米国時間3月14日、米ハワイ州選出のBrian Schatz上院議員（民主党）とミズーリ州選出のRoy Blunt上院議員（共和党）が、顔認識技術の商用利用を監視監督する法律の法案を提出した。Commercial Facial Recognition Privacy Act（商用顔認識プライバシー法）と名付けられたその法律は、顔認識を使用している企業がそのことを消費者に知らせる義務と、企業がユーザーの同意なく顔認識データをサードパーティと自由に共有することに対する制限を定めている。
Blunt上院議員は法案についてこう説明している。「消費者は自分のデータがどのように集められ利用されているかについて、ますます心配している。それらのデータには、顔認識技術で集められたデータも含まれる。そのため、今後のこの技術の開発に対してガードレールを設け、責任ある実装が為されるようにしていく必要がある」。
マイクロソフトは、この超党派的法案を支持している。それは、顔認識技術に対する同社の規制方針にも合致している。マイクロソフトの社長Brad Smith氏は、December誌でこう述べている。「この技術を規制する法律の採択を政府が2019年に開始することが重要、とわれわれは考えている。今ならまだ、顔認識という霊鬼が瓶から飛び出したばかりの段階だ」。
The Hill誌の指摘によると、この法案にはマイクロソフトが前に言及していた警察による顔認識技術の使用に関する条項が含まれていない。例えば、特定個人の監視には裁判所命令を要するといった制限条項。代わりに法案が重視しているのは、顔認識技術の商業的利用がもたらすリスクだ。顔認識技術に対する法制は今年から、マイクロソフトの本社がある州では州レベルでも進んでいて、同社はそれを支持している。
Schatz上院議員は法案についてこう述べている。「顔は人間のアイデンティティであり、個人のものだ。だから顔を追跡したり分析しようとする企業には、事前に許可を求める責任がある。われわれの法案は、企業が顔認識技術を使ってデータをシェアするとき、人びとが事前に確実にその情報を知り、もっと重要なこととしては、そのやり方を人びとがコントロールできるようにするものだ」。
法案の去就はともかくとして、これを見るとこの技術に対する、議会による規制の基調のようなものが分かる。マイクロソフトの関与からもわかるように、顔認識技術に対しては一般社会からの関心も濃密だから、企業は法律ができる前に法案作成の段階から積極的に関わっていくべきではないか。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
この研究のペーパーの共著者Grant Hamilton博士が、
赤外線画像（左）と関心領域を高輝度にするニューラルネットワークの出力
