米国の人口上位100都市および全米、州規模で今後実施される全選挙(法案投票を含む)の候補者を対象としている。各州の予備選挙後、BallotpediaはTwitterに、11月の候補者名簿に載る知事および議員の候補者情報を提供する。Twitterは各候補者の同意を得た後、それぞれのプロフィールにラベルを付与する。

候補者情報の正当性を検証する専用プロセスを開発したことはTwitterが正しい道へと進む第一歩だ。2016年米国大統領選挙における海外からの偽情報流布の発覚が取り沙汰される中、2018年に失敗を繰り返さないためにTwitterやFacebookは断固とした行動が必要だ。

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GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠

EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日(米国時間5/25)には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。

EUをブロックするTronc傘下のサイトは、Los Angeles Times, The Chicago Tribune, The New York Daily News, The Orlando Sentinel, The Baltimore Sunなど、地方の名門紙が多い。Lee Enterprises傘下の新聞、The St. Louis Post Dispatch, The Arizona Daily Starなども、ヨーロッパの読者をブロックした

[Tronc傘下の新聞はどれもGDPRに違反しているようだ、ヨーロッパからのトラフィックを遮断した]

ヨーロッパの人たちが読まなきゃ(当面)文句ないだろう、と考えたTroncと違って、アメリカの大手全国紙の多くは、Webサイトの問題箇所を削除改変したバージョンを提供したり、ユーザーデータの利用に関してオプトインを求めたりしている。NPRは、同サイトのプレーンテキスト・バージョンを読者にすすめて、喜ばれている。

[USA TodayのGDPR遵守バージョンは広告も自動再生ビデオもなく、すっきりしてとても良い]

多くの地方紙が、その多くがアメリカの市場に貢献しているEUのユーザーを遮断して良しとしているが、一部は、これを機にむしろ、国際的な読者を惹きつけて目立とうとしている。彼らは、のけ者にされたヨーロッパのユーザーに、遮断作戦を公然と批判するよう、すすめている。

彼らは、批判されて当然である。GDPRのプライバシー規則は2016年4月に採択されたから、企業がコンプライアンスを整備する時間は規則の施行まで2年もあったのだ。

GDPR入門記事(未訳)

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Facebookは多くのヘイトシンボルからとくにカエルのペペだけを選んで処罰

Facebookは、フィクションのキャラクターを利用したヘイトコンテンツを黙認してきたが、しかしPepe the Frog(カエルのペペ)だけは、ヘイトスピーチのシンボルとしてあまりにも定着してしまったので、この漫画の蛙にかぎって、特別のポリシーを適用することになった。

Motherboardが入手したFacebookの内部文書によると、漫画家のMatt Furieが作った人畜無害な漫画の蛙は、コンテンツをレビューするFacebookの社員が“ヘイトに関連して使われている”と判断した場合には削除すべし、というおかしな名誉を担うことになった。

出典: Motherboard

ミームとしてのペペの人気は下り坂のようだから、Facebookのこのポリシーは、ADLなどの団体が蛙をヘイトシンボルと分類していることが、契機かもしれない。ぺぺはオルタナティブ右翼(alt-right)が採用するよりずっと前から、ごく一般的なミームだったが、しかしその後、インターネット上の大量のフォトショッパー(Adobe Photoshopでいたずら画像を作る人びと)たちが短期間で大量の愚作怪作を作って世間に広めた。ほかにも、たとえばナチの画像と同居させられるHomer Simpsonのようなキャラクターがあるにもかかわらず、今回Facebookがとくに、ペペだけを取り上げたのは興味深い。

今本誌TechCrunchは、Facebookに問い合わせている。

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死亡事故を起こしたUberの自動運転車は歩行者検出から衝突まで6秒あったのに緊急ブレーキが無効にされていた

【抄訳】
Uberの自動運転車が三月に起こした死亡事故に関する、国の交通安全委員会(National Transportation Safety Board, NTSB)の最初の報告書が、車は衝突の6秒も前に歩行者を検出していたが、緊急ブレーキシステムが意図的に無効にされていたため、減速も停止もしなかったことを、確認している。

UberはNTSBにこう述べている: “緊急ブレーキ操作は、その車両がコンピューターのコントロール下にある間は有効になっていない。それは、車両の不安定な動きを未然に防止するためである”。言い換えると、強引にスムーズな走行を確保するためだ。

“介入して行動することは車両の運転者に任されていた。システムは運転者に警報するよう設計されていなかった”。運用時に無効にするのなら、なぜそんな緊急ブレーキ機能がそもそも存在するのだろう?

そのVolvoが内蔵している安全システム、たとえば衝突回避や緊急ブレーキ機能も、自動運転モードでは不能にされていた。

【後略】
〔以下は筆者のUberを非難する感想文(かなり長い)のみ。〕

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ビジネスプロセスオートメーションのWorkFusionが$50Mを調達して買収に向け力をつける

ビジネスプロセスオートメーションのソフトウェアを作っているWorkFusionが、同社の4月の5000万ドルの資金調達ラウンドに新たな投資家を2社加えた。

これで同社の新たな戦略的投資家は、大手保険会社のGuardian、ヘルスケアサービスプロバイダーNew York-Presbyterian、商業銀行のPNC Bankとなる。主に人工知能企業に投資しているベンチャー投資家のAlpha Intelligence Capitalも、この新たな投資に参加した。

企業が手作業で、あのサービスを使ったり、このサービスを使ったりしてやっているビジネスプロセスを、WorkFusionは最初のうち、クラウドソーシングで獲得した労働者にアルゴリズムを教育訓練して、それらのワークフローの自動化*を行っていた。そのころからすでに10年近い年月が経っているが、Crunchbaseによれば、その間に約1億2100万ドルの資金を調達している。それが今では同社の評価に結びつくし、同社の中核的市場である金融サービスと保険業界には、本物のファン層が形成されている。〔*: SaaSインテグレーション、クラウドインテグレーションなどとも呼ばれる。〕

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デバッグをワークフローに統合してエラーの発見と修復を迅速化するSentryがS16Mを調達

デバッグを大幅に効率化し、その所要時間を“5時間から5分に短縮する”と自称するSentryが今日(米国時間5/24)、これまでの投資家NEAとAccelがリードするシリーズBのラウンドで1600万ドルを調達したことを発表した。NEAとAccelは、Sentryの2年前のシリーズAにも参加している。

協同ファウンダーでCEOのDavid Cramerによると、このラウンドでSentryの調達前評価額はおよそ1億ドルになった。同社が最近リリースしたSentry 9は、同社のそのほかのソフトウェアと同様、オープンソースだ。Sentry 9を使うとエラー修正をデベロッパーのワークフローに統合/一体化でき、コードの各部を担当しているデベロッパーに自動的に通知を送り、環境でフィルターする*ことによって、問題箇所の特定を助ける。またそれにより、複数のチーム間のコラボレーションも可能にする。同社によると、この方式ならバグフィックスに要する時間が“5時間から5分に短縮される”、という。〔*: 参考記事

同社は、とくにプロダクトのチームでは、“デベロッパーと彼らに隣接しているロールを重視する”、とCramerは語る。そこで同社が次に出す予定のツールは、単純なバグでなく、アプリケーションのパフォーマンス管理に関連したより深い疑問に答えるものだ。

“今の弊社のツールが答える疑問は、‘ここのこれが壊れているんだけど、なぜ?’というレベルの疑問だ。それをもっと拡張して、‘これら一連のものごとが同じ理由で壊れているのか?’というより深い洞察に取り組みたい。エラーでないものも、調べなければならない。たとえば、プロダクトのアップデートをデプロイしたら、サインアップフォームへのトラフィックがゼロになった。どこにもエラーはないが、相当深刻だ。…そんな例だ”、とCramerは述べる。

Sentryの技術は、ファウンダーのChris JenningsとCramerがDisqusにいたとき担当したDjanaアプリケーションの、例外(エクセプション)をログする社内的ツールがルーツだ。そのツールをオープンソースにしたら、たちまち、いろんなプログラミング言語用のフォークができてしまった。その需要に応えるべく、2012年にSentryはサービスをホストした。今では有料顧客が9000社(Airbnb, Dropbox, PayPal, Twitte, Uberなど)、計50万のエンジニアが利用し、1年に3600億件あまりのエラーを処理している。

プレス向けの声明でAccelのパートナーDan Levineが言っている: “Sentryの成長は、世界中どこでも、アプリケーションのユーザーが、バグやクラッシュのない完全なユーザー体験を求めていることの証(あかし)だ。お粗末なユーザー体験は、会社を殺す。迅速かつ継続的に前進できるためには、プロダクトのチームは、アプリケーションのアップデートの不具合で去る顧客はいないことを、知る必要がある。重要なのはソフトウェアの本体機能であり、その機能性だけは、エラーフリーでなければならない。Sentryは、デベロッパーがそんなソフトウェアを作れるようにしてくれる”。

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GoogleがG Suite for Educationの無料利用を家庭学校共同事業にも提供

Googleが今日(米国時間5/24)、G Suite for Educationサービスの無料利用を家庭と学校の共同活動に対しても認める、と発表した。そのような共同事業に参加している親と教師は、数週間後にこのサービスにユーザー登録できる。

G Suite for Educationには、Googleの通常のオンライン生産性ツールがすべて含まれるほかに、Classroomのような教育向けサービスもある。Google ClassroomはG Suiteユーザーなら誰でも利用できるが、G Suite for Educationの登録ユーザーになるためには、学校や校区との公的な関係が必要である。そこで家庭と学校の共同事業はメンバーのステータスを確認でき、その中からG Suite for Educationにアクセスできなければならない。

ホームスクーリングを支援する非営利団体Home School Legal Defense AssociationのDarren Jonesが、今日の発表声明でこう述べている: “テクノロジーのおかげで、家庭と学校の共同事業を推進する教師たちは宿題を授業と並行して気軽に作ったり、その一部を簡単に変えたりできる。児童生徒たちは地理的に離れていても一緒に勉強でき、みんなが共通のフォーマットでコラボレーションできる。このような可能性があるため私は、今年Googleと密接に協働して、家庭学校共同事業が一般の学校と同じくG Suite for Educationにアクセスできるよう努力した”。

Googleは最近の数か月、いくつかの家庭学校共同事業でこのプログラムをテストした。グループがある種の学校のように機能し、フォーマルだったりカジュアルだったりタイプもさまざまだから、このような総合的なツール集合に共有アクセスできることは、きわめて有益だろう。

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Apple、フォルクスワーゲンと提携して従業員用無人運転シャトルを開発

Appleは自動運転車の開発でVolkswagenと提携することを決めた。The New York Timesが今日(米国時間5/23)報じた。同紙によると、VolkswagenのトランスポーターT6を無人運転車に改造して従業員向けシャトルバスにする計画だ。

しかしプロジェクトは予定より遅れていて、Appleの無人運転チームはかなりの時間を費やしている。NYTによると、AppleのBMW、Mercedes-Benzらといった製造メーカーとの提携交渉は決裂した。

A Volkswagen T6 van

今月、Appleのカリフォルニア陸運局登録済みの自動運転車は55台に増えた。これはAppleがGeneral Motorsに続いて州で2番目に多く自動運転車を保有していることを意味している。Appleの標準的な自動運転テストでは、センサーと自動運転ハードウェアを装着したLexus SUVを利用している。

AppleとVolkswagenに連絡を取ったので、情報が入り次第本稿を更新する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookの二要素認証がユーザーの電話番号(SMS)を使わないようにできる

Facebookの二要素認証をより安全にするためのオプションが、もうすぐさらに増える。

すなわちFacebookは確認プロセスを単純化して、電話番号の入力を不要にする。同社は今日(米国時間5/24)、Duo SecurityやGoogle Authenticatorのようなサードパーティの認証アプリケーションのサポートを発表し、同時にそのセットアップ過程を簡素化して、それらを容易に使い始められるようにした。

二要素認証(Two-factor authentication, 2FA)は今や広くサポートされているセキュリティ方式で、防御ラインを二重化することによって、通常のログイン認証情報が盗まれても安心できる。第二の防御ラインとしてはSMSからの番号入力がよく使われているが、SIMをハックして別の電話に情報を転送することもありえる。そのハッキング行為はソーシャルエンジニアリング的な手口を使うから、認証用のハードウェアデバイスや、サードパーティのアプリケーションの方がまだ安全だ。

3月には、FacebookのCSO Alex Stamosが、Facebookは二要素認証用の電話番号をスパム行為に利用している、というユーザーのクレームに対して謝罪し、注目を浴びた。同社は、二度といたしませんと言い張ったが、そもそもそれは、ログインに電話番号を利用しなければ起きなかったことだ。

今度の新しいセキュリティ機能は、Facebookの設定ページの“Security and Login”(セキュリティとログイン)のタブで有効にできる。

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ベアメタルでプライベートクラウドを提供するPacketがPlatform 9やDateraとパートナーして構成を充実

ベアメタルのクラウドプロバイダーPacketが今日(米国時間5/22)、オープンソースのハイブリッドクラウドスペシャリストPlatform9およびストレージとデータ管理サービスDateraとパートナーして、新しいプライベートクラウドソリューションをローンチした。それは、自分のプラットホームをもっと強力かつ広範にコントロールしたいと願う企業をターゲットとする。しかもPacketによると、この新しいソリューションはパブリッククラウドのソリューションを使う場合に比べて50%の費用節約を実現する。

PacketのCEO Zac Smithはこう述べる: “パブリッククラウドのような洗練されたユーザー体験を提供するとともに、それらよりもずっと多い選択肢と大きなパフォーマンスを提供したい。Packetのマネージドベアメタルに、DateraやPlatform9のような強力なマーケットリーダーが組み合わされば、これまでのパブリックやプライベートのクラウドソリューションの数分の一のコストでサービスを提供できる”。

Packetがとくに注目してほしいと言うのは、Platform9自身が最近AWSからマイグレートしたことだ。同社によると、パブリッククラウドというモデルには制約が多く、またその課金とデリバリのモデルも複雑なため、Platform9はもっと緑の多い草原を求めたのだ、という。

ここ数か月で二件の例があったが、小さなクラウドプロバイダーたちがチームを組んで独自のソリューションを提供し、AWSやAzure、Google Cloudなどと互角に競合しようとしている。先月PacketはBackblazeおよびServer Centralとパートナーして、BackblazeのクラウドストレージサービスB2〔低コストなバックアップストレージが売り〕をそのメニューに加えた。

Packetによると、この新しいソリューションは全世界18箇所で可利用となる。同社のOpenStackおよびKubernetesプロダクトも、同様である。

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コンテナを軽量VMで隔離するKata Containersがついにv1.0をリリース

OpenStack Foundationがホストする初めてのOpenStack以外のプロジェクトKata Containersの、バージョン1.0が今日(米国時間5/22)ローンチされた。それはコンテナのワークロードを隔離して動かすためのシステムで、元々IntelとHyperにそれぞれあった類似のプロジェクトをマージしたプロダクトだ。デベロッパーはKata Containersを使って、DockerやKubernetesをベースとするコンテナに、従来の仮想マシンのようなセキュリティと隔離機能を持たせることができる。

そのためにKata Containersは、各コンテナにきわめて軽量な仮想マシン(VM)を実装し、ハードウェアレベルの隔離を与えるが、ただしそれによる大きなオーバヘッドは生じない。そしてコンテナの標準的な定義に合わないように見えるKata Containersは、実はOpen Container Initiativeの仕様やKubernetesのコンテナランタイムインタフェイスと互換性がある。これをサービスとしてホストするのはOpenStack Foundationだが、Kata Containersは使用するプラットホームやアーキテクチャを特定しない。

IntelとCanonicalとRed Hatが、このプロジェクトの財政的サポートを表明しており、また99cloud, Google, Huawei, Mirantis, NetApp, SUSEなど多くのクラウドベンダーたちも支援を発表している。

このたびv1.0がリリースされたことにより、Kataのコミュニティは、このIntelとHyperの合作技術がついにプロダクション用途にまで成熟したことをシグナルしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonがセラーのビジネスの合理化/自動化を助けるアプリ専門のアプリストアを立ち上げ

Amazonが新しいタイプのアプリストアを立ち上げ、とくにそこには、セラーの在庫管理や受注管理などを助けるツールが並ぶことになった。その新しいアプリストアはMarketplace Appstoreと呼ばれ、AmazonとAmazonの審査を通ったサードパーティデベロッパーがAmazon MarketplaceのAPI、Amazon Marketplace Web Service(Amazon MWS)を使って作ったアプリを揃えている。CNETの報道によると、このMarketplace Appstoreは今日(米国時間5/21)、セラー向けにローンチされた。

現在Amazon上のセラーは約200万社いて、そのうち100万あまりがアメリカの中小企業だ。Amazon MWSは、セラーが自分の在庫と受注とロジスティクスに関するデータをAmazonと共有して、さまざまなタスクを自動化するための総合的なWebサービスAPIだ。セラーが自分のアカウントや他のセラーのためのアプリを作ることもできる。

AmazonはCNETに次のように語っている: “たくさんのデベロッパーがうちが提供しているツールを補うようなアプリケーションを作って、それらを弊社(Amazon)のサービスに統合している。今回Marketplace Appstoreを作ったのは、そういうアプリケーションを見つけやすくし、彼らのビジネスのオペレーションを合理化し、結果的に今よりも良い顧客体験を作りだすためだ”。

Marketplace Appstoreへのデベロッパーの参加や利用は無料だが、当面はAmazonに申込書を提出して、審査に通らなければならない。

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進歩系擁護団体がFTCに要求。Facebookを民主主義にとって安全な場に

MoveOnとDemand Progressを始めとする進歩主義的擁護団体のチームが、連邦取引委員会(FTC)に対して、Facebookを民主主義にとって安全な場にするよう要求した。Axiosによると、Freedom From Facebookと名付けられたこの運動は、月曜日(米国時間5/21)に10万ドル規模の広告キャンペーンをFacebook、Instagram、Twitterなどのプラットフォームで展開する。

ほかに、Citizens Against Monopoly、Content Creators Coalition、Jewish Voice for Peace、Mpower Change、Open Markets Institute、およびSumOfUsらの保護団体がキャンペーンを支持している。彼らは団結してFTCに「Facebookの独占を解体する」ために、Instagram、WhatsApp、およびMessengerを分離して競合会社にするよう求めている。また、相互運用性を必須にしてライバルのSNS間での連絡を可能にして、プライバシー規制を強化することを要求している。

Freedom From Facebookのサイトにはオンライン嘆願書のほか、プライバシーガイドと関連サイトへのリンク、Facebookのオンライン追跡をブロックするためのブラウザー拡張機能などが用意されている。

FTCでは、トランプ大統領の指名によりJoseph Simonsが今月新委員長に就任した。Simonsは反トラスト法弁護士でMicrosoft、Sonyなどの巨大IT企の業の代理人を務めた。現在FTCは、Cambridge Analyticaが同委員会と過去に結んだ法的取り決めに違反した件にFacebookが関与していたかどうかを調査しているが、先月Facebook CEO Mark Zuckerbergが議会で聴聞を受けた際、多くの議員がソーシャルメディアのしくみを理解できなかったことから、FTCを始めとする当局がIT企業を規制できるのかどうか、疑問視する向きも多い。

プライバシーと規制の問題にも関わらず、Facebookの財務状態は依然として好調だ。同社の第1四半期決算は、ユーザー成長、売上ともにウォール街の予測を上回った。

TechCrunchは、Freedom From FacebookおよびFacebookにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook