Alphabet傘下のChronicleがマルウェアスキャンVirusTotalのエンタープライズバージョンを立ち上げ

Googleの持株会社Alphabet傘下のセキュリティ企業Chronicleの、ウィルスやマルウェアをスキャンするサービスVirusTotalが今日(米国時間9/27)、エンタープライズ向けのバージョンを立ち上げた

VirusTotal Enterpriseと名付けられたその新サービスは、より高速でよりカスタマイズ性に富むマルウェア検索と、Private Graphと呼ばれる新しい機能を提供する。Private Graphは、企業のインフラストラクチャと、彼らのマシンに悪影響を及ぼすマルウェアの、プライベートな視覚化を作りだす。

企業はPrivate Graphを使って社内のインフラストラクチャやそのユーザーの明細を容易に作れるので、セキュリティチームはインシデントとその起点を調べやすくなる。上図のようなグラフを作る過程でVirtusTotalは、複数のノードの共通性を見つけ、問題の発見を助ける。

当然ながらこれらのグラフはプライベートに維持される。VirusTotalはすでにその有料ユーザーにVirusTotal Graphという機能を提供しているが、しかしその情報はすべて、パブリックだ。

VirusTotalの主張によると、このサービスはAlphabetの大きなインフラストラクチャと検索の専門的能力を利用できるので、高速で高度な検索ができる。VirusTotal EnterpriseのスピードはこれまでのVirusTotalの100倍で、検索の精度も高い。その高度な検索機能により、企業のセキュリティチームは、偽アプリケーションからアイコンを取り出したり、同じファイルに取り付いているすべてのマルウェアを見つけたりできる。

さらにVirusTotalによれば、同サービスは今後も引き続きGoogleの強力なインフラストラクチャを利用する前提で、そのエンタープライズサービスを徐々に拡張していく。

GoogleがVirusTotalを買収したのは2012年で、その後長年このサービスに変化はなかったが、今年の初めにGoogleの親会社AlphabetがVirusTotalを新設のChronicleブランドへ移し、それ以降、開発が活発になったようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、新しい旅行プランツールを公開

ゆっくりだが確実に、Googleは旅行サービスを拡大し今やホテルやフライトの予約からトラベルプランのツールまで提供している。今日(米国時間9/27)、Googleはトラベルプランとホテル予約を中心とする新サービスを発表した。

中でも休日の旅行計画をする人にとっておそらく最も興味深いのが、新しいランディングページで、感謝祭や年末年始の休みに先立ち、いつ予約するのが最適かを2017年の価格変動に基づいて教えてくれる。対応している都市は少々限定されるが、用意されている25のルートを利用する予定の人は、確実に何ドルか安くできるはずだ(今年の価格傾向が去年と類似していることが前提)。

同じページにホテルの料金も載っているが、これはGoogleマップのホテル検索機能(おそらく知らない人が多い)へとつなぐツールとしての性格が強い。

目的地を決めたら、Googleの新しいホテル位置スコアが、おすすめの地域を探すのを手伝ってくれる。スコアには近くのバー、観光スポット、公共交通機関へのアクセスなどの情報が、Googleマップのデータに基づいて要約されている。空港との往復方法も教えてくれるのはうれしい追加機能だ。

10月にGoogleは、Your Tripsという旅行プランを立てるための新しい機能をスタートする。Your Tripsはフライト料金の追跡結果やホテルの検索情報など、計画している旅行に関して保存しておいた情報を一箇所に集めてくれる。これはInbox(さようなら)のトラベル情報とも似ているが、まだ計画中の旅行が対象だ。

そして、ユーザーが通常のGoogle検索で人気の旅行先を探すと、結果ページでこれらの旅行プラン機能がハイライト表示され、観光プランや当地に関する記事などを見ることができる。旅行の予約を始めたあとは、予約状況やこのデータに基づく追加情報も表示される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

生誕20週年のGoogleが20年前の検索クエリと今ふうの正しいクエリを教えてくれる

20年前の今月、スタンフォードの博士課程の学生二人が検索エンジンの会社を作り、友だちのSusanのメンロパークの家のガレージを社屋にした。最初は“BackRub”という社名だったが、Larry PageとSergey Brinはあまり気に入らず、結局、1の右隣に0が100個並ぶ数googol(100100)のミススペルを選んだ。

その20周年を記念してGoogleは、上図のいたずら書きのほかにも、楽しいイースターエッグを作った。1998年ごろのスタイルのクエリに対しては、“It’s 2018! Did you mean?”(今は2018年ですよ、だからこうでしょう?)と‘正しいクエリ’の提案をする。

そんなクエリが17ある。完全なネタバレだが、そのリストをお見せしよう:
[左が最初…20年前…のクエリ、右が‘正しい今ふうのクエリ’の提案]

mp3 file stream music
watch a dvd streaming subscription
googol Google
gettin’ jiggy wit it floss dance
page me New phone, who dis?
butterfly clip styles top knot
soccer world champions 1998 soccer world champions 2018
chat room text the group
how to tell someone you like them swipe right
low-rider pants how to style high-waisted pants
digital pet fidget spinner
baby bae
143 ILYSM
what is Y2K? how does cryptocurrency work?
screen name social handle
clip art GIF

〔訳注: what is Y2K? cryptocurrency work?は、多い(はやりの)質問。Y2K(2000年問題)って何?、が、今では、暗号通貨って大丈夫?、になる。チャットルームは、グループでテキスティングする、になる。どうやって好きだと言えばいいの→右へスワイプする。〕

Google Street Viewはもっとおもしろい。上述のSusan(今は小さなビデオサイトをやってる)が、Google初期のガレージ本社を見せてくれた。そのガレージは当時を復元していて、Googleの昔のホームページや古いモニタもある。ベッドルームは、彼らの“世界本社”と呼ばれていた。

それは、床に脱ぎ捨てたスクールジャケットと、空のピザボックスと、行方不明になった一つか二つのクッシュボールが散らかっていた歴史なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った

上院の通商科学運輸委員会に宛てた書簡で、元Googleの研究員Jack Poulsonが、8月の終わりに同社を辞めた理由を詳しく述べている。今週初めに送られたその小文は、Project Dragonfly(蜻蛉プロジェクト)に対する、増大する懸念を詳述している。それは、中国市場に有意に参入しようとするGoogleの試みだ。

書簡は上院が、データに関する懸念に関してGoogleの新任プライバシー最高責任者(chief privacy officer) Keith Enrightを喚問しようとしていたときに届いた。Dragonflyも、委員会の議題に上(のぼ)る予定だったと思われる。そのプロジェクトは“喫緊の道徳的倫理的問題を喚起する”、と書かれた先月の別の書簡には、1400名近くのGoogle社員が署名していた。

Poulsonは自分の書簡に、“注目すべきは、Project Dragonflyが、同社のAI Principles(AI原則)がリリースされた同時期に進められていたことだ”、と書いている。Poulsonによると、“人権団体や調査報道記者、Googleの社員、そして多くの国民の理解によれば、Project DragonflyはAI Principlesの、‘その目的が広く受け入れられている人権の原則に背反している、技術の設計や展開には手を染めない’とする原則に、真っ向から違反している”、という。

Poulsonは、社内で特に問題になった4点を挙げている。そのリストには、検索のクエリに(質問者の)電話番号を伴わせることや、中国政府と共同開発した“人権”、“学生の抗議”、“ノーベル賞”などの検索ワードのブラックリスト、などがある。Poulsonは、大気の質に関するデータの政府によるコントロール、そして“内部的なプライバシーレビュープロセスの壊滅的不履行”、なども挙げている。

最近の新聞報道によれば、GoogleのCEO Sundar Pichaiは、Googleの中国進出計画や、検索の偏りをめぐって、共和党議員への説明を求められている。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

YouTubeのVRアプリがOculus Goにやって来る

ここしばらくGoogleのVR、 DaydreamでベストのコンテンツはYouTubeだった。 ここには大量の360コンテンツが用意されているが、FacebookのOculus Goヘッドセットでは見ることができなかった。

Facebookが開催しているOculus Connect 5デベロッパー・カンファレンスのキーノートで、今朝(米国時間9/26)、YouTube VRが発表された。このアプリが利用できるようになれば、定価199ドルという手頃な価格のOculus Goで大量のVRコンテンツを体験することができるようになるはずだ。

YouTube VRは各種のVRビデオのフォーマットをサポートしている。360 spheres、 360 livestreams、それにVR180プラットフォームで作動する3D立体視ビデオなどだ。

取材中…

more Oculus Connect 5 coverage

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滑川海彦@Facebook Google+

Google Mapsにグループプランニング機能が登場、マップの上でわいわい言いながら行き先を決めよう

今年の5月にGoogleは、新装のGoogle Mapsを発表した。それは、発見を前面に打ち出していた。そのとき発表された発見や探究(探検)の機能やツールは、その後ほどんどすべてローンチしたが、ただ一つ欠けていたのがグループプランニングだ。しかしそのグループコラボレーション機能が、今日(米国時間9/25)ついにローンチした。これからはお出かけを、みんなで一緒に計画できる。

Googleがこの機能で解決しようとした問題は、ディナーなどのお出かけ計画を二人以上の人間でやろうとした人なら、誰もが知っている。どこに行くかを決めるだけでも、大量のテキストメッセージのやり取りを要するだろう。

でも今度からは、Google Mapsの中で場所のリストを作って、それを友だちと共有できる。そして良質な民主主義の慣行として、行きたい場所をみんなで投票できる。しかし誰かが場所を消して自分の好みの場所をリストに加えることもできるから、民主主義の難しさはここにも表れている。

とにかく候補の最終リストができたら、モバイルやWebのGoogle Mapsに友だちを連れて来て、それをシェアし、みんなで楽しくプランニングを開始できる。

[Google I/O:マップ・アプリにニュースフィード…個人別に情報や提案を配信するようになる]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了

Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。

FacebookTwitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。

しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」によるものは許可すると発表した。ただし、バイナリーオプションおよびICO(暗号通貨のIPO)を宣伝する広告は禁止される。

このたびGoogleは、同社のポリシー変更によってあとに続いた。この変更は本日発表されたことを確認した。

CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。

しかし2018年10月のポリシー改訂には「規制に沿った暗号通貨取引」の広告は米国と日本で許可されていると書かれている。

そのためには、広告主はまずGoogleから、広告を配信する国ごとの承認を受ける必要がある。この手続きは10月から始まる。新たなポリシーはこのタイプの金融商品を広告するアカウントすべてに適用される、とGoogleは言っている。

一部の主要プラットフォームで暗号通貨広告が禁止されることは、消費者保護にとって大きな一歩だ。業界では詐欺やスパムが増えているからだ。FTC(連邦取引委員会)によると、消費者は2018年の最初の2ヶ月間に、暗号通貨がらみの詐欺で5.32億ドルを失っている。また同委員会は、消費者は今年中に30億ドル以上を同じ問題によって失う可能性があると警告した

しかし、FacebookやGoogleのような広告依存のプラットフォームにとって、こうした広告で得られる利益はあまりにも大きい。これらの広告主の一部でも戻ってくるための方法を見つけたかったことは明らかだ。Googleの親会社であるAlphabetは、総収入の86%前後を広告で得ている、とCNBCは指摘する。今年前半の広告収入は540億ドルを超えた。

Googleは、本誌のコメント要求にまだ答えていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Lensが画像検索にやってくる――自分が見ているのが何なのか即座に分かる

今日(米国時間9/24)、Googleがサンフランシスコで開催した小さなプレスイベントで、検索に重要な新機能が準備されていることが判明した。近く画像検索でGoogle Lensがサポートされるという。

念のため復習しておくと、現在はGoogle Lens(Googleフォトの一部、あるいは専用アプリ)をタップするとGoogleのコンピューター画像認識機能が対象画像に関連する詳しい情報を提供してくれる。これによりユーザーは自分が見ている画像が何であるかを知ることができる。

Googleがデモした例でいえば、 育児用品(nursery)で検索するとベビーサークルや乳母車の画像がヒットする。ユーザーは表示された乳母車の一つを買いたいと思うかもしれない。しかし現在の検索インターフェイスではその画像だけを頼りに買おうとするとかなり難しいことになる。「乳母車」プラス、好みの色その他のキーワードを入力して改めて検索する必要がある。

しかしLensボタンが表示されていれば簡単だ。ボタンをクリックするとGoogleはコンピュータービジョン能力を総動員して画像を解析し、それが何であるか突き止めようとする。乳母車ではなく、背景に写っているランプが気に入ったのなら、指でランプを押さえればその部分にフォーカスが移る。

解析可能なのは乳母車や照明器具ばかりではない。写っている犬の種類から名所旧跡、アパレル、自動車、その他さまざまなカテゴリーがカバーされる。十分詳細な画像が得られGoogleの人工知能がそれを認識できる場合、Lensは対象の画像がどこから来たかを遡って調べ、詳しいデータを教えてくれる。

Google画像検索にLensがやってくるのは今週後半になる予定。

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滑川海彦@Facebook Google+

AmazonのAlexaイベントの至るところにGoogleの指紋があった

今日(米国時間9/20)のAmazonの大規模なAlexaイベントで行われたおよそ70の発表の中には、ある重要なものが隠れていた。このビッグイベントから溢(あふ)れ出てくるニュースの多くには、Googleの製品が大きな影を落としていたのだ。

もちろん、その理由は明らかだ。ここ二年で、GoogleのAssistantとHomeが確実にAmazonとの差をつめている。いや、差どころか、今日のイベントのタイミングを見計らったかのように、GoogleのHome Miniが今年第二四半期のスマートスピーカーのベストセラーだった、という調査報告が出て、GoogleがAmazonの人気製品Dotの王座を奪った。

今日のイベントで初めてその姿を見せた新製品の中では、間違いなく新装のDotがGoogleの影響を表していた。布で覆われたデザインと音質の向上は、その廉価版スマートスピーカーをHome Miniに勝つべき対抗馬に仕立てていた。この製品のハードウェアデザインがこれほど大きく変更されたのは、今回が初めてだ。

AmazonはEcho ShowでもGoogleの機先を制したが、その新装バージョンもやはり、その分野におけるGoogleの影響が強く表れている。最初のShowは明らかに形よりも機能を優先していたが、しかし今年のCESでGoogleは、サードパーティ製のSmart Displayで、ディスプレイ付きスマートスピーカーという分野のハードルを上げた。Showのニューバージョンはまだ開発途上のようだが、LenovoなどのSmart Display製品の影響は、誰の目にも明らかだ。

しかしもちろんAmazonは、Googleにやられっぱなしではない。同社は明らかに、スマートアシスタントという分野で独自の道を進むことをねらっている。たとえばGoogle MaxやApple HomePodの対抗機を出すのではなく、ユーザーがホームステレオを構成していくための個別の要素、Sub(サブウーファー)やLink(アンプ)などを導入した。またEcho Autoは、プラグアンドプレイの車載ソリューションとして、Android Autoなどとの直接競合をねらっている。

AmazonとGoogleのライバル意識はEcho ShowからYouTubeが消されたことなどに露骨に表れているが、今日のイベントに登場した多くの製品の、設計とデザインにも大きな影響を与えている。競争は今後、さらに過熱するだろう。

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GoogleのCI/CDプラットホームCloud Buildがコンテナイメージの脆弱性をスキャンする

Googleが今日(米国時間9/19)、同社のCD/CIプラットホームCloud Buildの重要なアップデートを発表した。それにより、このサービスを利用して構築されるすべてのコンテナイメージに対し脆弱性スキャンが行われる。Container Registryに対するその脆弱性スキャンはまだベータだが、現代的なDevOpsの実践手法を採用した企業に対し、彼らがデプロイするコンテナに確実に、既知の脆弱性がないようにすることがそのねらいだ。

Googleがいみじくも言うように、セキュリティプロトコルがつねに確実に実践されているようにするための唯一の方法は、その工程を自動化することだ。今回の場合では、Cloud Buildの新しいイメージはすべて、Cloud Buildがそのイメージを作ってそれをContainer Rgistryに保存するそのときに、自動的にスキャンされる。

このサービスは、セキュリティ関連の標準的ないくつかのデータベースを利用して脆弱性を見つける。現在、脆弱性を見つけることのできるのは、Ubuntu、Debian、そしてAlpineのパッケージだ。CentOSとRHELにも、近く対応する。

問題を見つけたらユーザーに通知するが、ユーザー企業が自動化のルールを決めて、自動的にアクションをさせることもできる。アクションへのメッセージングとアクションの実行にはそれぞれ、Google CloudのPub/Sub通知と、サーバーレスのCloud Functionsを用いる。ユーザーは、脆弱性の重度やCVSSのスコア、どのパッケージが危ないか、有効な対策の有無、などに関する詳細レポートを受け取る。

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GoogleのCloud Memorystore for Redisが一般公開、ミリ秒以下のレスポンスを約束

Googleは今日(米国時間9/19)、5か月の公開ベータを経たCloud Memorystore for Redisを一般公開した。それは、完全な管理を伴うインメモリのデータストアだ。

このサービスはRedisプロトコルに完全に準拠していて、インメモリのキャッシングを必要とするアプリケーションにミリ秒以下のレスポンスを約束する。そしてRedis準拠なので、デベロッパーは自分のアプリケーションをコードをどこも変えずにこのサービスへマイグレートできる。

Cloud Memorystoreには二つのサービスティアがある。シンプルなキャッシング用のベーシックと、高可用性のRedisインスタンスを必要とするユーザーのためのスタンダードだ。スタンダードではGoogleは、99.9%可用性のSLAを提供している。

最初にベータでローンチして以来Googleは、このサービスにできることを徐々に増やしてきた。たとえば今ではさまざまな性能数値をStackdriverで見ることができる。また、カスタムのIAMロールや、改良されたログ機能も加わった。

課金は時間と容量の従量制で、サービスのレベルや使用するキャパシティによって異なる。完全な料金表がここにある。

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GoogleのGitHub競合製品Cloud Source Repositoriesが検索機能を大きく改良

Googleが今日(米国時間9/19)、最近再び立ち上げたGitベースのソースコードリポジトリ Cloud Source Repositoriesのアップデートを発表し、とくに検索機能が大幅に改良された。この新しい検索機能はGoogleの技術者たちが毎日使っているツールをベースとし、今日からCloud Source Repositoriesのベータリリースで提供される。

かなり前からインターネットを使っている人なら、Google Code Searchをご存知だろう。これを使ってインターネット上のオープンソースのコードなら何でも検索できたが、残念ながら2012年に閉鎖された。今度の新しい機能はそれの復活ではなくて、自分の(もしくは会社の同僚の)コードしか検索できない。でもそれはGoogle自身の検索に劣らず高速で、正規表現などの高度な検索機能もある。

またJava, JavaScript, Go, C++, Python, TypeScript, Protoで書かれたコードに対しては、検索で見つかったものがクラスか、メソッドか、列挙型か、フィールドか、というタイプ情報も返す。

Googleは、コードの検索をローカルにやるのは、古いコードも検索されてしまうので良くない、と主張している。

さらにGoogleによると、GitHubや(Atlassianの)BitbucketにあるコードをCloud Source Repositoriesにミラーできる。検索だけのために、そんなことをするデベロッパーがたくさんいるとは思えないが、でもGoogleにとってはユーザー獲得の手段になるだろう。この世界はGitHubの独壇場だから、何もしなければ単なる負け犬になってしまう。

Cloud Source RepositoriesのプロダクトマネージャーRussell Wolfが、今日の発表声明で書いている: “重要な利点は、ユーザーのすべてのリポジトリをCloud Source Repositoriesにミラーないし加えておくと、一回のクエリーでそれらすべてを検索できることだ。それは、小さなウィークエンドプロジェクトでもよいし、Googleのような巨大なコードベースでもよい。しかもそれは速い。一瞬で答が得られ、前の検索機能に比べると大違いだ。そのため、検索でコーディングが中断しない。インデクシングも、超速い。新しいコードを加えたらすぐにそれが検索対象になり、つねに最新の検索ができる”。

画像クレジット: TechCrunch

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Google Japan、Pixel 3の国内販売を予告。新ティザーサイトも公開

eng-logo-201510月9日に発表が予定されている、Googleの次期スマートフォンPixel 3 / 3 XL。先日、国内向けと見られるティザーサイトが公開され、日本発売の期待が高まっていました。

関連記事:日本版Google「Pixel 3」を予告か──iPhoneXS/XS MAX/XR発表翌日に謎サイトオープン(世永玲生)

そんな中、Google Japanが国内販売をTwitterで予告しました。先のものとは別のサイトもオープンしており、発売は確実なようです。

実は先のティザーサイトや新しいサイトを含め、Pixel 3の発売を予告しているのは日本だけ。海外ではGoogle Store内にシンプルなティザーページが表示されるのみとなっています。

今回は日本に力を入れているのか、あるいはGoogle Japanが頑張っているだけなのか。海外では、わざわざ予告しなくてももはや出て当たり前、という部分もあるのかもしれませんが。

いずれにしろ、2016年のPixel、2017年のPixel 2と、日本は2年に渡りスルーされていただけに、Pixel 3の日本発売は歓迎したいところです。

Engadget 日本版からの転載。

Googleが日本で複数のAI関連事業を立ち上げ、UNIQLOとパートナーシップ

Googleが今日(米国時間9/18)東京で行われたCloud Next 2018イベントの場を利用して、日本市場にフォーカスした二つのイニシアチブを発表したのは、当然のことだ。このイベントはメインのカンファレンスがサンフランシスコで行われ、複数の国際的イベントが東京など各地で行われる。

発表には、ベーシックなアップデートとしていくつかの日本語ローカライゼーションも含まれ、その中には、CourseraのコースMachine Learning with TensorFlow on Google Cloud Platformの日本語化や、クラウド技術者の資格検定Associate Cloud Engineerの日本語化、50種のクラウド実践演習(各30分)Qwiklabsの日本語化などがある〔日本語化の例はここで〕。

さらにGoogleは、東京にAdvanced Solutions Labを立ち上げる。同様のラボは、アイルランドのダブリンとカリフォルニアのサニーベール、そしてニューヨークにもある。それらはGoogleのエキスパートたちによる4週間の機械学習教育訓練コースを軸として、機械学習のさまざまな学習オプションとコラボレーションによる演習経験を提供する。

(写真: Hitoshi Yamada/NurPhoto via Getty Images)

Googleは今日、新しいテクノロジーの採用をめぐって、ユニクロの親会社Fast Retailingとのパートナーシップを発表した。社名が示すように同社は小売業の高速化に関心があり、成長の加速化のためにGoogleのG Suiteや機械学習ツールを利用していきたいようだ。このパートナーシップ事業の名前は、’Ariake’である。

Fast RetailingのCEO Tadashi Yanaiはこう言っている: “全社員が情報にアクセスできるようにすることが、Ariakeプロジェクトの基盤のひとつだ。それによって社員たちは、論理や判断、共感といった人間の特性を生かした意思決定ができるようになる。毎シーズン、事業計画を書いているが、G Suiteのような共同作業ツールを使えば、それらを全社員が共有できる。Google Cloudとのパートナーシップは、需要予測のようなものをとっくに超えて、全社員の協働的な仕事のやり方を抜本的に変えた”。

画像クレジット: Tomohiro Ohsumi / Getty Images

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G Suiteによる企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗を測るツールWork Insights

東京で行われたイベントでGoogleが今日(米国時間9/18)、社員たちのG Suite生産性ツールの使用状況や、それらのツールをコラボレーションに利用している状況を知るためのツールWork Insightsのローンチを発表した。

さらにGoogleは、G Suiteのデータのセキュリティを向上させるための調査ツールを一般公開した。

G SuiteのグループプロダクトマネージャーReena Nadkarniはこう説明する: “Work Insightsは、G Suiteの利用で企業のデジタルトランスフォーメーションがどれぐらいうまくいっているかを測るツールだ”。…そのデータは10名以上のチームごとに集められ、それぞれのチームのG Suiteアプリケーションの利用状況が分かる。

企業がいろいろなベンダーの製品を使っているときは、デジタルトランスフォーメーションの進捗にもチームごとの格差が生じやすい。でもそれらのツールの多くは、全社一斉採用でないと目に見える効果の得られないものが多い。このことは、Slack, Hangouts Chat/Meet, Microsoft Teamsなどのコミュニケーションツールにおいてとくに顕著だが、G Suiteのような生産性ツールにも言える。

もっとおもしろいユースケースとして、Work Insightsでは複数のチーム間の対話の状況を知ることができる(マーケティングと営業、とか)。たとえば複数のチームがドキュメントを一緒に作っているなら、その協働関係はうまくいくだろう。そうでないと、営業がマーケティングのプレゼンテーションを酷評するだけで終わったりするかもしれない。

“これらの結果を見て役員たちは、企業内の、コラボレーションを強化しサイロ化(孤立・閉所化)の危険性を防ぐべき部分を同定できる”、とNadkarniは書いている。コラボレーションの活発化よりもサイロ化の蔓延を好む役員はたぶんいないから、このツールを利用する企業は今後結構多いのではないか。

画像クレジット: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP / Getty Images

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ルノー・日産・三菱連合がGoogleとパートナーして車載システムをAndroidベースに

Googleが、車の売上ベースでは世界最大の自動車メーカー連合であるRenault-Nissan-Mitsubishiとパートナーして、Androidベースのインフォテインメントシステムを数百万台の自動車に搭載していく。彼らはWall Street Journalにそう語った。その次世代型インフォテインメントシステムとダッシュボードディスプレイはAndroidを使用し、2021年にローンチする。

運転者は車のダッシュボードから、Googleの地図やアプリストア、音声アシスタントなどにアクセスできる。このパートナーシップは、自分のオペレーティングシステムをより多くの自動車に載せたいと願っているGoogleの野望の実現に向かう、大きな一歩だ。この連合は今年の前半に計550万台の車を売り、VolkswagenやToyota Motorを上回った。

連合の役員たちはWSJに、多くの顧客がすでにGoogle Mapsなどのアプリを使い慣れているので、運転時には連合が自分たちで独自開発したソフトウェアよりも、Googleのアプリが好まれる、と語っている。

またGoogleが2007年にソフトウェアをオープンソースにしたことも、役員たちは評価している。連合のコネクテッドビークル担当VP Kal MosはWSJ紙に、“ここ数年で信頼が築かれた”、と言っている。

GoogleとパートナーすることによってRenault-Nissan-Mitsubishiは、ソフトウェアを自分たちのエコシステムで独自開発するよりテクノロジー企業とパートナーする、という戦略において、ライバルの自動車メーカーよりも先んじることになる。しかしこれによって多くの顧客を勝ち取ることにつながるかもしれない反面、貴重なユーザーデータのコントロールをGoogleやAppleなどの企業の手に渡すことにもなる。彼らはWSJの取材に対して、Googleは車載アプリから集めたデータにアクセスできることになるが、しかしその前にユーザーの許可を求める必要がある、と述べている。

そのほかの自動車メーカーも、たとえばVolkswagenはAudiの車載ナビにGoogle Earthを入れているし、Volvoは、次の車載インフォテインメントシステムをAndroidベースで構築する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

プライベートなソーシャルネットワークを提供するPath、ついにサービス停止

ふたたび、ソーシャルメディア・プラットフォームにさよならを言う日がやってきた。

今年初めにはKloutがサービスを停止したが、この度はPathが舞台を去ることが明らかとなった。かつてはFacebookのライバルとなるかという話もあったが、ついに閉鎖をアナウンスすることとなった(まだあったのかと驚いた人もいるかもしれない)。

8年間にわたってサービスを提供してきたPathだが、10月18日をもってサービス停止となるとのこと。App StoreおよびGoogle Playからは10月1日をもって削除されるようだ。利用している人は、10月18日までデータのダウンロードができるようになっている(ダウンロードはこちらから)。

Pathを開発したのは、Facebookでプロダクトマネージャーを務めたこともあるDave Morinと、Napster出身のDustin MierauおよびShawn Fanningだ。2010年にモバイル向けソーシャル・ネットワークサービスとして登場した。サービスはビジュアルと本当に親しい人とのつながりを重視して、50人までしか友達登録ができないという仕様になっていた。よりプライベートなつながりを求める人に向けたサービスを実現しようとしていたのだ。ただし、友人数の制限は後に緩められ、さらに撤廃されることにもなった。

ピーク時には1500万のユーザーを抱え、5億ドルの評価にもとずく資金調達などにも成功していた。誕生1ヵ月の頃には、Googleが1億ドルでの買収を狙ったほどだった。最終的にPathはシリコンバレーの大物であるIndex、Kleiner Perking、およびRedpointなどから5500万ドルの資金を集めていた。

FacebookはPathをノックアウトしたが、Pathから頂戴したアイデアもある。

ソーシャルメディアは、15億人のアクティブユーザーを抱えるFacebookの独壇場となっている。優れていると思えば、ライバルであったPathからアイデアを借用することも厭わず、今日の繁栄につなげてきている。

Pathのサービスは打開策を見つけられず、スタッフを失い、そして利用者および収益源(ないしはユーザーデータ)を失っていった。商業施設と利用者をつなぐサービス(Path Talk)に活路を見出そうとしたこともあったが、これもうまくいかなかった。結局はPathおよびPath Talkのサービスは、2015年に価格非公開で韓国のメッセージングおよび接続サービス大手であるKakaoに売却されることとなった。世界第4位の人口を抱え、Pathが400万人の利用者を獲得していたインドネシアでのサービス拡大を狙ってのことだった。ちなみにKakao自体は、東南アジア最大のインターネット関連ビジネスマーケットとなっているインドネシアで、大きな存在感を示すことに成功している。

そのような中でもPathの活路は見出すことができず、結局はPathおよびPath Talkはサービス停止を迎えることとなった。

「多くの方に愛していただいたPathのサービスを停止するのは残念なことです。Pathは2010年に、熱意あるそして優秀なデザイナーやエンジニアが作り上げたサービスです。ここしばらくの間は、なんとかサービスを継続する道を探っていました。テクノロジーおよびデザインの力で人々を幸せにし、有意義なコミュニケーションの場を提供するというミッションをなんとか果たし続けたいと考えていたのです」と、サービス停止のアナウンスには記されている。

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(翻訳:Maeda, H

新しいiPhoneは一件落着、今度はGoogleがPixel 3で騒ぐ番だ

今週はスマートフォンのニュースを読みすぎてすでに脳が満杯、ではない珍しい人たちのためにGoogleは、それほど遠くない未来に自分も一台出すよ、とフレンドリーなメッセージを提供している。

同社のイベントは来月初めだが、Googleは予告をばらまき始めた。これは大きな3の文字があるサイト、そしてこのページには、大きな“Coming Soon”の横に同社の新しいスマートフォンらしきものラフスケッチがある。

このページには、まだほとんど何もないが、スマートフォンの画面下の“G”のロゴをクリックすると小さなショウが始まる。Android Policeの巧みな記事によれば、スマートフォンのシルエットが黒、白、ミントグリーンの三色で表示される。

3の文字のページは、かなり前からインターネット上に激しくリークされていた。しかしペールグリーンの方は、“サプライズ”かもしれない。でもこの種のサプライズは、つねに意図的だ。彼らはプレスを釣るコツをよく知っている。騙(だま)されることも、よくあるが。

Android Pのシンボルとして、ポプシクル(popsicle)の壁紙が登場したことがあった。でも実際は、平凡な結果だった(Pie, パイ)。いずれにしても、今は世界中にPixel 3の情報が溢れている。新製品のリークが多いことでは、Appleに負けていない。

でも、真実は10月9日にならないと分からない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleはSamsungからRCSメッセージングへのより強い協力をとりつけた

Googleは、長らく推進している次世代メッセージング標準に対して、Samsungからのさらなる協力をとりつけた。

Android OSメーカーであるGoogleが、リッチコミュニケーションサービス(RCS:SMSが提供できるものをよりリッチなコミュニケーションとコンテンツ交換へと強化することができる技術)へ抱いている期待は、分断されてしまっているAndroidのエコシステムに対して、よりリッチなネイティブメッセージングを提供する方法を与えてくれることだ −− そう、AppleのiOS上のiMessageのように。

しかし、世の中に一体どれだけの数のAndroid端末があるかを考えると、それはとてつもない大仕事である。そしてGoogleにとっては、もし周辺で細々とやること以上のことを成し遂げようとするなら、(デバイスメーカーだけではなくキャリアも含んだ)業界全体がRCSのサポートで足並みを揃えることが必要だ。

ちょっと大きな観点から眺めてみよう。さらに大きな問題はメッセージング船が既に航海しているということだ。WhatsAppやTelegramのような、大規模で人気の高いプラットフォームが既に数十億人のユーザーをそれぞれの庭に囲い込んでいて、重心をSMSから引き離してしまっているのだ。

だが、戦略的に混乱しているにも関わらずGoogleが努力を止めてしまった訳ではない。そのメッセージングを普及させようとする相当な努力は続けているのだ(失敗したAlloのように)。

4月にGoogleはRCSへの倍賭けを行った。Alloメッセージングアプリからリソースを引き上げて、その代わりに次世代SMSへの進軍に集中する決断を行ったのだ。

また、RCSの背後のささやかな応援の動きも作り上げることに成功した。今年のMobile World Congressで、同社は40以上のキャリアがRCSをサポートすることを発表したのだ。これは1年前の27から増加している。最新のサポート数では、そのキャリア数は55になった。

しかしRCSの専門会社Jibe Mobileを買収してから3年目を迎え、そして「未来のメッセージング」の構築を語る野心的な発言にも関わらず、その発展の兆候はほとんど見えない。

さらなる問題は、キャリアたちもまた、単にサポートする意思を表明するだけでなく、積極的にRCSの普及を行わなければならなかったのだが、どれだけのキャリアが実際にそうしたのかは明らかではない。

またRCSのユーザーが現時点でどれくらいいるのかもはっきりとはしていない(2016年の時点では、キャリアたちはただ10億人のユーザーへの「道筋」をつけると語っていただけだ。その時点ではSMSには数十億人のユーザーがいたため、彼らは標準化を通して何らかの次世代メッセージングシステムの普及を行うことができるとはほとんど考えていなかったと思われる)。

Googleが支援する最新のRCS開発は、プレスリリースの発表によれば、マウンテンビュー(Google)とSamsungの間の「拡大コラボレーション」である。それぞれが提供するメッセージクライアントが「クラウド並びにメッセージングプラットホームも含み、シームレスにそれぞれの企業のRCS技術の上で動く」と言われている。

両者は以前はRCSのサポートを「選り抜きのSamsungデバイス」に追加していたが、現在はRCS機能は既存のSamsung製のいくつかのスマートフォンたちに搭載されると述べている。例えばGalaxy S8とS8+はもちろん、S8 Active、S9、S9+、Note8、Note9、そしてAndroid 9.0もしくはそれ以降が搭載された選ばれたA並びにJシリーズなどだ。

それを聞くとかなりの数のデバイスのように思える。しかしそれも、さらに不明瞭なのだ。なぜなら、やはりサポートが、キャリアと市場での可用性にかかっているからだ。よって、たとえSamsungのAndroid携帯電話のサブセットであったとしても、普遍的なものではないのだ。

彼らはまた、(選ばれた)新しいSamsung Galaxyスマートフォンが、RCSメッセージングをネイティブにサポートすると言っている。しかし、これもやはり、キャリアがその標準をサポートしている場合に限られるのだ。

以上のような一連の注意を述べた後に、彼らは「これは、消費者たちとブランドたちが、Android MessagesとSamsung Messagesユーザーの両者とよりリッチなチャットを楽しむことができるようになることを意味しています」と付け加えている。

両社の声明文が「Androidエコシステム全体に強化されたメッセージング体験」を持ち込むという、景気の良い調子で締めくくられているにも関わらず、明らかにその可能性は見えていない。Android生態系の豊富な「生物多様性」から導かれる明白な結果は、デバイス間標準に対する普遍性の低下である。

それでも、もしGoogleが十分なフラッグシップデバイスとRCSをサポートすることに協力する市場を確保することができるなら、AppleのiMessageに十分対抗できるだけの臨界メッセージ量を確保したと考えることだろう。なので、そのハイエンド端末が、iPhoneとの間でしばしば消費者たちの現金の奪い合いを繰り広げるSamsungからの協力のとりつけは、もちろんその戦略のための大いなる助けとなるのだ。

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(翻訳:sako)

Inbox by Gmailがその先進機能を新しいGmailに渡して来春閉鎖へ

新しいGmailのローンチが暗黙裡に予告していたように、今日(米国時間9/13)Googleは、Gmailのための実験的なメールクライアントInbox by Gmailを2019年3月末をもって閉鎖する、と発表した。

GoogleはInbox閉鎖の理由を、“Gmailに集中するため”としている。それは分かるけれども、Inboxが消えていくのは残念だ。それが開拓した新しい機能の多くは、新しいGmailの一部になっているのだから。

Googleは、Inboxによる実験を、今後も続けた方が良かったのではないか。同社がInboxを始めた動機も、そこにあったはずだ。すでに10億のユーザーがいる現用サービスの上でラジカルな実験をするのは難しい。でも今日の発表を見ると、これからは新しいものの試行もGmailでやっていくようだ。たとえばSmart Composeは、新しいGmailでデビューした(そのとき多くの評論家がInboxの消えゆく運命を予感した)。

新しいGmailにInboxの機能の多くがあるが、trip bundleがないのは残念だ。この便利な機能は、フライトやホテル、イベント、車の予約などの旅行日程情報をひとまとめにしてくれる。それは、Inboxの最良の機能のひとつだった。Gmailに来年早々に導入されるという説もあるが、どうかInboxの閉鎖の前にやっていただきたい。

というわけでInbox for Gmailは6か月後に閉鎖されるが、Googleは数年後にまた、メールの実験サービスを復活するかもしれない。それまでは、InboxからGmailへの移行ガイドでも読んでいよう。

[Smart Composeのメール作成機能がG Suiteに](未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa