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評価額最高のAIスタートアップSenseTimeが常総市に自動運転車のR&Dと公園的な試走施設を開設

評価額が世界一高い人工知能スタートアップSenseTimeが、日本に舞い降りた。この北京に拠を置く企業は金曜日（米国時間1/11）に、日本の歴史都市常総市に自動運転技術のための施設をオープンした、と発表した。同社はこの、東京から50キロメートルの都市で、自動運転車の研究開発とロードテストを行なう。

日本における同社のこの拠点施設は、2017年の、日本の自動車大手Hondaとの協定に基づくものであり、両社が共同で自動運転技術の開発を行っていく。Alibabaが支援するSenseTimeはこの前45億ドルあまりと評価され、中国各地の小売商店や病院、警察などに導入されているオブジェクト認識技術がいちばんよく知られている。Bloombergによると今週同社は新たに、20億ドルを調達中である。

生後4歳のSenseTimeは、日本に機会を見出そうとしている中国の唯一のAI企業ではない。中国最大の検索サービスBaiduも、隣国に自動運転車を持ち込もうとしており、それを可能にしたのがSoftBankのスマートバスプロジェクトSB Driveと中国の自動車メーカーKing Longとのパートナーシップだ。

日本は近年、AIと自動運転車技術への大型投資を推進しており、それにより高齢化と労働人口の減少に対応しようとしている。日本政府の構想では、オリンピックが行われる2020年に自動運転車を東京の公道上で実用化する。日本の首都は昨年の8月に、自動運転タクシーの試行に成功している。

SenseTimeの試走公園(test park)は、日本の高名なイノベーションハブ筑波研究学園都市に近く、公園として地元住民に開放される。住民たちは、いずれ自分たちが乗ることになる自動運転車を、至近距離で見物できる。

常総市長神達岳志が声明文でこう述べている: “同社が自動運転技術のR&Dセンターを当市に置かれることは、まことに喜ばしい。自動運転車は、交通システムに革命的な変化をもたらすだけでなく、地方の交通問題の解決にも資すると思われる。SenseTimeの助力により、自動運転車が常総の路上を走行するところを見ることが、待ち遠しい。それが実現するためなら、われわれはいかなる支援も惜しまないつもりだ”。

画像クレジット: SenseTime

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

フランチャイズ制で成功したオンデマンドクリーニングMr JeffがシリーズAで$12Mを調達

オンデマンドのクリーニング屋さんは、スタートアップとしてはすでに下火だ、と思ってるそこのあなた、その見解は変えた方が良いかもよ。スペインのMr Jeffがこのほど、All Iron VenturesがリードするシリーズAで1200万ドルを調達した。

2016年に創業された同社は、一般家庭向けのクリーニングサービスを、オンデマンドとサブスクリプションも含めて提供している。対象国は、ラテンアメリカが多い。昨年の8月に同社は、ブラジルのクリーニングフランチャイズLava é Levaを買収して、マーケットをさらに拡大した。

オンデマンドのクリーニングサービスはすでに店をたたんだところが多いが、Mr Jeffのフランチャイズ方式はそれらとやや違う。また、家庭に洗濯機があまり普及していない国を市場として選んでいることも、特徴のひとつだ。だから同社の競争相手は、コインランドリーなのだ。

同社は2018年に1000あまりのフランチャイジーと新たに契約し、150名の正規社員と2400名あまりの非正規社員を新たに雇用した。顧客がアプリをタップしたら、48時間以内に洗ってアイロンがけした衣類をお届けすることが、彼らの仕事だ。

今回新たに得られた資金は、アジアに目を向けて市場を30か国に増やすことに充てられる。またラテンアメリカも、パナマやコスタリカ、そしてウルグアイに進出したい。

このシリーズAの前には同社は約350万ドルのシード資金を調達していた。その投資家は主に、Albert Armengol(DoctoraliaのCEO), Jeroen Merchiers(ヨーロッパ・中東・アフリカのAirbnbのマネージングディレクター)、Kim Jung(NXC Corp.のCEO)など、ヨーロッパの起業家たちだ。

なお、これら初期の投資家たちも、今回のシリーズAに参加した。

同社のPR素材は本社をマドリッドとしているが、同社からの訂正によると、本社はバレンシアにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国のアプリデベロッパーがインド市場に大進出、金も人も「地元主義」が成功の鍵に

中国を征服したら、次はインドだ。世界で人口が二番目に多いこの国が、次の寄港地であることは当然だから、消費者向けアプリの世界はまさしくインドブームになりつつある。

スマートフォン本体では中国のXiaomiとOppoがこのところインド市場を支配し、そしてそのタッチスクリーンのガラスの背後のコンテンツでも、中国勢がますます増えている。FactorDaily誌によると、インドのAndroidアプリの上位100のうち44が中国製で、それは昨年の18からの急上昇だ。インドの5億人と言われるインターネットユーザーのほとんどがAndroidのユーザーだから、メディアの記事がもっぱらAndroidにフォーカスするのも当然だ。

上位の中国製アプリとそのベンダーには、ByteDanceのような大物もいる。ここは評価額が世界最高のスタートアップで、大人気のTikTokや、インド語のニュースアプリHeloを提供している。そのほか、AlibabaのUCbrowserや、知名度はやや低いTencent傘下のNewsDog、目立たないけど稼いでいるストリーミングアプリBigoなどが顔を揃えている。

Sensor Towerのデータでは、Androidアプリのトップテンのうちの5つが中国製で、それは2017年末にはわずか2つだった。

近年のインドのテクノロジーシーンをウォッチしてきた者にとって、このようなアプリストアの中国ブームは意外ではないが、変化のスピードは予想外だ。

中国の二大企業AlibabaとTencentは、インドの有望なスタートアップへの投資を増やし、他の中国企業にとってもそれ（地元投資）が中国進出の標準形になりつつある。

Alibabaは2015年に、数億ドルを投資してSnapdealとPaytmを買収し、その後は買収のペースをさらに上げている。2017年にTencentは、Gaana（音楽ストリーミング)とSwiggy(フードデリバリー)に大型投資をし、その前年にはByju’s(教育)とOla(ライドシェア)にも投資した。またAli–、Ten–の両社は昨年、インド国内用のクラウドコンピューティングサービスを立ち上げた。

またXiaomiも、スマートフォンを売るだけでなく地元企業を支援し、またその顧客のためのローカルサービスを開発している。

このような、地元に根ざす主義のアプローチが、インドで成功するアプリメーカーに共通している。かつてTencentが保有する中国のメッセージングアプリWeChatは硬直的なやり方で失敗したが、対してByteDanceは、地元にチームを育てるだけでなく、インドだけ用の完全にローカルなアプリを作ることもある。今後の何億というインドの新しいインターネットユーザーは、いよいよますます田舎の人たちで、言語は各地固有の方言でばらばらだ、…だからローカルなコンテンツと音声対応の技術が成功の鍵になる。そういうローカル対応はスマートフォンメーカーが当然のように前からやってきたことだが、中国のアプリデベロッパーも、インド市場で一発屋で終わらないためには、その点を十分に意識する必要がある。

FactorDailyの記事はここで読める。

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中国の若者全員をオタクにするAlibabaの奇策は胃と目のための格安合同会員制

最近の中国の人たちには、外出しない理由がたくさんある。忙しすぎて職場に缶詰めかもしれないし、大気汚染がいやだったり、孤立した生活が好きだったりする。それらの中で今とくに増えているのが、実体のある現実よりもビデオゲームやアニメ、漫画などの仮想世界にいることを好む若い消費者層だ。さらに重要なのは、オンラインショップやフードデリバリーなどのサービスで彼らの閉じこもり欲求に取り入ろうとする、数えきれないほど多くのスタートアップがいることだ。

中国の二つの大手インターネット企業が、このようなインドア人間たちをつかまえようとしている。先週フードデリバリーの大手Ele.meは、若者向けのエンターテインメントサイトBilibiliと組んで、短期で一度かぎりの合同会員制を作り、若い消費者たちをなお一層、出不精にしようとしている。

Ele.meは、中国語で“お腹（なか）すいてる？”という意味で、4月にeコマースの巨獣Alibabaに買収された。今年アメリカで上場したBilibiliは、最初アニメ専門のビデオストリーミングサービスだったが、今では若者文化の何でも屋になっている。アニメ、漫画、コスプレ、ビデオゲーム、そのほかのなんと呼んでいいのか分からないようなさまざまなニッチなどなど、何でも揃えている。

今回の両者のパートナーシップでユーザーには、アニメの無制限ストリーミングと超安値のフードデリバリーのセットが提供される。Bilibiliは最近ではコンテンツへの投資を増やしていて、中国最大のインターネット企業のひとつであるNeteaseの保有コミックのほとんどすべてを買い上げた。大好きな連続アニメを無限に見られて、しかも、お腹（なか）がゴロゴロ言っても家の外へ出なくてよい、これ以上の幸せがあろうか。健康的なライフスタイルではない、かもしれないけど。

このプロモーションでは12月23日から30日まで、月額25元（3.63ドル）で両社合同の会員になれる。通常、二社別々に会員登録したら、これよりも15元高くなる。この提携が合理的と言えるのは、客層がどちらもジェネレーションZ（Z世代）だからだ。QuestMobileのレポートによると、2017年にはBilibiliのユーザーの約82%が8歳から28歳までの層だ。そして中国では、ネットで出前を頼む人たちの60%以上が24歳以下だ。

iiMediaによると、中国のフードデリバリー市場は2018年末で2430億元（350億ドル）に達する。フードデリバリーアプリのユーザーは3億5500万人と言われる。これは中国の人口の約40%に相当する。5年前には、ユーザー数1億強の市場、と言われていた。

このブームで、マーケットリーダーであるEle.meの正価も上がり、Alibabaが買収したときの同社評価額は95億ドルだった。そしてTencentが支援する同じくフードデリバリー大手Meituan Dianpingは9月に香港で、華々しいIPOを飾った。

AlibabaとBilibiliは両社の合同会員制のことを“Zhai E Kuai”と呼んでいる。これは“一緒にオタクになりましょう”、という意味で、オタクは元々日本語で“あなたの家”を意味する敬称だったが、のちに、何かに夢中で家に閉じこもっている人を指す現代的な俗語になった。Bilibiliの熱心なユーザーは、アニメやビデオゲームのオタクと呼ばれることが多いが、もちろんその全員が外の世界を避けているわけではない。

AlibabaはBilibili以外にもStarbucksと組んで、、両社のリワードシステムの統合を始めた。〔Starbucksの’Star’, 一種のポイント制〕

中国のテクノロジー大手でも、販売促進策としてAmazon Primeのような優待会員制がますます人気になりつつある。たとえば、Alibabaのポートフォリを企業を集めた88 Membershipは、eコマース(Tmall), 生鮮(Tmall), フードデリバリー(Ele.me), ビデオストリーミング(Youku), 音楽ストリーミング(Xiami), 映画チケット(Taopiaopiao)などなどをカバーしている。一方、TencentのモバイルプランKing Cardは、中国の通信大手とパートナーして、ソーシャルネットワークやビデオストリーミング、ゲームなどTencentのエコシステム内ではアプリのデータ利用を無制限としている。

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GoogleのCloud Spannerデータベースに新しい機能とリージョンが加わる

Googleのグローバルな分散リレーショナルデータベースCloud Spannerが今日（米国時間12/19）、新しいリージョンと、複数のリージョンにまたがる構成をセットアップする方法により、さらにその分散性を高めた。またデベロッパーがリソースをもっとも消費するクエリを調べる方法も、加わった。

このアップデートでCloud Spannerの最新のデータセンターとしてHong Kong(asia-east2)が加わる。これによりCloud Spannerを、Google Cloud Platform(GCP)の18のリージョンのうち14で使えるようになる。そのうち7つは、今年加えたリージョンだ。今後の新しいGCPのリージョンでも、それらがオンラインになり次第、Cloud Spannerを可利用にしていく予定だ。

リージョンに関連したそのほかのニュースとして、マルチリージョンをカバーするための二つの新しい構成がある。ひとつはeur3と呼ばれ、欧州連合(European Union, EU)を対象とする。言うまでもなくこの地域の顧客にサービスを提供するユーザーが対象だ。もうひとつはnam6と呼ばれ、北米(North America)が対象で、データセンターはオレゴン、ロサンゼルス、サウスカロライナ、アイオワに置かれる。これまでのマルチリージョン構成は、三つのリージョンにまたがる北米地区と、北米、ヨーロッパ、アジアにまたがるグローバルな構成だけだった。

Cloud Spannerはもちろんグローバルなデプロイメントを想定しているが、これらの新たな構成により、特定の市場だけを対象とするサービス用にも利用できる

クエリに関する新しい機能としては、Cloud Spannerはデベロッパーがクエリを見る、調べる、そしてデバッグできるようになる。その目的は主に、デベロッパーが頻度の高い高価なクエリ詳しく調べられるようになることだ。その結果、それらをもっと安価なクエリに変えられるかもしれない。

Cloud Spanner以外のニュースでは、Google Cloudは今日、Cloud Dataproc Hadoop とSparkサービスが新たにR言語をサポートすることを発表した。ほかにはApp Engineが前から、Python 3.7をサポートしている。

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Googleが10億ドルを投じてニューヨークに新社屋、グローバル事業の拠点に

Appleが、10億ドルを投じるオースチンの新たなキャンパスなど、国内の操業拡大を発表してから数日後に、こちらも巨大テクノロジー企業であるGoogleが、同じく10億ドルを投じてニューヨークのハドソン・スクウェアに新しいキャンパスを作る、と発表した。

Googleはニューヨークにすでに7000名のスタッフを抱えているが、この計画はそれが10年後には倍に増えるという想定だ。その新キャンパスは敷地面積170万平方フィート（約16万平方メートル）で、GoogleのGlobal Business Organizationの本拠地になる。

Googleは、ハドソン・スクウェアの二つのビルでスタッフが仕事を始めるのは2020年と予定している。ワシントン・ストリート550番地のビルがオンラインになるのは、その2年後だ。これらのほかにニューヨークには、3月に24億ドルで買ったマンハッタンのチェルシー・マーケットのビルと、購入予定の第57埠頭の土地もある。

これらにより同社は、ベイエリア以外の雇用を増やす気だ。

GoogleのCFO Ruth Poratがこう書いている: “ニューヨークにおける投資は、国内の施設、オフィス、および雇用を拡大する努力の大きな一環だ。実際に今ではベイエリア以外での成長の方が大きくて、今年は新しいオフィスとデータセンターをデトロイトやボウルダー、ロサンゼルス、テネシー州、アラバマ州などにオープンした”。

GoogleとAppleの前には、ニューヨークに第二本社を置くというAmazonの発表があった。その立地が決まるまでの長期間、アメリカのすべての都市と州の行政が騒動に巻き込まれた。

関連記事: The great Amazon swindle（未訳）

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詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

カナダ政府は、バンクーバーで拘束後10日になる、Huaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouの保釈を認めた。この決定は三日間の法廷審問の結論で、そこで判事と検察官がWanzhouの保釈適格性について議論した。

WanzhouはHuaweiの創業者Ren Zhengfeiの娘で、最高刑が懲役30年にもなる詐欺罪で訴えられていた。彼女は12月1日、メキシコへ向かうトランジットの間にアメリカ政府の要請によりカナダの政府職員に逮捕された。保釈条件の一環として法廷は彼女に、1000万カナダドル（US750万ドル）を払うことと、彼女のバンクーバーの自宅でアメリカへの送還を待つよう命じた。報道によると、Wanzhouはパスポートを放棄し、アンクレットを着用、午後11時から午前6時までは在宅しなければならない。

アメリカ司法省は、Wanzhouがアメリカの金融機関を騙して、Huaweiの非公式の子会社SkyComに、アメリカが制裁を課しているイランで事業をさせた、と申し立てている。

Huaweiはコメントの求めに、直ちには応じていない。

関連記事: HuaweiのCFO逮捕で中国株価急落、貿易摩擦のさらなる高まり懸念

画像クレジット: Bloomberg / Contributor / Getty Images

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Walmartが楽天とパートナーして日本に初のeコマースストアを開店

アメリカのリテールの巨人Walmartはこのところ、アジアにおける事業の改革を継続的に進めているが、その一環としてこのほど、同社の日本における初めてのeコマースストアをオープンした。それは、日本のリテールの巨人、楽天との共同事業だ。

両社が1月に初めて発表したコラボレーション（日本語記事）の合意事項では、日本ではオンラインのグロサリーサービスを立ち上げ、アメリカでは楽天のKoboによるeリーダーやオーディオブック、eブックなどを売る、というものだった。

上記のeグロサリーサービス、Rakuten Seiyu Netsuperは10月に開店し、そして今回両社は、Walmartに日本のeコマース市場の一片をつかませるためのWalmart Rakuten Ichiba Storeを立ち上げた。日本のeコマース市場の大きさは、年商ベースで16.5兆円（1480億ドル）と推計されている。

そのストアは日本最大のeコマースストア楽天市場にあり、衣料品やアウトドアアイテム、子どもの玩具などおよそ1200種の“アメリカのブランドの”製品を扱う。Walmartは発注をアメリカで行い、品物を日本に空輸し、楽天のeコマースサービスの上で売られる。この全過程の所要時間（日数）は明らかでないが、最終価格には送料や税金も含まれるだろう。

日本でずっと苦戦していたWalmartにとっては、これはおもしろい動きだ。

今年の中ごろには同社は、2007年に完全買収した日本のスーパーマーケットSeiyu GKを手放すという噂を、懸命に否定した。たしかに売却は（まだ）行われないのかもしれないが、CNBCによると、WalmartはSeiyu（西友）の店舗をおよそ100店閉店し、その業績不振が明らかになった。

楽天とのパートナーシップは、相手が年商100億ドルのeコマース巨人で金融サービスや旅行、モバイルなどもやってる大企業だから、リスクやエクスポージャーのありうる日本のオンライン市場を一口いただくためには、賢明なやり方だ。でも、限界はある。WalmartのアメリカでのライバルAmazonは楽天との直接競合を選び、その投資費用が高いにもかかわらずかなり成功している。

しかしパートナーシップ方式は、Walmartにとってアジアで初めてではない。

中国で選んだパートナーは、Alibabaに次いで二位のJD.comで、同社は2016年に不振のマーケットプレースYihaodianをWalmartから買収した。この取引の一環としてWalmartは、Yihaodianの中の一（いち）リテーラーになり、JDのプラットホームとロジスティクスのノウハウを利用して中国で売上を得ようとしている。

その関係は今年さらに深まり、WalmartはJDとの共同経営になるグロサリー配達サービスにJDとの共同出資で計5億ドルを投資した（Walmart担当額は不明）。そう、ここでもまたW社は、共同事業でオンライングロサリーをやろうとしている。

さらに別のところでは、Walmartは今年インドで当地のAmazonライバルFlipkartを160億ドルで買い上げてインド進出を目指している。この買収額はW社にとって記録的な額だ。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images (画像は一部を変えた)

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Salesforceが日本で$100Mのファンドを設立、パブリッククラウド市場の成長を確信

日本のスタートアップにとって、良い週だった(12/2-8)。Googleがこの国でまれな投資をしてAIのABEJAを支援したかと思ったら、そのすぐ次はSalesforce…同じくアメリカのテクノロジー巨大企業…が、日本のエンタープライズ系スタートアップのための1億ドルのファンドを発表した。

そのJapan Trailblazer Fundは、Salesforce Ventureのアジアにおける初めての、ローカルファンドだ。S8eのこのVC部門は2011年以降、日本のスタートアップ40社を支援している。そのポートフォリを企業は275社だから40は小さいし、日本でのファンド1億ドルも、全世界で10億ドルを超える投資額のごく一部にすぎない。

しかしそれでも、日本への注力はこの国にとって嬉しいニュースだ。GDPベースでは世界第三位の経済大国でありながら、日本は海外からの投資を呼びこむのに苦労している。でもSalesforceの場合は、日本のパブリッククラウドサービスの市場を拱手傍観することは許されない。なにしろ2022年には今の倍の130億ドルの市場になる、とIDCは試算しているのだ。〔参考ページ（IDC原本は有料）〕

Salesforce Venturesのポートフォリオに今いる日本企業は、8月に6000万ドルを調達した会計サービス/人事労務サービスFreeeや、2650万ドルを得て東南アジアに進出しようとするコンタクト管理（名刺管理）のSansanなどだ。

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Googleが日本のAI/ML企業ABEJAに投資

GoogleがAIと機械学習を手がける日本のABEJAに出資した。Googleが直接、しかも日本で投資をすることは、とても珍しい。

投資額は公表されていないが、数百万ドルぐらいらしい。創業6年になるABEJAによると、同社のこれまでの調達総額は60億円（5300万ドル）だ、という。そしてCrunchbaseによると、同社が公開しているこれまでの調達額が4500万ドルだから、53-45=800万ドルになる。ただしこれには、Googleからの投資以外に2014年のシリーズA（これも非公開）も含まれているはずだ。

数字はともかくとして、この投資が注目に値するのは、Googleの日本における投資であるだけでなく、戦略的投資でもあるからだ。

ABEJAはこう声明している: “今後ABEJAとGoogleは、リテールや製造業など、さまざまな分野のAIとMLによるソリューションでコラボレーションして、AIソリューションのアプリケーションをより一層振興し、日本のAI産業の成長に貢献したい”。

同社の主製品は機械学習を利用する‘platform as a service, PaaS’で、現在150社あまりの企業顧客が、ABEJAを使って彼らのデータ集積から事業分析やさまざまな識見（インサイト）を開発している。同社によると、リテール向けの専用製品は顧客データと売上データに的を絞り、およそ100社に利用されている。

Google Cloud Japanの代表取締役（マネージングディレクター）Shinichi Abe（阿部伸一）は、次のように声明している: “ABEJAには強力な技術力とMLの専門的技能があり、そのコラボレーションの実績と、技術的ソリューションの効果的なデプロイメントで業界全般から高く評価されている。この投資は、リテールと製造業、およびその他の分野における革新的なソリューションで、ABEJAとのコラボレーションの道を拓くものである”。

Googleは、中国でAIと機械学習に大きく注力しており、昨年は北京に研究開発部門を開設した。しかし同社の研究とフォーカスの大半は、アメリカとヨーロッパが主力だ。Deep Mindの本社もヨーロッパにある。Googleは、インドやシンガポールでもAI/ML関連の買収をしているが、それらの主な目的は、今後の成長市場における、Google製品のローカライゼーションだ。

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世界で初めての遺伝子を編集された赤ちゃん、深圳の病院は関わりを否定

世界初の遺伝子を編集された人間の赤ちゃんという中国生まれのニュースは、月曜日（米国時間11/26）にMIT Technology ReviewとAssociated Press(AP通信社)がそのプロジェクトを報じて以降、大騒動になってしまった。とくに中国の外にいる人びとは、その先端的科学の倫理的含意を激しく疑問視した。それは、深圳の大学の中国人研究者Jiankui Heのプロジェクトだ。

この話には、もうひとつの側面がある。

AP通信によると、Heは深圳の病院Shenzhen HarMoniCare Women’s and Children’s Hospitalにそのプロジェクトの開始を承認された。MIT Technology Reviewの記事には、HarMoniCareの医療倫理委員会からHeの研究が承認されたことを述べている文書のリンクがある。

しかし本誌TechCrunchの取材に対してHarMoniCareのスポークスパーソンは、Heの遺伝子テストについては何も知らなかったし、病院は今広まっている文書の正当性を調査している、と言った。これに関し、今後新たな展開があればこの記事を更新したい。

病院のスポークスパーソンはHeのプロジェクトについてこう言った: “確実に言えることとして、遺伝子の編集は当医院で行われていない。赤ちゃんが生まれた場所も、当医院ではない”。

アメリカのライス大学とスタンフォード大学で学んだHeは、深圳のSouthern University of Science and Technology（南方科技大学）で研究チームを率い、MIT Technology Reviewによると、そのチームは遺伝子編集ツールCRISPRを使って、HIVや天然痘、およびコレラに結びついている遺伝子を排除することに取り組んだ。胎児の遺伝子を変えると、その変更は今後の世代にも伝わっていくので、倫理的に危険である。Heの向こう見ずな先走りは、近く香港で行われHeも出席するSecond International Summit on Human Genome Editing（人の遺伝子編集に関する第二回国際サミット）で議論される。

もうひとつ注目すべきは、HarMoniCareが福建省莆田(Putian)から広がった約8000の民間ヘルスケアプロバイダーの広大なネットワーク、莆田ネットワークに属していることだ。ヘルスケアのプロフェショナルのための中国のオンラインコミュニティDXY.cnが作ったリストでは、そうなっている。莆田の病院群はここ数年で中国全土に急速に拡大し、大学生の死亡事故があるまではほとんど政府の監督下になかった。2016年のその事故では21歳のWei Zexiが、莆田の病院でいかがわしい治療を受けたあと、癌で死亡した。またその事故は、中国最大の検索エンジンBaiduに対する激しい抗議を呼び起こした。Baidu上のオンライン広告の、大型広告主のひとつが、莆田の病院なのだ。

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優れたジャーナリズムを育てる育成事業Google News Initiativeがアジア太平洋地域でも活動を開始

Googleはアジア太平洋地域のメディアを支援するために、同社のGoogle News Initiativeを同地域で展開する計画だ。

GNIと呼ばれるこの事業は、“デジタル時代の優れたジャーナリズムを育成”するために、同社が将来性を認めたメディア企業や団体に助成金を交付する。2015年に始まったヨーロッパでは1億7000万ドル、そしてアメリカでは今年前半に3億ドルが投じられた。フェイクニュース防止のためにYouTubeも助成対象となり、GNIはそのために2500万ドルを確保した。

アジア太平洋地域に関してGoogleはその規模を明言しないが、新しくて革新的なビジネスモデルと収益源を開発しているパブリッシャーに最大で30万ドルを助成する、と言っている。

Googleで報道と出版関連のパートナーシップを担当しているKate Beddoeは、ブログ記事でこう述べている: “有料会員制や賛助制度、新しいデジタル製品やサービスなどで読者からの収益を増やそうとするプロジェクトの提案を募集している。Google内部とそのほかのテクノロジー業界の役員たちが申請を審査し、選ばれたプロジェクトには最大で30万ドルを出資、プロジェクトの総費用の最大70%を支援する”。

同社のスポークスパーソンによると、助成金は分割で交付される。交付が決定した応募者には助成金が何度かに分けて交付され、彼らの経験を広範なコミュニティと共有しなければならない。それは、オンラインやイベントにおける資料の作成配布の形でもよい。その情報交換のねらいは、アジア太平洋地域のメディアがお互いから学び合い、持続可能なアイデアや経験談をより広く共有することにある。

ファンドは今日（米国時間11/20）発表されたが、実際の交付は2019年からだ。

応募申込は、専用の窓口で、11月28日から1月9日までに行なう。Googleによると、12月11日に同社のシンガポールオフィスでタウンホールミーティングを行なうときに、詳細を発表する。それはここから、ライブでストリーミングされる。

アジア太平洋地域のメディアを助成金で支援しているのは、Googleだけではない。ブロックチェーンメディアのスタートアップCivilは最近、アジア対象の100万ドルのファンドを発表したが、同社はその後、予定のICOをキャンセルしたため、今後の動向が不明だ。

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Gmail上で共有メールアドレスを管理できるChromeエクステンションHiver

Hiverは、jobs@yourcompany.comやsupport@、sales@といった一般的なメールアドレスで担当チームがコラボレーションするためのサービスだ。インボックス〔“受信トレイ”〕の共有といえばFrontがあるが、HiverではあらゆることがGmailの中で直接起きる。

たしかに、マルチプレーヤーのメーラーという点でFrontは優れているし、業績も良い。Frontはそれ自身がメールクライアントであり、その上でインバウンドのメールを共有できる。

しかし、新しいメールクライアントを使いたくないチームもある。Gmailのインタフェイスに慣れてしまって、ほかのに変えたくない人もいる。

HiverはChromeのエクステンションで、ユーザーのGmailのインボックスにたくさんの機能を加える。個人的インボックスだけでなく、チームのほかの人たちと共有するインボックスにもアクセスできる。メールを同僚の誰か一人に宛てたり、みんなが今何をしているかを見れたりする。

面倒なメールへの返事でヘルプが必要なときは、右カラムに注記を書き、＠—の記法でチームメートに通知できる。コメントはすべてこのカラムに入るから、メールのスレッドが転送やCCでごたごたしない。

誰かが返事を書き始めるとHiveが衝突アラートを表示するから、顧客が返事を二通受け取るおそれがない。返事を早く書き送りたいときは、テンプレートを利用できる。メールを後で送る指定もできるし、ドラフト（下書き）を共有してみんなに見てもらえる。

最近Hiverは、単純なif/thenルールによる自動化を加え、会話を正しい人（宛先）に宛てたり、メールの分類を自動化したりできる。

Frontでもこういうことはすべてできるが、“Front for Gmail”を求める企業も少なくない。

Hiverは最近、Kalaari CapitalとKae Capitalから400万ドルを調達した。インドの企業である同社は、社員がすでに50名いる。およそ1000社がHiverを使っていて、その中にはHubspot, Vacasa, Pinterest, Lyftなども含まれる。Hiverの顧客の多くは、アメリカの企業だ。

HiverはGmailがベースだから、使い続けるためにはG Suiteのユーザーであり続けなければならない。また、Hiverはモバイルよりデスクトップが向いている。モバイルアプリもすでにあるけど、機能はあまり多くない。

Hiverの機能は、SaaSとして提供される。料金は一人あたり月額14ドルからだ。自動化や、Salesforceの統合などは、さらに別料金になる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、ギガファクトリー3の建設で中国と合意

Teslaは、約210エーカー（85万平方メートル）の土地を上海臨港地区に確保した。同社初の米国外工場の予定地だ。

Tesla幹部、および上海市経済情報委員会、上海臨港地区開発管理団体、上海臨港グループの首脳らが参加して、水曜日に中国で調印式典を行った。

「Teslaのミッションは世界の維持可能エネルギーへの移行を、全電動車だけでなく、スケーラブルなクリーンエネルギー生成や蓄電製品を通じて促進することだ」とTeslaの国際営業担当VP、Robin Reiが声明で言った。「上海で獲得したこの場所は、Tesla初の国外ギガファクトリーとして、高度で持続可能な開発による次世代製造拠点に向けての重要な礎になるだろう」

この土地移転はTeslaにとって重要な一歩である。最近同社は、コスト上昇によりいわゆるギガファクトリー3の建設を加速する必要に迫られていると語った。Teslaは10月始めの製造・配送レポートで、関税や外洋貨物船の輸送コスト、さらには現地生産の電気自動車に与えられる金銭的インセンティブがないなどの理由により、中国で同社が不利な立場にあることを予告した。

水曜日にTeslaは、プロジェクトは北米でのModel 3生産で学んだ教訓を生かし、「資本の効率化と急成長」を期待していることを改めて宣言した。

Teslaは7月、同社が年間50万台の電気自動車の生産能力を持つという工場を作る計画について上海市当局と合意に達した。工事が始まってからTesla車の製造が可能になるまで、約2年かかる。「工場がフル稼働して年間50万台の車を製造できるようになるにはさらに2～3年が必要」とTesla広報が当時話した。

この上海工場事業は、海外企業による完全所有施設の建設、運用を認めるという中国政府の転換を意味している。従来海外企業が中国に工場を作るためには、現地パートナーと50-50のジョイントベンチャーを作る必要があった。

中国の習近平国家主席は、海外自動車メーカーの共同事業規則を2022年までに廃止すると言った。Teslaはこの規則変更の恩恵を受ける最初の事例となる。

契約は、Teslaが臨港地区で完全所有の工場を建設、運用することを認めている。新工場では、研究開発、製造、および営業活動が行われる。

しかし、依然として中国政府は関与するだろう。協力契約の下、中国政府とTeslaは電気自動車技術と産業の発展を協力して推進することになっている。上海市はGigafactory 3を支援すると言っているが、それが意味するところの詳細は希薄だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Amazonが中国のサーバー事業を処分したのはそれらが侵犯されたかららしい

昨年Amazonが中国の物理的サーバー事業を売り払ったのは、その事業部門が中国政府によるスパイ活動の被害を受けたかららしい。〔関連記事。〕

それは、今日（米国時間10/4）のBloombergの記事からの推測だ。その記事によると、中国政府がSupermicro製のマザーボードに小さなチップを忍ばせて、複数のアメリカ企業に侵入した。それらのマザボードは、被害企業のサーバーに搭載され、リモートのスパイたちにデータへのアクセスを与えていた。その長い記事は、小さいが重要なパラグラフで、昨年11月のAmazonの中国における事業活動に触れている…このアメリカ企業は、物理サーバービジネスを地元のパートナーBeijing Sinnetに20億人民元（約3億ドル）で売却したのだ。.

その商行為は最初、AWSは中国を去る、という記事にされたが、その後Amazonは、中国におけるクラウドサービスは操業を続ける、と明言した。物理サーバー事業を売ったのは、外国企業の操業と設備機器の保有に関する中国の法律に従うため、とされた。

中国がそのサイバーセキュリティの法律で海外企業に制約を課し、データへの前例のないほどのアクセスを政府に与えていることは確かだが、しかしBloombergの記事は、Amazonの中国のサーバー事業が処分されたのは、それらの物理サーバーが侵害されたからだ、と主張している。

顕著な例外は、AWSの中国内のデータセンターだった。AWSの操業について詳しい情報筋によると、そのデータセンターはSupermicro製のサーバーを満載していた。Elementalの一件を覚えているAmazonのセキュリティチームは、北京のAWSの設備を調べて、そこでも改造マザーボードが使われていることを見つけた。それらの一部は、前のものよりも精巧な設計だった。その犯行チップが非常に薄くて、他の部品が取り付けられているガラス繊維の層の間に隠せるものもあった。実際にチップの写真を見たことのある人物が、そう言っている。その最新世代のチップは、尖った鉛筆の先よりも小さかったそうだ。

Amazon側の情報筋の一人は、“それは重傷の手足を切断するような”決断だった、と言っている。

Amazonも、記事に挙げられているその他のアメリカ企業も、Bloombergの記事の内容を否定している。

AmazonのBloombergに対する声明文は、こう言っている: “Amazonがサプライチェーンの侵害や悪質なチップ、ハードウェアの改変などについて、Elementalの買収時に知っていたことはありえない。また、中国のデータセンターでサーバーに悪質チップや改変があることを知っていたとか、AWSがFBIの捜査に協力したり、悪質チッに関するデータを提供した、とする説も嘘である”。

[中国がサーバーのマザーボードにスパイチップを載せてAppleなどアメリカ企業に侵入か]

China reportedly infiltrated Apple and other US companies using ‘spy’ chips on servers（訳記事）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国がサーバーのマザーボードにスパイチップを載せてAppleなどアメリカ企業に侵入か

これは、これまでで最大の、国民国家による企業スパイ事件ではないだろうか。Bloombergの今日（米国時間10/4）のびっくり仰天記事によると、中国政府が、Appleを含む30以上のアメリカ企業のサーバーへのアクセスを取得した。

Bloombergによると、アメリカで使われているサーバーのマザーボードを提供しているSupermicroが被害に遭い、中国政府と関係のあるグループが同社のサプライチェーンに侵入して、鉛筆の先ぐらいの大きさの小さなチップをマザーボードに取り付けた。そしてそのマザーボードは、アメリカで使われ始めた。

その目的は、Bloombergの説では、企業のシステムへの入り口を取得してIP（知財）やそのほかの機密情報を盗むことだ。サーバーそのものの能力は限られているが、それが“秘密の入り口”になることにより、中国にいるスパイたちがリモートでデバイスの動作を変え、情報にアクセスする。

そのことを知ったアメリカ政府は、チップの背後にいるスパイたちをスパイしたが、Bloombergの記事によると、現在分かっているかぎりでは、この攻撃によって既知の消費者データはまったく盗まれていない。しかしそれでもこれは、中国政府によるこれまででもっとも衝撃的なスパイ活動のひとつだ、と言える。

記事によると、そのチップはAmazonが見つけてFBIに報告した。それは、同社が2015年にElemental Systemsを買収したときの事前調査でたまたま発見された。Elemental社はアメリカ政府との広範な契約があり、またAppleは、ピーク時には最大7000台のSupermicro製サーバーを動かしていた、とされる。Bloombergによると、Amazonは１か月以内にそれらのサーバーをすべて排除した。Appleは2016年にSupermicroとの関係を絶ったが、その原因がセキュリティ問題だ、とするThe Informationの主張を否定した。

一方AmazonはElemental Systemsの…一説では5億ドルの…買収を完了し、その直前には同社のソフトウェアをAWSのクラウドへ切り替えた。他方Supermicroは今年の8月に、四半期決算報告書の提出を怠ったため、Nasdaqで売買を保留扱いにされた。今後は、改善の期限切れによる上場停止の可能性もある。

[中国のチップスパイ記事は究極の弱点がサプライチェーンであることを示している（未訳）]

Chinese chip spying report shows the supply chain remains the ultimate weakness

Amazon, Apple, Supermicro, そして中国外務省は、Bloombergの記事を、激しくて長い声明で否定している。彼らの反論のリストが、ここにある。同紙は、ニュースソースは現場知識のある17名以上の個人情報筋だ、と主張している。それらには、6名のアメリカの政府職員と、Appleの4名の“インサイダー”が含まれる。

Bloombergの元記事を、ぜひ読むべきだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。

すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。

時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと共に同社に投資もしている。Didiによると、今後は京都、福岡、東京などの大都市にサービスを拡張する計画だ。

同社のサービスはライセンスを持つタクシーに限定され、私有の車のライドシェアは日本では禁じられている。しかし日本では、従来型のタクシーがビッグビジネスである。売上（取引総額）は130億ドルで、世界第三位のタクシー市場だ。タクシー免許車両はおよそ24万台ある。

Uberも日本で似たようなタクシーサービスを試みているが、この分野はもっと大きな選手がいる。

JapanTaxiは、川鍋一朗が経営するライドシェアスタートアップで、彼は日本最大のタクシー会社日本交通のトップであり、タクシー企業の全国団体全タク連の会長でもある。JapanTaxi株式会社は、最近の6900万ドルの投資ラウンドでトヨタがリード投資家になるなど、ビッグネームの支援者がいる。

さらにまた、人気のメッセージングアプリLineがライドシェアを初めており、そしてアメリカ市場でUberのライバルであるLyftが、日本進出を検討している。

Didiは、旅行者と地元民の両方に訴求することによって競合に抜きん出ることをねらっている。日本を訪れる観光客の関心を引くために、外国（中国、メキシコ、オーストラリア、香港、台湾など）のDidiアプリのユーザーが日本の通常のDidiアプリを使える“ローミングパスポート”という機能を作り出した。

SoftBankとDidiは2月に合弁事業を発表したから、日本進出はそのときから匂っていた。そしてこれは、Didiが今年行なう5つ目の拡張だ。同社は昨年末に40億ドルの資金を調達し、その資金をAIと同社のコアテクノロジー、および国際市場に投入した。

Didiのグローバル展開は、ブレーキを踏むことなく着実に行われている。メキシコとオーストラリアには支社の形で進出し、またブラジルではユーザーのライバル99を10億ドルで買収、そして台湾はフランチャイズ方式で進出した。そのほか、投資や株式保有の形でのグローバル化もある。それらは、アメリカではUber、インドではOla、東南アジアではGrab、中東ではCareem、そしてヨーロッパとアフリカではTaxifyなどなどだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定

Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。

なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。

Facebookによれば新データセンターの構築により、数百名の雇用を創出し、シンガポールおよびアジア地域におけるプレゼンスの拡大を実現することができるとしている。

建設予定データセンターの外観予想図

アジア太平洋地域における月間利用者数は8億9400万となており、全利用者中40%を占めている。これは地域ごとにみれば最高の割合となっている。ただし、収益面では他地域の後塵を拝している。Facebookの直近四半期のデータによれば、アジア太平洋地域での売上額は23億ドルで、全体の18%となっており、アメリカからの売り上げの半分にも満たない。サービスの効率性をあげることで、利用者シェアと売り上げシェのギャップを埋めたい考えもあるのだろう。

なお、アジアにデータセンターを構築する動きは他にもあり、Googleはシンガポールに3つめとなるデータセンター設立を予定しているようだ。Googleは、シンガポール以外に、台湾でもデータセンターを運営している。

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（翻訳：Maeda, H）

ミャンマー政府、軍の虐待行為を報じたロイター記者2人を投獄

ニュースを報道することは違法ではない。ミャンマーにいなければ。今週東南アジアの同国で、Reutersの記者2名に懲役7年の刑が言い渡された。イスラム教徒のロヒンギャ族に対する軍の残虐行為を伝えた調査レポートに対する処置だ。

Reuters職員、Wa LoneとKyaw Soe Ooのふたりは、昨年12月以来拘束されていた。彼らは取材の過程である警察官から渡された政府公式文書を所持していたことで逮捕された。市民による政府情報の入手を禁止する植民地時代の国家機密法に違反するとされたためだ。

この画期的判決は世界の嘲笑を買った。Reuters記者たちは軍による残虐行為の語られざる一面を暴露したため、見せしめにされたと批評家らは主張している。ミャンマー軍隊は2015年の総選挙まで50年近くこの国を支配してきた。

ミャンマーにおけるロヒンギャの民族間の緊張はここ数年世界の知るところとなったが、この緊張の激化、さらには明白な残虐行為に軍隊が果たした役割についてはあまり知られていない。彼らが書いたReutersの記事は、陸軍隊員が仏教徒市民とともに、海岸沿いの村で10人のロヒンギャ人男性を殺害したことを詳細に伝えた。

「今日（米国時間9/3）の恐ろしい判決はふたりの無実の男性を牢獄に送り込んだ。Wa LoneとKyaw Soe Ooは、ラカイン州で起きた軍隊の残虐行為について、敢えて不快な疑問を呈しただけで長期の懲役刑に直面している。このような判決は棄却され、2人とも無条件で解放されるべきた、とAmnesty Internationalの危機対応ディレクター、Tirana Hassan が声明で言った。

「Reutersのジャーナリストたちの常軌を逸した有罪判決は、軍隊による残虐行為の報道を封じ込めようとするミャンマー法廷の意思を示すものだ。これらの判決は報道の自由の最悪の事例であり、アウンサンスーチー政権下の権利から大きく後退した」、と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長、Brad Adamsが語った。

Facebook bans Myanmar military accounts for ‘enabling human rights abuses’

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す

Brexitがまた減点: 日本のエレクトロニクス企業Panasonicが10月にヨーロッパ本社をイギリスからアムステルダムに移す。理由は、イギリスにとどまった場合の税金の問題だ。Nikkei Asian Reviewが、そう報じている。

同社は、Brexitの結果イギリスが法人税の税制を変えた場合に生じる納税義務を懸念している。

Panasonic EuropeのCEO Laurent Abadieが上記NAR誌に語っているところによると、イギリスが法人税率を下げるなら、同国をタックスヘイブンと見なすことができる。実際に政府は、EUの通商圏の外に出たらイギリスを企業にとってもっと魅力的な場所にするよう努める、と示唆していた。

2016年の11月にイギリスの首相は、同国の法人税率のレビューを発表して、税率を今の20%から大幅に下げることができる、と言った。

その前には、前財務大臣のGeorge Osborneが、税率を15%以下にする、と明言した。

税率のレビューを発表したその同じときに首相は、企業政策のパッケージを披露した。それは、Brexitをめぐる不安を鎮めるためだった。しかし税率カットは明らかに、どの企業に対してもフレンドリーというわけではない。

Panasonicの場合同社は、日本がイギリスをタックスヘイブンと指定したら、本国で未納税が発生することを懸念している。そこで、EUの中に地域本社があるようにすれば、そのリスクはなくなる。

AbadieがNAR誌に語っているところでは、地域本社を大陸ヨーロッパへ移せば、人や物の流れに対してBrexitがもたらす障壁を避けることもできる。

それが一体どんな協定になるのか、あるいはそもそも、イギリスとEUの間に協定なんかありうるのか、どちらもイギリスがEUから抜ける日限である数か月後…2019年3月…になってみないと分からない。だから企業は、ありうる、あるいは起こりうる結果に備えて、重要な意思決定をしなければならない。

一方、この地域に対するイギリスの規制的影響力は、日増しに減衰している…。

[これまではロンドンでヨーロッパのことを決められたが、それができなくなる]
[貿易、人材へのアクセス、規制の及ぶ範囲などなどでロンドンは単なる‘支社’になってしまう]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）