LinkedIn、新たなプライバシー設定でメールアドレスのエクスポートを禁止

LinkedInのプライバシーにとっての大きな勝利は、つながりのある人のメールアドレスをエクスポートしたい企業やリクルーターなどにとっては大きな損失だ。LinkdInは新たなプライバシー設定を密かに導入し、ユーザーのメールアドレスを他人がエクスポートすることをデフォルトで禁止した。これで一部のスパムや、つながっていることに気づいていなかったどこかのユーザーが自分のメールアドレスをダウンロードして巨大なスプレッドシートに貼り付けるのを防ぐことができる。しかし、この新しい設定を警告もアナウンスもなく導入したことで、プロフェッショナルネットワーキングサイトに多大な投資をして、つながった相手と外部で接触しようとしていた多くのユーザーの怒りを買う可能性がある。

TechCrunchは読者からの情報で、LinkedInのアーカイブツールでデータをエクスポートしたときメールアドレスが取れなくなったことを知らされた。その後LinkedINは本誌に対してこれを認め、「これは新しい設定で、メンバーはLinkedInに登録したメールアドレスの管理を強化できるようになった。『メールアドレスの公開設定』という項目を見ると、新たに詳細設定項目が追加されて、もっとも強いプライバシーオプションがデフォルトになっていることがわかる。メンバーはこの設定を好みに合わせて変更できる。これでメンバーは自分のアドレスを誰がダウンロードできるかを管理できるようになる」

新しいオプションは、設定とプライバシー -> プライバシー -> メールアドレスの公開設定の中にある。ここの「つながりがデータをエクスポートする際にメールnobuo.takahashi@nifty.comのダウンロードを許可しますか?」の トグルがデフォルトで「いいえ」 になっている。ほとんどのユーザーはこれを知らない。なぜならLinkedInはアナウンスしていないから。 ヘルプセンターにメールアドレス公開範囲の説明が折り畳まれたセクションとして追加されただけであり、「はい」に変更する人は、そうする理由の説明がないのでほとんどいないだろう。つまり、今後LinkedInでエクスポートしたアーカイブにほとんど誰のメールアドレスもないことを意味する。つながりのあるユーザーは、プロフィール画面にくればメールアドレスを見ることができるが、まとめてダウンロードすることはできない。

Facebookは2010年にGoogleとデータポータビリティーについてき戦ったとき、メールアドレスのエクスポートに関して同じ結論に達した。Facebookはユーザーが自分のGmail連絡先をインポートすることを推奨したが、友達のメールアドレスをエクスポートすることは禁止した。同社は、ユーザーは自分のアドレスは所有しているが友達のアドレスは自分のものではないのでダウンロードできない、と主張した——しかしこのスタンスは都合よく、ライバルアプリがFacebookの友達リストをインポートしてソーシャルグラフを作ることも阻止した。私は、Facebookは友達リストをインターオペラブルにして、ユーザーが使うアプリを選べるようにすべきだと提唱した。これは、それが正しい道であると同時に規制を遅らせることにもなるからだ。

Facebookのようなソーシャルネットワークでメールアドレスのエクスポートを禁止する意味は理解できる。しかしLinkedInのようなプロフェッショナルネットワークでは、人々は知らない人たちと意図的につながっていて、エクスポートは常に許可されていたので、黙ってそれを変えることは正しいやり方とは思えない。おそらくLinkedInは、つながっている人が誰でもメールアドレスをかき集められるという事実に注目を集めたくなかったのだろう。昨今のソーシャル分野における厳しいプライバシー監視というメディア事情を踏まえるとそれも無理はない。しかし、LinkedInに依存する企業に多大な影響を与える変更を隠そうすることは、コアユーザーの信頼を失墜させる事態になりかねない。

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ドメインを限定してより有能な音声対応AIを作ろうとするWluperがシードで$1.3Mを調達

音声アシスタントなどのシステムにその知識を与える、会話型AIを作っているロンドンのWluperが、130万ドルのシード資金を獲得した。ラウンドをリードしたのは“ディープ・テック”専門のVC IQ Capitalで、これにSeedcamp, Aster, Magic Ponyの協同ファウンダーZehan Wang博士らが参加した。

2016年に創業し、最初はJaguar Land RoverのInMotion Venturesが支援していたWluperの“会話型AI(conversational AI)”は、初めはナビゲーション製品を対象にしていた。同社のAI技術は自称“目標指向の対話(goal-driven dialogue)”と呼ばれ、目標を絞ることにより、従来よりも自然な会話でナビゲーションのさまざまなタスクを支援する。

それを可能にする‘秘密のソース’は、ナビのような音声アシスタントを支えるAIは特定の、狭い、専門的分野のエキスパートになった方が良い仕事ができる、というWluper独自の信念だ。

Wluperの協同ファウンダーHami Bahraynianはこう述べる: “AlexaやSiriのようなインテリジェントなアシスタントも、本当に良いなと感じるのは、それらがユーザーの意図を正しく理解しているときだけだ。しかし実際には、理解していない場合がほとんどだ。それは、音声認識そのものの欠陥ではない。それは、フォーカス(対象、主題、テーマの特定化)を欠いていることと、その種のシステムの共通的な欠陥である論理的判断能力(‘推理’)の欠如だ。彼らはみな、いろんなことをそこそこできるけれども、どれ一つ完全ではない”。

AIが“一般的な”会話能力を持つのは15年か20年以上先と思われるが、そこへ向かうための中途的な目標は、Bahraynianによると、目的を絞った“インテリジェント・エージェント”を作ることだ。

“われわれがやっているのは、まさにそれだ”、と彼は言う。“われわれは、ドメインエキスパート(特定分野の専門家)の会話型インテリジェンスを作っている。それは、一つのことしかできないし、理解しない。でも、たとえば、輸送に関することなら何もかも完璧に知っている”。

この分野特定により、WluperのAIは、ユーザーが言ってることに関する明確な…見当はずれでない…想定ができる。そのため、複雑な質問でも自然に理解する。ひとつのクエリに複数の意図が含まれている場合や、前の質問のフォローアップ質問も理解するので、“本当の”会話ができる、とBahraynianは言う。

さらにまたWluperは、NLPパイプラインの“理解能力”の次に来るべきものとして、マシンの“知識取得能力”に関してR&Dを継続している。会話型AIというパズルが完成するための重要な必須のピースがその能力だ、と同社は考えている。

“自然言語で尋ねられたユーザーのクエリを正しく理解したとしても、適切で有益な情報を正しい場所から取り出して提供することは、それよりもさらに難しい。現在多く使われているルールベースのアプローチでは、応用性がゼロなのでまったくスケールしない”、とBahraynianは付言する。

“この問題を解決するためにわれわれは、従来の手作り的な方法に別れを告げて、マシンの知識取得を最適化するための新しい方法を探している。もっと意味のある結果を返せるためには、定型データと非定型データとの正しいバランスを見つける必要がある”。

そしてWluperのシード資金は、エンジニアとリサーチサイエンティストの増員による、同社の研究開発能力の拡張に充てられる。

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Facebook、ブラックフライデーとサイバーマンデーをの前に広告システムが「断続的」中断

広告ネットワークの大規模なダウンの翌日、オンライン広告プラットフォーム最大手のFacebookは、広告主にとってもっとも重要なこの時期に今も広告システムの「断続的」問題を起こしている

同社広報担当者によると、ほとんどのシステムは復旧したが、断続的な問題が広告主に影響を与える可能性がある。

昨日(米国時間11/20)の大部分の時間、広告主はキャンペーンの作成や編集のためにAds ManagerやAds APIツールを使うことができなかった。

同社は既存の広告は配信されたと言ったが、広告主が新しいキャンペーンを設定したり、既存のキャンペーンに変更を加えることはできなかったと複数の広告ネットワークユーザーが言った。

Facebookによると、レポーティング機能は全インターフェースで復旧しているが、コンバージョン率のデータは米国では一日中、その他の地域では夕方に遅れがでていた。

ダウンの影響を受けたキャンペーンがいくつあったのか、広告プラットフォーム休止の補償や穴埋めをするかとうかについて、Facebookはコメントしなかった。

一部の広告主は今も機能停止状態にあり、不満を表わしている。

[メディアバイヤーがブロガーに費用を払うことをからかったり笑ったりするのは簡単だ。しかし私は違う。多くの中小ビジネス、なにやり私の生活はこのしくみに依存している。Facebookには説明責任がある。アドマネージャーが28時間停止していることで仲間の会社はすでに影響を受けている。]

これはほかにいくつもの部分に問題を抱えている会社にとって残念な状況だ。しかも、いじめやヘイトスピーチやFacebookの収益に影響を与えない誤情報などの問題と異なり、広告の販売はFacebookが金を稼ぐ手段そのものだ。

1年で一番忙しい買い物シーズン(すなわち1年で一番忙しい広告シーズン)に広告の反響を見ることができず、一部のデベロッパーが未だに断続的停止を経験しているのは悪い兆候だ。

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Facebook、司法省のシリコンバレー反トラスト法責任者を引き抜く

Facebookは米国司法省の古参でシリコンバレー反トラスト局長Kate Patchenを、訴訟責任者・法律副顧問に採用した。

Patchenは、 同社が進行中スキャンダル危機的評判問題の数々を抱える中、今月Facebookの一員になったことをLindedInプロフィールに書いている。

この人事をいち早く見つけたのはFinancial Timesで、2週間前にFacebookが、LinkedInで競争問題担当者としてワシントンの「主任弁護士」を募集していたことも報じている——社内の専門家体制を強化する取り組みの現れだ。

Patchenは、反トラスト問題の豊富な経験を新たな雇用主にもたらす。司法省で16年間の経験を持ち、法廷弁護士として活動を始めた後2014年に反トラスト部門の次席になった。そして2年後に部門長になった。

この採用について問い合わせたところ、Facebookは本誌のメール内容を認めたが、反トラスト法執行専門家を採用する決定についてのコメントは出さなかった。

ソーシャルメディアの巨人がこの問題に関して山ほど悩みを抱えていることは間違いない。

2016年、ロシアが支援する選挙妨害活動が最初に起きた際、Facebookは議員らのレーダーにはっきりと捕らえられ、政界の渦中に立たされた。以来、相次ぐセキュリティーやデータの不正スキャンダルによって、Facebookに対する議会の圧力は高まるばかりだ。

現在米国の議員たちはソーシャルメディアの規制化に向けてこれまでになく活発に動いている。不当競争の監視は大規模IT企業全般に対して厳しくなっており、被害の影響を緩和するために巨大プラットフォームの分割を要求する向きもある。

例えばFinancial Timesによると、最近民主党は「経済集中の脅威」に対処る法案を提出した。また、民主党が推進する競争法の強化は、同党とシリコンバレーのIT巨人らとの熱愛関係が完全に終わったことを示唆している。

欧州では、競争監視当局がすでにIT大手に対抗する動きを見せており、ここ数年の間にGoogleのサービスに対して2件の巨額な罰金を科し、捜査は今も続いている。

Amazonも現在当局の目に捕らえられている。EU規制当局は国家レベルで、IT広告業界がGoogleとFacebookの複占状態になっていることに対する監視を強めている。

一方PatchenがFacebookに入ると同時に、長年務めたベテランたちが社を去っていった——公開ポリシー責任者Elliot Schrageもその一人だ。

Schrageの退社は数ヶ月前から準備されていたが、本誌が今週入手した社内メモによると、同氏が最近発覚した広報スキャンダルのスケープゴートとして体よく追い出されたことを示唆している。

先月もFacebookは新勢力の採用を発表した。元英国副首相のニック・クレッグが国際ポリシーおよび報道の新しい責任者に就任した——当時Schrageは顧問として残る予定だった。

別の上級幹部人事では、Facebook CSO Alex Stamosもこの夏に会社を去り、最高法務責任者のColin Stretchは年末に退社すると表明した。

しかし今月のRecodeの記事によると、Strechは退社を保留——来年夏まで——しており、これは現在進行中の政治問題に対応するためだと思われる。

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Amazon Comprehendでは機械学習の技術とは無縁なデベロッパーでも専門用語で自然言語処理モデルを訓練できる

昨年Amazonは、自然言語処理のツールComprehendを発表した。それは情報のコーパスから、よく使われている語や語句を取り出し、ドキュメントを分類する。今日Amazonは同社のデベロッパーカンファレンスRe:inventに一週間先駆けて、Comprehendの機能向上を発表した。それにより機械学習の専門知識のないデベロッパーでも、専門用語や語句のリストを作るだけで機械学習のモデルを構築できる。

その機能アップを発表するブログ記事で、AmazonのディープラーニングとAIのゼネラルマネージャーMatt Woodがこう書いている: “本日Comprehendに新しいカスタム化機能を導入することを嬉しく思う。これによってデベロッパーは、Comprehendを拡張して自然言語で書かれている用語を見つけ、チームや企業や業界にとって専門的なテキストを分類できる”。

重要なのは、すべての複雑な処理をAmazonが面倒見るので、機械学習や自然言語処理の素養のないデベロッパーでも言葉のリストをシステムに与えるだけで、テキストからそれらの語を検出/取り出しできるようになることだ。Woodは書いている: “カスタマイズされた機械学習のモデルを構築、訓練、そしてホストする重労働はすべてComprehendが行い、これらのモデルをプライベートなAPIでデベロッパーが利用できるようにする”。

これには、二つの部分がある。まず、デベロッパーは専門用語などのリストを作る。それは、たとえば法律事務所なら法律用語、自動車会社なら部品番号のリストだったりするだろう。デベロッパーがすることは、これらの用語のリストを公開するだけだ。Comprehendがカスタマイズされた言葉を見つけることを学習し、そのリストに基づくプライベートでカスタマイズされたモデルを作る。

第二の部分は、分類のカスタマイズだ。言葉のリストを作ったら、次は、それらの用語が現れる論理(ロジック)のリストを作る。それについてWoodは、こう書いている:

“言葉の用例がわずか50件でも、Comprehendはカスタムの分類モデルを自動的に訓練し、それを使ってユーザーのドキュメントを各カテゴリーに分類する。たとえばカスタマーサポートのメールを、担当部門ごとにグループ化したり、ソーシャルメディアのポストを製品別に分類、あるいはアナリストの報告書を事業部別に分類したりできるだろう”。

これらの雑多で大量のドキュメントは、カテゴリー分けして初めて役に立つし、適切な担当者にそれを渡したり、あるいはアプリケーションがプログラムの一環として利用したりできるようになる。

Comprehendはユーザーに、カスタマイズされた機械学習のモデルを作る方法を、上述のようなごく単純な方法として提供し、楽屋裏の細部は自分でやる。一般的に言っても、クラウド企業は複雑難解なものを単純化して、専門的な知識や技能のないデベロッパーでも一連のサービスを利用できるようにする。Comprehendの場合は、機械学習の知識のない者がカスタマイズされたモデルを作れる方法を提供する。

Comprehendのこの新しい機能は、今日(米国時間11/19)から利用できる。

〔参考記事
Amazon Comprehend日本語ドキュメンテーション(1)
Amazon Comprehend日本語ドキュメンテーション(2)
Amazon Comprehend用例解説(1)
Amazon Comprehend用例解説(2)
「amazon comprehend 日本語」でググると、さまざまな日本語ドキュメンテーションが出てきます。〕

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Facebook、「Facebookで費やした時間」ダッシュボードを提供

発表から15週間後、Facebookは “Your Time on Facebook” (Facebookで費やした時間)を世界に向けて公開する。Facebookアプリを何分使ったかを数えるツールだ。自分のソーシャルネットワーク時間を管理するために作られたもので、ユーザーは過去一週間毎日どれだけ使ったか平均時間はどれだけだったかをダッシュボードで見ることができる。

一日の上限を設定してそれに達したときにリマインダーを受け取ることもできるほか、通知、ニュースフィード、友達申請の設定へのショートカットもある。後の2つのショートカットは新らしいが、それ以外の機能はプレビューで見たものと同じだ。

6月にFacebookがこの機能を開発していることを最初に報じたのがTechCrunchだった。

iOSとAndroidが最新OSに同様の機能を搭載し、InstagramにもYour Activityタブが追加されたことで、デジタル健康機能はスマートフォンユーザーに普及してきた。問題は、こうした機能を設定メニューの奥深く埋めておくだけで本当に人々に健康的生活を推進できるのかだ。

FacebookとInstagramの機能は特に強制力が弱い。利用を減らすためのオプションはなく、警告の通知を消させるだけだ。 iOS 12のスクリーンタイムは、少なくとも週間レポートをデフォルトで表示する。 Androidのデジタル健康ダッシュボードははるかに強力で、一日の上限に達するとアプリアイコンをグレイ表示にして設定でアプリをアンロックするまで使うことができない。Facebookがもっと強い制約を課す必要はないが、少なくともユーザーが実際に端末を置いてリアル世界に目をやるよう説得するツールは提供すべきだろう。

FacebookのダッシュボードはInstagramと連携していない。Instagramの方がユーザーの同サービスでの活動についてより総合的感覚を伝えようとしている。さらに言えば、ダッシュボードからはデスクトップやタブレットなどの2台めのモバイル機器の時間もわからない。

しかしYou Time on Facebook最大の問題は、あらゆる時間を同等に扱っていることだ。それはソーシャルネットワーク上のデジタル健康についてFacebook自身が提唱してきたことや、CEO Mark Zuckerbergの健康的行動と不健康な行動に関するコメントとも一致していない。Zuckerbergは2018年Q1の決算会見で、「われわれが実施した健康調査によると…人と対話して人間関係を構築するためにインターネットを使うことは、長期的な健康や幸福、つながっていると感じることによる寂しさの緩和など、健康によいと思われるあらゆる事象と相関している。一方、受動的にコンテンツを消費するだけでは必ずしもポジティブな効果を得られない」と言っていた。

しかし、Facebookの受動的利用と能動的利用をダッシュボードから区別することはできない。ニュースフィードを読みストーリーを見てプロフィール写真を眺めていた時間と、投稿やコメントやメッセージを書いていた時間を比べる方法はない。そうした分類があれば、ユーザーは無駄に費やした時間がわかり、どうすれば健康的利用ができるかをずっと判断しやすくなるだろう。いずれFacebookがダッシュボードをもっと精緻化して、利用時間だけでなく、有益に使われた時間を見られるようにすることを願いたい。

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ZuckerbergはFacebookの会長職を降りる気なし…CNNインタビューより

CNNの短いけど派手に誇大宣伝されたインタビュー番組で、FacebookのファウンダーでCEOが再び、同社の最最近の危機に対する批判に答えた。

そのインタビューは、もっと長いQ&A番組“Human Code,”からの抜粋で、Facebookの失敗と、会社に対するZuckerbergの一面的すぎるコントロールに対する批判の部分に限定していた。

そこに新しい情報は何もなかったが、リーダーシップをめぐるいくつかの問題に対する、同社の最近の姿勢は分かる。最初の問題は、Sheryl Sandbergが今後もCOOの地位にとどまるのか?だ。

ZuckerbergはCNNにこう答えている: “Sherylはこの会社にとって実に重要だ。…。彼女はこれまでの10年間、私の重要なパートナーだった。二人でやってきた仕事を本当に誇らしく思っており、今後も末永く一緒に仕事をしていきたい”。

これが、少なくとも当面の答だ。

次の大きなリーダーシップの問題は: Zuckerbergは現在Facebookの会長として行使している権力のすべてを今後も維持するのか? 先週の記者発表ではZuckerbergその権能を降りない、と語り、“権限を制限せよという提案は正しい方向性ではない”と述べている。でもそれは、この、身から出た錆(さび)のような社内的危機の、まだ初期的段階における話だ。

同社は今、危機の最中(さなか)だから、責任を取って会長を辞任する気はないか、と再び聞かれたZuckerbergは、その話はもうやめよう、ときっぱり答えた。

“その計画はない。…。今は、それが有意義であるとは考えられない”、とZuckerbergはCNNに述べている。

共和党が民主党など対抗勢力について調査をしている組織GOP危機時コミュニケーショングループ〔メディア操作などをやる〕とFacebookとの関係をめぐるスキャンダルは、Zuckerbergが権力の一部を放棄しろと批判された最初の事案ではない。彼はFacebookの筆頭株主として、投票権の過半数を持ち、そしてこの構造では誰も彼を辞めさせられない。Zuckerbergは再び、Zuckerbergは一人しかいないし、そして彼が創った企業は彼自身でもあることを明言した。だから彼はどこにも行かないし、当面、彼の権能を誰かに譲る気もない。

関連記事: 議会はZuckerbergに1株1票への移行を要求(未訳)

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クラウド通信のためのAPIを提供するAgoraがシリーズCで$70Mを調達、Twilioに負けない強みとは?

クラウド通信のためのAPIを作っているAgoraが、Coatue ManagemenがリードするシリーズCのラウンドで7000万ドルを調達し、新しい市場と業種分野の開拓をねらっている。これまでの投資家SIG, Morningside Capital, およびShunwei Capitalもこのラウンドに参加し、Agoraの総調達額は1億2500万ドルになった。

同社のAPIはMeet Group, Xiaomi, Hike Messenger, Momoなどに利用されていて、顧客はそのAPIを使って自分のアプリケーションに音声やビデオ、そしてグループによる通話機能を実装する。Agoraによると、そのSDKのインストール数は最近20億を超え、同社の世界中に分散する200のデータセンターを経由する毎月平均100億分(ふん)のコミュニケーションを支えている。

同社はその成長目標の達成を目指して、比較的速いペースで資金を調達している。この前の資金調達の発表は5か月前で、そのときは同社のシリーズBの3000万ドルの拡張が行われて、ラウンドの合計が5000万ドルになった。

Agoraは2014年にCEOのTony Zhaoが創業した。彼はオンラインコミュニケーションプラットホームWebExの創設技術者だったが、同社は2007年にCiscoに買収された。また彼は、中国のビデオライブストリーミングプラットホームYYのCTOでもあった。Agoraは本社がカリフォルニア州サンタクララにあり、上海にもオフィスがある。同社は、TwilioやTokboxなど既存のコンペティターがいる市場への、比較的新しい参入企業だ。

Agoraのメインのプロダクトは、デベロッパーが自分のアプリケーションに音声、ビデオ、そしてグループによる通話機能や対話的なブロードキャスティング機能を持たせるためのSDKだが、最近ではゲームデベロッパーとFacebookのReact Nativeフレームワーク向けのSDKも提供している。

画像クレジット: Agora

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イーロン・マスクの秘密の屋根裏部屋、NASAのSpaceX立入検査を呼ぶ

Elon Muskが9月のラジオインタビューで口走ったマリファナとの関わりは、彼の信奉者たちを離れらせただけでは済まなかった(人工知能やソーシャルメディア、発明、宇宙などにまつわる 興味深い会話もあった)。

Washington Postによると、NASA当局はMuskの屋根裏部屋話を喜んではいられず、CEOの派手も悪ふざけを受けてSpaceXとBoeingの安全審査を命じた。

NASA の有人探査担当副長官William GerstenmaierはWashington Postのインタビューに答えて、審査は来年開始されBoeingおよびSpaceX両社の「安全カルチャー」を調査すると語った。

ロケットそのものの安全性ではなく、この審査では従業員の労働時間、薬物ポリシー、リーダーシップおよび経営スタイル、従業員の安全への懸念に対する会社の対応などに目を向ける、Post紙は伝えている。

審査の指揮を執るのはNASAの安全ミッション保証部で、これまでに同様の審査を行ってきた部門だ。

NASA当局者によると、審査手順は「かなり踏み込んだ」もので、会社が活動している全所在地にわたり、あらゆる地位の従業員から数百回もの聴き取りを行う可能性がある。

2014年に有人宇宙飛行復活のために両社が受託した68億ドルの契約が危機にひんしている。SpaceXは同プログラムでNASAから26億ドルを受け取り、残りがBoeingに渡った。

両社ともに、NASA宇宙飛行士を軌道に送り込む有人システムのテスト中につまづきがあった。Boeingは宇宙船の断熱材とパラシュートシステムのテストと、緊急中止プロセス中に起こる可能性のある推進剤漏出への対応が必要だ。

SpaceXもパラシュートシステムに問題を抱えている。

SpaceXはPost紙に送った声明で、「これまでNASAと共に成し遂げてきたすべての仕事に大きな誇りを持っており、アメリカに有人宇宙飛行を取り戻す日を楽しみにしている」と言った。

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MicrosoftはOffice 365をクラウド上の仮想デスクトップから提供、そのためにFSLogixを買収

9月にMicrosoftは、ユーザーがOffice365とその下のWindows 10オペレーティングシステムをクラウドで動かす仮想デスクトップを発表した。そのとき、それを支えるいくつかのパートナーも発表されたが、その一つ、ジョージア州アトランタの仮想デスクトップ企業FSLogixだ。今日(米国時間11/19)Microsoftは、FSLogixの買収を発表したが、買収価額は共有しなかった。

Microsoft Office 365の企業担当VP Brad Andersonと、Microsoft Azureの企業担当VP Julia Whiteが、今日のブログ記事でこう述べている: “FSLogixは次世代のアプリケーションプロビジョニングプラットホームであり、仮想化のサポートに必要なリソースと時間と労力を節約できる”。

9月に仮想デスクトップを発表したときMicrosoftが挙げたパートナーは、Citrix, CloudJumper, Lakeside Software, Liquidware, People Tech Group, ThinPrint, そしてFSLogixだった。どうやら同社は、その一つは同社自身による保有が必要と考えて、FSLogixを買収したのだ。

Microsoftは、FSLogixのソリューションを自社のサービスにすることによって、より良い仮想デスクトップ体験を顧客に提供でき、とくに Office 365 ProPlusの顧客には高いパフォーマンスと速いロード・タイムが可能になる、と考えている。

FSLogixのファウンダーでCTOのRandy Cookは、Microsoftとはすでに長年、良好に協働してきたから、この買収は有意義だ、と言う。Cookは、買収を発表するブログ記事でこう述べている: “Microsoftのいくつかのチームと協働を開始したが、最初の時点から、両者のミッションが完全にかみ合ってことを認識した。FSLogixとMicrosoftは共に、仮想デスクトップをデプロイすることによって企業に絶対的に最良の体験を提供することに、献身している”。

今では多くの企業が社員たちに、完全なスタンドアロンのPCではなく、ダムターミナルを与え、社員たちが必要とするツールだけを動かしている。Citrixは、そういうサービスを企業に提供している。社員たちは朝仕事を始めるときに、自分の認証情報でサインインし、仕事のために必要なツールを動かす仮想デスクトップを得る。そのMicrosoftバージョンでは、社員たちが得るのは、Azureの上で動くOffice 365とWindows 10だ。

FSLogixは2013年に創業され、Crunchbaseによればこれまで1000万ドルを調達している。Microsoftによると、今日の買収はすでに完了しており、先週のXoxcoの買収の発表に次ぐ発表だ。Xoxcoは、AIを利用する会話型ボットを作っていたオースチンのデベロッパーショップだ。

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ドローンが初めて臓器移植用の腎臓を運び結果は良好

ドローンを使う配送に実用性があるのは、二つの分野だけではないだろうか: テイクアウトと臓器移植だ。どちらも、荷重が比較的軽いし、しかも時間要件がきわめて厳しい。そして確かに、冷蔵ボックスに収めた腎臓を運ぶボルチモアでの実験は、うまくいった。このぶんでは、良質な装具に収めたあなたの昼食のパッタイも、無事に早く届くだろう。

このテスト飛行を行ったのは、外科医のJoseph Scaleaが指揮するメリーランド大学の研究者たちだ。Scaleaは、空輸では十分な柔軟性が得られないことに不満を感じていた。そして、そのいわゆる‘最後の1マイル問題’の当然のようなソリューションが、ドローンだと思った。

Scaleaと彼の同僚たちはDJI M600ドローンを改造して冷蔵ボックスを運べるようにし、飛行中の臓器の状態をモニタするためのバイオセンサーを設計した。

数か月待って、彼らの研究に腎臓が与えられた。それは、テスト用には十分だが、移植用には使えない、という状態のものだ。チームは、ボルチモアに到着したそれをコンテナに収め、距離と条件がさまざまに異なる14の旅程ミッションを実行した。最長は、病院までの距離が3マイル(約5キロメートル)、最高速度は時速67.6キロメートル(42マイル)だった。

腎臓の生検は飛行の前後に行われ、また小型の航空機による参照飛行のあとにも行われた。小型航空機は、中距離の臓器輸送によく使われている。

画像クレジット: Joseph Scalea

結果は良好だった。風や、ドローンのモーターの熱などが心配されたが、モーターと回転翼が離れているドローンを選ぶなどで対応し、ボックスの温度は冷凍よりやや高い摂氏2.5度が維持された。ドローンの振動や機動によるダメージは、見受けられなかった。

ドローンにも、そして臓器の輸送方法にも規制があるので。このような配送方法が近日中に実用化されることはないだろう。しかしこのような研究が、規制の改定の契機になると思われる。リスクが定量化されれば、腎臓や肝臓、血液などの組織や、そのほかの重要な医療用品を、この方法で輸送できるようになる。多くの場合、一分一秒を争う状況で。

とくに有益なのが、災害現場だろう。航空機はもちろん、陸上車両もそこへ行けない状況がありうる。そんなとき、ドローンは必要な品物を届けられるだろう。しかしそうなる前には、飛行によって血液が凝固しないなど、実用化に向けての十分な研究が必要だ。

この研究の詳細は、IEEE Journal of Translational Engineering in Health and Medicineに載ったペーパーに書かれている。

画像クレジット: Joseph Scalea/メリーランド大学ボルチモア校

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「Pandora Premium」がAlexaにもやってきた

Pandora PremiumがEchoデバイスでも使えるようになった。今日(米国時間11/19)午前、ストリーミング音楽サービスのAlexaは、同社で最高レベルの有料サービスをAlexa対応デバイス向けに公開した。Amazon Echo、Echo Dot、Echo Show、およびPandoraに対応しているサードパーティー製Alexaデバイスでも利用できる。

Pandoraの無料広告付きサービスは以前からEchoデバイスで利用できるが、Premiumサービスは最近、Google HomeなどのGoogle Assistant対応デバイスのみに対応した。Echoでは今日までPermuimを利用できなかった。

機能を有効にすると、Pandora Premiumユーザーはお気に入りの曲やアルバムやプレイリストをAlexaのボイスコマンドを使って聴いたり、Pandoraが集めた特集プレイリストを再生することができる。

ただし、Pandoraが最近Premiumユーザー向けに公開したパーソナライズド・サウンドトラックという新機能は公開当初は利用できない。しかし、「近日公開」すると同社は言っている。

PandoraのAutoPlay機能にも対応していて、曲やアルバムやプレイリストが終わった後も音楽再生を続ける。

PandoraをAlexaデバイスで使うためには、”Alexa, play Pandora” あるいは “Alexa” に続けて曲やアルバムやジャンルの名前を言えばよい。

同サービスをデフォルトに設定することもできる——無料版のPandoraでも可能。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

利上げと貿易戦争の激化への懸念でテクノロジー企業の株価が急落、グローバルなサプライチェーンにも影響が波及

テクノロジー企業の株は、今日(米国時間11/19)の取引でめった打ちにされた。アメリカと中国の貿易戦争が激化し、金利が上がるとの予想から、不安に駆られた投資家たちが売りに転じたためだ。

多くの大手テクノロジー企業の株式が取引されるナスダック総合指数は、219.4ポイント(3%)下げて7,028.48になり、一方ダウ平均は395.8ポイント(1.6%)下げの25,017.44になった。

Facebook, Alphabet(Googleの親会社), Apple, Netflix, そしてAmazonはすべて弱気市場に落ち込み、株価は軒並み20%以上落ち込んだ。CNBCの分かりやすいグラフ(下図)を見ると、そのことがよく分かる。

テクノロジー株の苦境は、貿易戦争だけが原因ではない。Facebookの株は、アメリカの選挙へのロシアの妨害に対する、同社のまずい対応を詳細に報じたThe New York Timesの爆弾記事に叩かれた。投資家たちは、コンテンツ管理の今後の費用増大により同社の利益が縮小することを懸念したらしい。

Appleの株価は、iPhoneの売上が同社が予測したほど明るくないとの報道で下げたが、ホリデーシーズンには盛り返すだろう。しかしThe Wall Street Journalによると、将来の売上の不確実性によりAppleは、iPhoneのすべての新機種の目標値を切り下げたという。

同紙によると、最近の数週間でAppleは、9月に発表した新機種すべての生産発注量を減らし、それの影響がサプライチェーン全域に波及した。たとえばiPhone XRは、当初の7000万台から1/3切られ、サプライヤーへの発注もそのぶん減らされた。

サプライチェーン全域への波及効果により、サプライヤーとコンペティターもその多くが株価を下げた。

しかしアメリカ政府による中国との貿易戦争の拡大は、Appleに限らずテクノロジー産業全体の不安要素であり、高関税がサプライチェーンに及ぼす影響と価格の高騰が懸念されている。

MarketWatchによると、大手経営コンサルタント企業Independent Advisor Alliance(IAA)の投資担当最高責任者(CIO)Chris Zaccarelliの説では、貿易戦争の圧力に金利の問題と成長のグローバルな鈍化が加わって、テクノロジー株を下げている。

Zaccarelliは曰く: “テクノロジー業界は今後も、金利の上昇、グローバルな経済成長への不安、そして貿易をめぐる中国との緊張関係という三重の十字砲火にさらされ続けるだろう。中国との貿易戦争の懸念は大手テクノロジー企業が依存しているグローバルなサプライチェーンに対する重荷になり、さらに経済成長のグローバルな鈍化により、将来の収益も低くなる、との不安が広まっている”。

画像クレジット: Hiroshi Watanabe

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暗号通貨の明るいニュース:SECがトークンは有価証券であると宣言

暗号通貨は、大暴落stablecoins誕生日のニュースの後、先週ちょっとした後押しを受けた。SEC[証券取引委員会]はICO企業のCarrierEQ Inc.およびParagon Coin Inc.の2社が売っているのは、いわゆるユーティリティートークンではなく有価証券であると判断した。

「両社とも被害にあった投資家に資金を返還し、トークンを有価証券として登録し、SECに定期報告書を提出したうえで罰金を支払うことに同意した」とSECのPamela Sawhneyは書いた。「これは、ICOの登録違反のみに対してSECが民事制裁金を科す最初の事例だ」

リリースにはこう書かれている:

ボストン拠点のスタートアップAirfoxは、約1500万ドル相当のデジタル資産を同社のトークン建て「エコシステム」開発のために調達した。途上国ユーザーが広告の閲覧と引き換えにトークンを入手できるモバイルアプリケーションを利用する。オンラインサービスのParagonは約1200万ドル相当のデジタル資産を調達し、大麻産業にブロックチェーン技術を応用することで大麻合法化の道を開くビジネスプランの構築と実施を目指している。AirfoxもParagonも自社のICOを連邦証券法に基づいて登録せず、登録例外の認定も受けていなかった。

この行動——フィンテックのためには危険を顧みない——は、年のはじめに大流行した。理論上企業のエコシステムの中で使われるユーティリティートークンに対して、セキュリティートークン(事実上の株式)の申請に関する明確な指針はなかったからだ。実際、ICOを実施した企業はあらゆる手立てで自分たちの「ユーティリティートークン」が証券法の複雑な規制に沿っているように見せようとした。

「われわれは、ICOを通じて有価証券を発行する企業は証券登録を規制する既存の法に従う必要があることを明確に示した」とSEC監視部副部長のStephanie Avakianが言った。「これらのケースは、同じような行動を起こそうとしていた人たちに対して、SECが今後もデジタル資産に関する連邦証券法違反に目を光らせていることを知らしめるものだ」

SECは両社に対してそれぞれ25万ドルの罰金を科した。将来のICOを目指す企業は、少なくとも米国では、十分このことを念頭に置くべきだろう。

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MailchimpがSquareと提携してユーザーのランディングページにeコマース機能を導入

メールによるニューズレターなどのマーケティングサービスを提供しているMailchimpが今日、Squareとのパートナーシップを発表して、これからはユーザーのランディングページにeコマースの機能を載せられるようになった。そういう、買い物機能のあるランディングページは、限定版のグッズを売ったり、期間限定のプロモーションなどを展開するチャネルとして、ふさわしいだろう。

Mailchimpのランディングページサービスはかなり前からあるけど、これまではメールアドレスを入手したり、人びとをお店へリンクすることが、主な目的だった。今回のパートナーシップでユーザーは完全なショッピングフローを構築でき、そこに決済機能も設けられる。

ユーザーが簡単にそんなランディングページを作れるために、Mailchimpは完成したデザインのテンプレートをいろいろ提供している。またドラッグ&ドロップによる決済ブロックビルダーもある。Squareは定額の料金を課金するが、Mailchimpのサービスとしては無料だ。

  1. 01-mc-choose-product

  2. 02-mc-design-page

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しかし現状では、ひとつのランディングページでひとつの製品しか売ることができない。つまりショッピングカートの機能がないけど、そのぶん、セットアップはは簡単だ。だから同社はこの機能を、限定品を売るのに適している、とあえて言っている。でも今後は、ページの機能性を増やしていく予定だ。

Mailchimpによると、今では売上の50%がeコマースからだ。同社のユーザーは、2018年の前半に220億ドルあまりの製品を売った。

なお、Mailchimpは今年の初めに、ブランドイメージの一新を図った。それは、機能の多様化に伴い、メールサービスというイメージからぬけ出すためだ。今回の買い物できるランディングページも、そのために導入した機能の一環だ。

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Facebook Messenger、「一緒にビデオを見る」機能を開発中

“Netflix and chill”[Netflix見ながらいちゃいちゃ]のリモート版? Facebook Messengerはビデオの同時ビューイング機能を内部テスト中だ。ユーザーが気に入った仲間たちと同じビデオを見る機能で、グループチャットしながら語り合ったりジョークを言い合ったりできる。”Watch Videos Together”[一緒にビデオ見よう]と呼ばれる新機能は、ユーザーのMessenger利用時間を増やすとともに、一人でビデオを見る受け身のゾンビビューイングよりも有意義でポジティブな体験の共有を可能にする。Facebookは Watch Partyというグループ視聴機能もテストしていたが、ニュースフィードやグループ、イベントなどよりもメッセージングを通じて行うアプローチの方が自然かもしれない。

この機能をMessengerのコードベースで最初に見つけたのはデッドライン管理アプリTimeboundのファウンダーAnanay Aroraと、TechCrunchの常連タレコミ屋としてモバイル調査をしているJane Manchun Wongのふたりだ。Aroraが見つけたコードには、Messengerで「タップして今すぐ一緒に見る」あるいは「同じビデオについて同じ時間にチャットする」ことができたり、チャットスレッドのメンバーが共同ビューイングが始まった通知を受けることなどが記述されている。「このチャットの全員がビデオをコントロールできて、誰が見ているかを見ることができる」とコードに書かれている。

Facebook広報担当者はTechCrunchに、これは「内部テスト」けであり現在これ以上公表できることはないと語った。しかし、過去にMessengerのコードで発見された Instagramと連絡先を同期などの機能は最終的に正式公開されている。

FacebookにはWatch Partyがあるが、チャット機能に取り込んだ方がよく使われるかもしれない

共同ビューイングで気になる疑問は、みんなで見るためのビデオをどこで見つけるかだ。Facebookで見つけたビデオのURLを打ち込むか、Messenger向けにシェアするか。新しいビデオ検索機能がメッセージ作成かディスカバータグに入るかもしれない。あるいは、もしFacebookがチャットベースの共同視聴に本気で取り組みたいなら、ビデオパートナー、理想的にはYouTubeと提携することも考えられる。

ビデオの共同視聴はMessengerにとって新たな収入源になるかもしれない。予告編などのスポンサー付きビデオをおすすめすることも考えられる。あるいは、ビデオの合間にビデオ広告を挟むだけかもしれない。最近FacebookはMessengerやInstagramなどの子会社に対して収益化のプレッシャーを強めている。ユーザー成長が停滞し、ニュースフィードの広告スペースが限界に達していることから広告売上が鈍化しているためだ。

過去にはYouTubeのUptime(その後中止)やFacebookの初代プレジデントSean ParkerのAirtime(結局公開されず)などのアプリが共同視聴を流行らせようと試みては失敗している。問題は、友達との同期体験のスケジュール調整が難しいことにある。同時ビデオ視聴をMessengerに直接組み込むことによって、Facebookはこれをリンク共有と同じくらいシームレスにできるかもしれない。

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Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明

Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間(米国時間11/14)はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。

10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。

このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。

この急落は、Bitcoinの価格が今年初めて6000ドルを割った直後に起きた。その後それは、5600ドル以下に落ち込んだ。そしてそれが引き金になってアルトコイン(altcoin, 代替通貨)市場が大荒れ、上位100のトークンがほとんどすべて二桁パーセント急落した。トップテンの中では、Cardanoが14%、Litecoinが13%、EthereumとEOSは12%下がった。その結果RippleのXRPトークンがEthereumを上回り、価値第二位の暗号通貨に。その上にはあと、Bitcoinしかない。

例によって、この沈滞の原因を突き止めるのは難しい。

ハードフォークをやろうとしていたBitcoin Cashが、原因としてもっとも怪しい。

Bitcoin Cashはハードフォークによって二つの異なるチェーンになろうとしていた。Bitcoin Cash ABC(BCHABC)とBitcoin Cash SV(BCHSV)だ。そしてそれによって、市場に大きな不確実性がもたらされた。

この状況が、Bitcoinの価値の下落を起こしたのかもしれない。それによって、自分のトークンをより安いBitcoinと交換しようとするアルトコインのオーナーを引き寄せるのだ。その動きが、Bitcoinと、交換されるアルトコインの両方にネガティブな影響を及ぼすこともある。

もちろん、何が起きたのかに関してはたくさんの理論がある。ひとつだけ確実なのは、今日市場は相当ひどく出血したことだ。

注: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためにはなる量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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Canonicalはまず外部資金の調達を初体験してから将来のIPOに備えたいという

【抄訳】
Mark Shuttleworthが自分の投資でCanonicalとそのUbuntuプロジェクトを創業してから14年になる。当時はもっぱらLinuxのディストリビューションだったが、今では同社はエンタープライズサービスの大手としてさまざまなプロダクトサービス提供している。これまではShuttleworth自身がプロジェクトに資金を提供し、外部からの資金には関心を示さなかった。しかし今、それが変わろうとしている。

Shuttleworthによると、最近の彼はIPOを真剣に考えるようになり、そこへのひとつの過程として外部投資家を求めている。同社が最近エンタープライズへとフォーカスを変え、Ubuntu Phone(Ubuntuブランドのスマートフォン)やデスクトップ環境Unityを廃棄したことは、誰もがすでにそう思っていたように、どれもそれに結びついていた。Shuttleworthは外部資金の調達を、その方向へ向かう一歩と見なしている。そうやって、会社を徐々に、上場にふさわしい形に整えていくのだ。

“第一段階は、未公開株式だろう。外部投資家を募り、取締役会に外部のメンバーができたら、報告義務も生ずるし、それらはIPOに向かうプログラムの一部になる。私が考えてきた手順としては、未公開投資家たちが求めていたことにまず応じてから、そのあと、上場へ向かうべきだ。両者は、まったく違う文化だからね”。

最近はよく目立つひげを生やしているShuttleworthは、前はこれ〔未公開外部資金〕にも反対していたし、そのことを彼自身も認める。“それは私に関する正しい性格付けだった、と私も思う。私は、自分の独立をエンジョイしており、自分で長期の経営を構想できることも好きだ〔四半期決算報告などの短期的義務が生じないこと〕。今でも自分にその能力があると感じているが、人の金に対して責任が生じるのもすごく良いことだ。それが自分の金でなければ、金の使い方もやや変わるだろう”。

【後略】
〔IPOの前段としての未公開株式投資に関しても、投資家、金額、スケジュール等すべて未定。現状は、すべてShuttleworthの頭の中の構想である。〕

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カセットテープをまだたくさん持ってる人用にCrosleyが新しいラジカセを発売

Crosleyは、Urban OutfittersやTargetなどで売ってる、中級品のレコードプレーヤーを作っている企業だが、レコードの次にねらったレトロ路線は当然ながらカセットだ。ニ機種とも1985年ごろの最新機能がすべてあり、現代的な便利機能もいくつかある。

まず何よりも明らかなのは、確実に滑稽な製品であることだ。それに、今でも大型ラジカセを買おうと思ったら買える、30ドルぐらいで。でもぼくがネットで見たかぎり、どれもかなり醜い。ビンテージもあるが状態が良くないし、腐食やモーターの故障など修理不可能な問題も抱えている。

しかし、信じない人もいるかもしれないが、テープは今なお立派に現用されている。カセットデッキを自作したり、それを使って録音をしている人たちは、それが楽しくてレトロで、そしてアナログだから好きなのだ。実はぼくも昨年、あちこちの展示会で数台買った。

だから、外見の良い、ポータブルな、ラジオ付きカセットプレーヤーなら、市場は確実にある。

Crosleyの製品は、相当、単純明快だ。製品はニ機種あって、大きなスピーカーが一つある(ステレオではない)。デッキは単方向なので、テープを裏返す必要がある。AM/FMのラジオとマイクもある。60ドルのCT100(カット写真)は、短波も受信できる。そしてSDカードやUSBメモリーからも音楽を再生できる。70ドルのCT200(上図)は、高音と低音を上げ下げできるし、録音やポッドキャスト用にVUメーターもある。

ぼくが買うなら、CT100だろう。SD/USBにダウンロードした曲でミックステープを作れる。曲と曲の間に短いしゃべりを入れてDJを気取ったら、それはまるで1994年のぼくだ。それに、短波ラジオも、何かに使えるかもしれない。

かなりアホらしい製品だけど、今生きてる世界も十分にアホらしい。アホらしいだけでなく、恐ろしい。カセットの復活は、癒しになるかもしれない。レイバンの格子柄スカーフのにせものを売ってるような店なら、きっとこのカセットプレーヤーも売るだろう。

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Facebook、Messengerに「送信取消」機能を追加。しくみはこうだ

FacebookはCEO Mark Zuckerbergが送ったメッセージを密かに削除した、とTechCrunchが7ヶ月前に報じた。そして今、一般のFacebook Messengerユーザーも初めてunsend[送信取消]の能力を得て、送ったメッセージを相手の受信箱から消去できるようになる。送信取消できるのは配信後10分以内に限られるため、間違いを訂正したり誤って送ってしまったものを削除することはできるが、過去の履歴を操作することはできない。”Remove for Everyone” [全員から削除]という正式名称のこのボタンは、メッセージが取り消されたことを示す「墓石」マークも残す。また、この機能を使って証拠を消すいたずらを防ぐために、Facebookは取り消されたメッセージを短期間保管しておき、通報があった際にはポリシー違反がないかどうか確認できるようにする。

この取消機能は、ポーランド、ボリビア、コロンビア、およびリトアニアで本日(米国時間11/14)iOSとAndroidのMessengerアプリで公開される。Facebook広報担当者によると、出来るだけ早く世界中で配布する計画だが、App Storeのホリデー対応アップデートの影響を受けるかもしれない。その他の削除機能も開発中で、メッセージまたはスレッド全体について事前に有効期限を設定する機能が入る可能性もある。

「利点は、ユーザーは自分自身でコントロールしたがること…そして間違えたときに訂正できること。この機能を使いたくなる正当な場面はたくさんある」とFacebookのMessenger責任者Stan Chudnovskyが本誌の独占インタビューで言った。しかし一方では、「新たないじめの場をわれわれが作ってはならない。悪質なメッセージを送り、相手が通報したときにはメッセージがなくなっていて何も対処できない、という事態が起きないよう万全を期す必要がある」

Zuckerbergはやった。もうすぐあなたも

FacebookがTechCrunchに送信取消機能の開発について最初に語ったのは、4月に私がMark ZuckerbergのFacebookメッセージが送信先の受信箱から静かに消えたことを6人の情報源が語ったと報じた後だった。従業員以外の情報提供者で墓石マークがなかった人もいた。われわれはこれをユーザーとの信頼関係に反するものであり、会社の権力の乱用だと考えた。一般ユーザーにはメッセージを取り消す手段がないからだ

Facebook retracted Zuckerberg’s messages from recipients’ inboxes

Facebookは、これを幹部のプライバシーおよび会社機密を保護するためであったと主張し、「Sony Pictureのメールが2014年にハックされて以来、当社幹部のコミュニケーションを保護するための変更をいくつか実施した。その中にはMarkのMessengerメッセージの保存期間の制限もあった」と私に話した。しかしFacebookは、Zuckerbergの2004年の古いショートメッセージがリークしたときのような恥ずかしい状況を避けたい思惑もあったに違いない。ある困ったメッセージではZuckerbergが友達に宛てて「ハーバードの誰の情報でも欲しかったら…言ってくれ…4000以上のメールと写真とアドレスとsnsを持っているから」と送り。えっ、なぜそんなものがあるの? とその友達が返信すると、「みんなが送ってきただけさ…何故かわからないけど…「僕を信じているうだろう」…バカだね」とZuckerbergは返信した。

Facebookは私に、すでに全員向けUnsendボタンを開発中であり、それが公開されるまで幹部のメッセージを取り消すことはないと話した。Chudnovskyは「もっと早くこれを公開していればよかった」とニュースが出た時私に言った。しかしその後6ヶ月間何の進展もFacebookからのコメントもなく、口を開いたのは情報提供者のJane Mancun WongがFacebookは取消機能のプロトタイプを作っていると指摘したとTechCrunchが報じてからだった。そして今から一週間前、Facebook MessengerのApp Storeリリースノートに、10分間のUnsendボタンが近く公開されると誤って記載された。

ではなぜ7ヶ月もかかったのか。Instagramではどんなに古いメッセージもユーザーが削除できるようにしているのに。「時間がかかった理由はサーバー側の問題でこれがずっと難しい。メッセージはすべてサーバーに保存されていて、メッセージングシステムの核となる輸送レイヤーに関わっている」とChudnovskyは説明した。「システムの構造上非常に難しかったが、われわれは常に整合性の問題を懸念していた」。そして今Facebookは技術的課題を克服し、取り消されたメッセージが確実に受信者から削除されることを確信した。

「『メッセージは誰の所有か?』が問題になる。メッセージが受信者のMessengerアプリに届くまで、それは送信者のものだ。しかし、実際に届いたあとは、おそらく両方が所有者だろう」とChudnovskyがもったいぶって話した。

Facebook Messengerの “Remove for Everyone” ボタンのしくみ

Facebookこの機能を、あらゆる種類のメッセージ——テキスト、グループチャット、写真、ビデオ、リンク等々——を送信後10以内に削除できるようにすることに決めた。自分の側の会話からはどのメッセージを削除することも可能だが、相手の受信箱から削除できるのは自分が送ったメッセージだけだ。送られてきたもの相手の送信箱から消すことはできない、と同機能の広報マネージャーのKat Chuiが私に言った。そしてFacebookは、削除後の短期間メッセージの複製を保管しておき、嫌がらせの通報があったときに間違いなく確認できるようにする。

送信取消機能を使うには、送信したメッセージをタップ&ホールドし、”Remove” を選択する。次に”Remove for Everyone”または “Remove for you”のどちらかを選ぶ。後者は現在の「削除」に代わるもので、相手の受信箱のメッセージはそのままだ。前者を選ぶと次の警告文が表示される、「このメッセージを全チャットメンバーから永久に削除します。相手にはあなたがメッセージを削除したことがわかり通報することもできます」。削除を承認すると、「[送信者の名前]がメッセージを削除した」ことを示す1行テキスト(墓石と呼ばれている)がスレッドのそのメッセージのあった位置に表示される。削除されたメッセージの悪質行為などについて通報するには、送信者の名前をタップし、”Something’s Worng” までスクロールしたあと、嫌がらせやなりすましなど適切なカテゴリーを選ぶ。

なぜ時間制限は10分なのか? 「まず現在の削除機能を調べた。その結果、ユーザーが間違えたりいけないものを送ってしまったためにメッセージを削除するのは1分以内だった。これを10分に伸ばすことにしたが、それ以上伸ばす必要はないと考えた」とChudnovskyは説明した。

Facebookのセキュリティーチームが、幹部のメッセージ削除を再開するつもりかどうかはわからない、と彼は言った。しかし、Facebookが今回公開を始めたUnsendボタンはZuckerbergのメッセージに用いたものと「同じものではない」ことを強調した。もしFacebookがユーザーを本当に尊重するなら、幹部から送られた古いメッセージを削除するとき、少なくとも墓石を挿入すべきだ。

Messengerではほかの送信取消機能も作っている。暗号化メッセージングアプリSignalのスレットごとに有効日付をカスタマイズできる機能にヒントを得たChudnovskyは、「もし仮に、全メッセージを6ヶ月後に削除したければ、それも可能だ。これは、スレッドレベルで設定できる」と私に話した。ただしFacebookはまだ詳細を検討している段階だ。ほかに、Facebookが暗号化Secretメッセージ機能のメッセージ単位の有効期限を、その他のチャットに拡張することも考えられる。

「これは、一見単純な作業に見えるかもしれない。実際、サーバーが初期段階からそのように作られていれば非常に簡単だった」とChudnovskyは言った。「しかし、ひとたび13億人が使う規模になってしまうと、ひとつのモデルから別のモデルに変えることは遥かに複雑で、哲学的かつ技術的な問題になる」。願わくは、将来Facebookが幹部のコミュニケーションを操作する超法規的手段を——少なくとも一般大衆に同じ能力を与えた場合の結末を認識するまでは——与えないことを期待したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook